首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
「公正・誠実」、次の首相に期待 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
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特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府：時事ドットコム
特定警戒外は「８割減」求めず 緊急事態延長も、一部自粛緩和―政府 2020年05月03日07時06分 政府は２日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた緊急事態宣言が全国で延長されるのに合わせ、「特定警戒都道府県」以外の地域については、人と人との接触機会８割減を求めず、外出自粛要請などを部分的に緩和する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。 ５連休初日、無人の観光地 「町が死ぬ」不安の声―渋滞消え、ＳＡ閑散 政府は４日に対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言の全国一律での延長を決定。安倍晋三首相は４日午後６時から記者会見に臨む。これに合わせ、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定。東京都や大阪府など感染拡大が引き続き懸念される特定警戒都道府県では人と人との接触８割減を継続しつつ、それ以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和すると明記する方向だ。 具体的には、特定警戒都道府県以外で
アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく | 毎日新聞
政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】 大手企業ばかりの中で…… 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）－－と発表したが、残り
コロナ感染者が謝罪、日本だけ？ 「悪者認定」がもたらす致命的問題
新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがＳＮＳで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の ... 記事全文を読む
メルカリ、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」など医療機関で必要とされる商品を出品禁止に
メルカリは5月2日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴い、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」「アイソレーションガウン（防護服含む）」「フェイスシールド」など、医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。 メルカリによる発表（公式サイトより） 出品禁止理由についてメルカリは、「現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため」と説明しており、出品を禁ずる期間については「当面の間」と幅を持たせています。 高額で出品されていたフェイスシールド（画像の一部は編集部で加工しています） また、今後も社会情勢や感染の流行状況によって、感染予防関連商品を出品禁止物の対象とする場合があるほか、医療物資以外の日用品に関しても、供給が不足している商品や生活必
緊急事態延長、「特定警戒」以外の経済活動一部容認へ 「基本的対処方針」に公園開放留意点など | 毎日新聞
政府は2日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を期限の6日以降も延長することに伴い、感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」を除く地域で、これまで政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」を緩和する方針を固めた。感染の少ない地域では小規模イベントに伴う施設使用や、小店舗の営業などの社会・経済活動を、席間を空けるなどの感染防止対策徹底を前提として容認する。4日の延長決定に伴って改定する「基本的対処方針」に盛り込む。 不要不急の外出や県境をまたぐ移動、大規模イベント開催、夜の繁華街の飲食店利用などは引き続き全国的に自粛を求める。また、健康維持のための散歩などを外出自粛の対象外とすることや、公園開放の際の留意点なども示す。
ちょっとみんな安倍首相を応援してあげようよ
4月7日に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されてからもうすぐ一ヶ月。 世界が戦後最大規模となるパンデミックに見舞われている中、緊急事態宣言が発令され、多くの人が生活に不便を強いられていると思う。 そんな中、施策を出すごとにダメ出しされている安倍首相であるが、一小市民として、国民はもっと安倍首相にエールを送るべきだと考えている。 私は社会人ではあるが、政治経済には疎い。 だが、疎い人間であっても、客観的に見て、安倍首相への批判の嵐はおかしいと思う。 みんなでよく考えてみてほしい。彼だって人間なんだよ。 例え国政のトップとなれたエリートであっても、もはや国家の危機とも言えるコロナ禍のなか、手探りで対策を実施している首相のストレスは半端無いと思う。 ストレス溜め込んでよくわからない施策にGOを出す可能性だってあるし、鬱病になられたりしたらたまったものではない。 ただでさえ一挙手一投足が
外出自粛 アルコール依存の相談急増 支援団体が緊急セミナー | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、アルコール依存に関する相談が急増しているとして、支援団体が２日、オンラインを活用した緊急のセミナーを開きました。 団体では大型連休の期間中、アルコールへの依存が進むおそれがあるとして、依存症の人や家族に向けた緊急のセミナーをオンラインを活用して開きました。 この中で、依存症の人は酒への欲求や体の不調で、頭がいっぱいになり、支える家族も焦りや不安から内向きになって社会から孤立しがちなことを説明し、本人と家族双方が疲弊しないうちに周囲に相談することが重要だと呼びかけました。 団体の三宅隆之共同代表は「依存症の人が、問題を抱え込み、飲酒を再開させてしまったという相談も増えている。オンラインなどを通じ、少しでも支援に結びつけられる機会を提供していきたい」と話しています。 アルコール依存症の治療を専門に行う東京・板橋区の「東京アルコール医療総合センター
