港湾スト、ＧＷも実施へ 約３０年ぶり、市民生活に影響も | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
港湾ストライキについて説明する全国港湾の糸谷中央執行委員長（右）と松本委員長代行＝国土交通省 全国の港で４８時間のストライキを行った全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は１６日、国土交通省で会見し、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中のストライキ実施をあらためて示唆した。１７日の中央執行委員会で今後の方針を決定する。 全国港湾によると、実施されればＧＷ中の港湾ストライキは約３０年ぶりで、最長１０日間になる。影響はさらに拡大し、市民生活や企業活動にも大きな支障をきたす可能性が出てきた。 全国港湾は、全国の港湾運送事業者でつくる日本港運協会（日港協）に対し、最低賃金の引き上げなどを要望。日港協は各事業者が個別に対応するとして統一回答を拒否しており、糸谷欽一郎中央執行委員長は「誠実な対応をぎりぎりまで求める」と訴えた。松本耕三委員長代行は「物流産業は本当に人手不足。最低賃金をしっかり決めることで安心し
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
滅びが近い出版業界を復活させる、たったひとつの冴えたやり方｜三木一馬
僕が出版業界で働き始めたのは、約20年前からです。西暦2000年当時においては、まだまだ出版界は元気でした。しかし、今の日本の出版は、『死』に直面していると思っています。その理由は、出版不況や紙の衰退、リッチメディアへのトレンドシフト、趣味の多様化など様々な要素が絡み合った結果なのですが、もうひとつ『黒船のコンテンツ支配』を忘れてはなりません。 コンテンツ業界も、製造やIT、物流やソーシャルサービスと同様に、外資の脅威にさらされています。GAFA（Google,Apple,Facebook,Amazon）による圧倒的な物量と徹底した効率重視の戦略、旧態のルールを無視したプラットフォームサービスの提供などで、日本が誇る世界でも類を見ない高品質なコンテンツが、統一規格としてカタログ化されつつあります。出版業界は目先に利益に抗えず、メガプラットフォーマーにコンテンツを供給し、気づけばサブスクリプ
「いいねいいね病」に罹患し、心優しく「割り算」かまして、「犬の道ドボン」にご用心！：課題解決で陥りやすい３つの思考の罠 | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
「いいねいいね病」に罹患し、心優しく「割り算」かまして、「犬の道ドボン」にご用心！：課題解決で陥りやすい３つの思考の罠 「また、いいねいいね病がはじまったか・・・このままいくと、割り算して、犬の道に入っていくな」 ・ ・ ・ 仕事柄、「学生のグループワーク」の様子を見つめている時間が長いです。 立教大学経営学部では、ビジネスリーダーシッププログラムと称して、初年次1年生のうちから、必修科目で学生400名弱に、企業の経営課題を素材としたプロジェクト学習（グループワーク）を課しているためです。僕自身は、このプログラムの統括責任者を仰せつかっています。また2年生の授業の教材開発責任者をつとめており、学生のアシスタント（Student Assistant / Corse Assistant）とともに、教材をつくっています。 ▼ 冒頭申し上げたとおり、経験上、学生のグループワークで、もっとも頻繁に起
リーフレット：作成 鉄道、乗って守ろう！ 但馬地域 ／兵庫 | 毎日新聞
「但馬地域鉄道利便性向上対策協議会」は、利用者の減少傾向が続く但馬地域の鉄道の現状を知ってもらうためのリーフレット「乗って守ろう！わたしたちの山陰本線・播但線」を作成した。但馬の主なＪＲ駅などに置き、積極利用を呼びかけている。 但馬地域を走るＪＲ山陰線と播但線は、人口減や道路網の発達などで利用者が…
港湾荷役の労組 10連休中のストライキを改めて示唆 | NHKニュース
15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし２月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案
文字盤使うＡＬＳ患者側に「時間稼ぎか」 市職員が発言：朝日新聞デジタル
筋肉が徐々に縮み力がなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う４３歳の男性が１６日、重度訪問介護の支給を決める調査に訪れた埼玉県吉川市障がい福祉課の職員から、文字盤を用いて話すことに「時間稼ぎですか」などと言われ、精神的苦痛を受けたと、県庁で開いた会見で明らかにした。男性は市に対して抗議し、代理人弁護士は「人格毀損（きそん）だ」と批判。市は「男性に対しては言っていないが、誤解を与えたのは申し訳ない」としている。 ＡＬＳを患う男性は吉川市の高田泰洋さん。代理人弁護士によると、１カ月５０時間の重度訪問介護の支給を受けるが、介護時間数を増やそうと昨年５月から市に要望。今月１２日に初めて、同課職員３人が自宅へ調査に来たという。 レコーダーの記録などによると、職員が「寝返りは自分で出来ますか」と尋ねた際、声が出せず手足も動かない高田さんは、目の動きで会話する文字盤で回答しようとした。すると職員の１人
“ドローン経済圏”は半径16km？ 「未来の宅配」をビジネスモデル図解
「100年に1度」の変革期にあるモビリティ業界で、新たに登場した先進的なビジネスモデルを分かりやすく図解する人気連載の第3回。日本でも官民が実用化に向けた検討を進めている、無人飛行機（ドローン）を用いた宅配サービスは、物流業界にどのようなインパクトをもたらすのか。個人間の物流プラットフォームが出現する未来を含め、ビジネスモデルを徹底図解する。 ドローン配送ビジネスは、既存の物流業界のみならず、リアルの店舗網を持つ小売りチェーンやネット通販など、世界中の有力企業が実現に向けて投資を加速させているホットな市場です。 例えば、中国EC最大手のアリババ集団が2018年春に推定95億ドル（約1兆円）で買収した食品デリバリーサービス大手の「餓了麼（ウーラマ）」は、すでにドローンを使った商品配送サービスの実証実験を行っています。また、日本でも経済産業省と国土交通省が主導した官民協議会で、18年12月に「
「アジア最高の書店」9月に上陸 東京・コレド室町“拡張”の衝撃
アジアで最も優れた書店と評される台湾の誠品生活が2019年9月、日本に初上陸することが決まった。場所は、東京・日本橋に誕生する新商業施設「コレド室町テラス」。同じビルにはトヨタ自動車が立ち上げた新会社などがオフィスを構え、東京のビジネス地図をも塗り替えるインパクトを秘めている。 東京・日本橋に2019年9月27日、「コレド室町テラス」がオープンする。日本初進出となる誠品生活に加え、集客力のあるテナントが多数入居。写真は地下1階の飲食店フロアのイメージ 東京都心の日本橋にこの秋、また1つランドマークが増える。1万平方メートルを超す一等地の再開発で生まれる「コレド室町テラス」だ。三井不動産が開業日を2019年9月27日と発表した。 コレドとは「CORE（核）」と「EDO（江戸）」を組み合わせた造語。三井不動産が三井グループ発祥の地である日本橋で推し進めるプロジェクトで、江戸時代に商業の中心地だ
給与減額「裁判でも何でもどうぞ」 製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
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ハゲタカジャーナル対策 日本学術会議が検討 提言や報告まとめ | 毎日新聞
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2544.html
ノートルダムの風見鶏、無事だった 「奇跡だ」仏で話題：朝日新聞デジタル
マクロン大統領「5年以内に再建」 24年パリ五輪視野か ノートルダム大聖堂火災 | 毎日新聞