日本学術会議、行革対象に 予算・事務局の在り方―河野担当相 2020年10月09日12時19分 閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相=9日午前、東京・永田町 河野太郎行政・規制改革担当相は9日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。 自民、「学術会議改革」で反撃 閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。(会議の活動のため)どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。 一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題がある
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば(少なくとも手続き上は)問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
記者会見で「緊急事態宣言」について話す安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)は8日、東京都内で記者会見を開き、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と指摘した。危機管理体制の強化を求めたほか、政府として対応を検証する重要性を訴えた。 報告書では、多くの施策が戦略的に練られていなかったと強調した上で「今後も危機管理がうまくいく保証はない」と断じた。欧米と比べて死亡率や経済への打撃を抑えられたことは評価した。
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日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
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懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた=2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ(HP)上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、
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「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
レコファンの新店舗とほぼ同時に入ってきたのが、新宿TSUTAYA 歌舞伎町レンタル館の11月15日での閉店の報。 当店をご利用頂きまして誠にありがとうございます。このたび当店は、誠に勝手ながら11月15日(日)をもちまして閉店させて頂くこととなりました。 ※最終貸出日も11月15日(日)とさせていただきます。 25年間ご愛顧いただきましたこと、 スタッフ一同ここに謹んで御礼申し上げます。#新宿TSUTAYA pic.twitter.com/4atZInfZb9— 新宿TSUTAYA 歌舞伎町DVDレンタル館 (@SinjyukuTSUTAYA) October 5, 2020 さらに北千住店、中目黒店も同日に閉店という情報も入ってきています。 TSUTAYAの閉店は日本全国で着々と続き、徐々に間引かれているわけですが、それは地方都市や郊外だけでなく、都心部も然りということで。 ここ数年のT
渋谷BEAM店の閉店決定で、一時は全店舗閉鎖かと思ったレコファン。 しかし、2019年に期間限定で運営していた秋葉原の店舗がまさかのパーマネントな店舗への格上げが発表され、全滅を免れたと思ったら何とここに来て新店舗オープン。武蔵小金井に10月予定。 いや……武蔵小金井にできる。 何故… pic.twitter.com/3SLMtNdiVX— Ири?на (@MIMC22) October 4, 2020 今の世の中、CD/レコード店が新規でオープンする数というのはさして多くありません。 大手チェーンの新譜CDを扱う店舗としては、 新星堂:2020年2月、イオンモール高の原店 山野楽器:2019年11月、南町田店 タワレコ:2019年3月、錦糸町パルコ店 HMV:2017年3月、HMV record shop コピス吉祥寺 ここらへんが純粋な移転を除けば「最新」の新店舗。正直年に1店舗あれ
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