美術館などの活動再開可能に ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
ロンドン博物館、新型コロナの資料収集を開始。市民に提供を呼びかけ
ロンドン博物館、新型コロナの資料収集を開始。市民に提供を呼びかけイギリスの市立博物館であるロンドン博物館は、新型コロナウイルスに関連する資料の収集を開始した。市民に対しても資料提供を呼びかけている。 ロンドン博物館 出典＝ウィキメディア・コモンズ（By Iolanda Ogando - museum of london, CC BY-SA 2.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=81302775） イギリスの市立博物館であるロンドン博物館は、パンデミックとなっている新型コロナウイルスに関連する資料の収集を開始した。 ロンドン博物館では、当時の社会状況を反映するものとして、1892年にヴィクトリア女王が孫をインフルエンザで亡くした際に着用したドレスなど、かつてのパンデミックに関連したコレクションを展示している。 そんな同館は、
コンビニ商品「多言語化」への批判が映し出す差別 「排他の思想」から多様性を守るために(安田浩一) - 個人 - Yahoo!ニュース
牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
臨時休校はこうやって決めています。 - 教育長ブログ
熊本市では、3, 4, 5月と学校の臨時休校を行っていますが、今回は、その臨時休校をどのように決めているかをご紹介します。一つの事例としてご覧頂ければ幸いです。 熊本市の場合は、毎回「教育委員会会議」で議論をして決めることにしています。制度上は会議を開かずに教育長が決めることもできますが、長期にわたる臨時休校は、子供達の学ぶ権利に関わる重要な事項なので、教育委員や事務局職員と議論をした上で決めることが必要だと考え、会議を開いています。 会議はすべて公開なので、最初から最後までテレビカメラや新聞記者が取り巻く中で、このような議論をしています。議事録だけでもけっこう長いですが、実際には、会議にかける前に事務局内でも様々な検討をした上で会議を開いているわけです。 こうした決定過程を公開することも大事だと思いますし、国が言ったから休校にしているのではないかという議論も目立ちますが、決して言われるま
「コロナにアビガンが劇的に効いた」 患者の声にも厚労省が使わせない | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
無印良品、Amazonに進出 新型コロナによる店舗休業の影響で
良品計画は5月1日、ブランド「無印良品」の商品をAmazon.co.jpで販売開始したと発表した。まずは日用品や収納用品を中心に約250商品でスタートし、段階的に取り扱い商品を増やす。 Amazon.co.jpで無印良品の商品を購入できるようになった。新型コロナの影響で一部実店舗が営業を自粛する中、Amazon.co.jpに販路を拡大することで、客の利便性向上と新たな客層の獲得を目指すという。 関連記事 無印のネットストア、18日ぶりに再開 不具合でメンテ長期化 2019年12月末からメンテナンスが続いていた「無印良品ネットストア」が1月18日にサービスを再開。家具などの一部商品の注文などは、引き続き停止している。 無印良品のネットストア、メンテ大幅延長 「使用に耐えうる表示速度が満たせなかった」 良品計画のECサイト「無印良品ネットストア」で行っているメンテナンス作業が大幅に遅れている。
神奈川県知事「GWはがまんのウイークです」と緊急速報メール発信 ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」との声も
神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール（エリアメール）」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール（編集部撮影） 「神奈川県知事 緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事 緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事 黒岩 祐治（神奈川県） 緊急速報が出されたのは朝10時。連
新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音（全文） | デイリー新潮
新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。 そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業で
神奈川 自宅療養者が「陰性確認の検査必要」と訴え 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し軽症とされて自宅で療養した神奈川県に住む30代の女性がＮＨＫのインタビューに応じました。県が、自宅などで療養した人は感染の確認から２週間後に症状がなければ通常の生活に戻していることについて「ほかの人にうつすかも知れず陰性を確認する検査が必要ではないか」と不安な思いを訴えています。 手洗いやうがいを徹底し、マスクもつけて生活していましたが、先月上旬に39度を超える熱が出て、その後、嗅覚の異常などもあったということです。 女性は、当時の症状について、「夜中も眠れないほどの高熱で目の奥も熱かったです。体の節々が痛み骨が折れたのかと思うぐらい痛く、どんな体勢でいても痛みがありました。治るかどうかただ不安でした」と振り返りました。 神奈川県は医療崩壊を防ぐため、軽症の人は原則、自宅か県が指定した宿泊施設で療養してもらうことにしていて、軽症とされた女性は自宅で過ごすことを選び
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図書館休館「研究に悪影響」 大学生ら9割、継続困難と訴え ｜ 共同通信
