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老朽化した本堂を解体し、築地本願寺（東京）の分院の建物を移築して新しい本堂にする工事を進めていた三次市吉舎町吉舎の明覚寺で、７年越しの工事が完了した。関東大震災（１９２３年）の犠牲者追悼のために、震災の５年後に建立した経緯がある建物が、吉舎で新たな時を刻む。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

北九州市で2月、電動車椅子の男性が車にはねられ死亡した。後郷法文（ごごうのりふみ）さん（当時46歳）。四肢まひの重い障害を抱えた生活の中、「障害者の自立」を訴え、障害への理解を促進するため企業や学校での講演に奔走していた。突然の別れから約3カ月。仲間たちは遺志を継ごうと歩み始めている。 事故は2月26日午前10時35分ごろ、小倉北区白銀の国道3号交差点で起きた。電動車椅子で横断歩道を渡っていた後郷さんは、赤信号を無視したとみられるバンにはねられ、同日中に亡くなった。現場は、後郷さんが代表を務めていたNPO法人「自立生活センター　ぶるーむ」の事務所近くだった。「いつも最後まで残って仕事をしていた。その日も若い障害者の相談を受ける予定で（午前）11時に事務所で会うはずだった」。ぶるーむのメンバー、田中雄平さん（48）は無念そうに語る。 田中さんによると後郷さんは高校時代、プールの飛び込み時に頸

「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺　思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し

【ぼくたちの離婚　Vol.20 咲かずして散る花 #1】 不妊治療で体外受精など高度な治療の開始初期にある女性の54%に軽度以上の抑うつの症状があり、20代では78%以上に抑うつ症状が見られる。そんな調査結果が先日報じられた（※）。 不妊治療を行う女性たちに強いられる精神的なストレスについてはこれまでも報じられてきたが、今回が国内初の本格的な調査であることを意外に思った人も多いのではないだろうか。少子化を国家的な問題としながらも、不妊治療を行う女性のメンタルがいかにケアされてこなかったか。それが露呈したともいえるだろう。 このようなストレスは、夫婦関係にも大きな亀裂をもたらす。文筆業をいとなむ石岡敏夫さん（仮名／48歳）は、1年ほど前、7歳下の妻・咲（さき）さん（仮名）と離婚した。理由は「不妊治療」だという。ふたりが結婚したのは石岡さんが42歳、咲さんが35歳のときだった。 ※国立成育医療

廃止になった旧ＪＲ三江線の線路や駅ホームで、結婚式の前撮りを―。島根県川本町観光協会が、石見川本駅（同町）の跡地活用につなげようと、今夏に式を予定する江津市の新婚カップルの要望を受けて、初めて実現させた。本来立ち入れない線路も歩ける撮影スポットとして、利用をＰＲする。 昨年１２月に結婚したＪＲ西日本の運転士持田考基さん（２６）と、公務員の光さん（２５）が２０日に撮影。考基さんは制服、光さんはドレスを着て、線路上を歩いたり見つめ合ったりしながら写真に収めた。ホームや改札口、待合室でも撮り、バラの花で飾った「レールバイク」にも乗った。 光さんが今年８月の結婚式を前に、考基さんの仕事に関係する場所での写真を希望。駅で撮影できると知り、同協会に申し込んだ。考基さんは「普段レールの上を歩けないので貴重な体験ができた」。光さんは「自然豊かですてきな場所だった。夫の制服姿も見られて満足」と喜んだ。 同協

福井鉄道福武線の二〇二〇年度の利用者が、一九年度比２０％減の百五十九万百九十人にとどまった。二年連続で二百万人を割り込み、過去最低だった。同社は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛など一年間を通して新型コロナの影響を受けたためとしている。 越前市北府二の同社で二十一日、経営状況を確認する本年度第一回福武線再建スキーム管理部会が冒頭を除き非公開で行われ、終了後に村田治夫社長が説明した。

ＪＲ水郡線で８月２８、２９の両日、奥久慈の自然豊かな景観が楽しめるトロッコ列車「びゅうコースター風っこ」が運行する。２０１９年の台風１９号で同線が被災したこともあり、風っこの運行は３年ぶりとなる。 風っこは、ＪＲ東日本の特別仕様車両。窓ガラスが取り外され、車内は全席４人掛けのボックスシートで、木製のテーブルと椅子を設置している。ＪＲ水…

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学長選考会議の権限強化や国立大学法人の統合などを盛り込んだ国立大学法人法改正案が衆議院に続いて参議院で可決され、成立した。国立大学法人統合の準備行為を除いて2022年4月1日に施行される。 国立大学法人の組織面では、学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、学長に職務執行状況について報告を求めることができるようにするほか、会議の委員に学長を加えられないようにするなど観察面での権限を強化する。大学共同利用法人の機構長選考会議も大学に準じる。 監事体制では、複数の大学を設置する法人の監事数を設置校の数に応じて増員し、監事のうち少なくとも1人を常勤にする。監事は学長に不正行為や法令違反があった場合、学長選考・監察会議に報告する。 出資面では、これまで指定国立大学法人に限定してきた研究成果活用事業者への出資を全国立大学法人に認め、教育研究施設の管理や施設の利用促進を図る事業者への出資を可能に

米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネッ

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、救急救命士や臨床検査技師なども、新たな担い手として認められるか判断するため、近く、厚生労働省の検討会で、専門家の意見を求めることになりました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、特例で歯科医師も認めていますが、人口の多い都市部などでは、さらなる担い手の確保を求める声が出ています。 24日、菅総理大臣は「救急救命士や他の業種など、血液検査などで現実的に接種している団体とも最終的な打ち合わせをしている。数万人を確保し、打ち手不足のところには派遣できるよう全力を挙げたい」と述べました。 これを受けて、厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師のほか、放射線技師や薬剤師についても、接種の担い手として認められるか判断するため、近く、検討会を開き、専門家の意見を求めることになりました。

短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者／同志社大学教授の太下義之が考察する。 文＝太下義之 はじめに：コロナ禍によるミュージアムの危機　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとしている（ユネスコ 2020：4）。 この

今回の緊急事態宣言では、沖縄県が酒類を提供する飲食店に休業を要請するほか、酒類を提供しない飲食店には午前５時から午後８時の時短営業を求めている。２３日は県内で要請に従う店、従わない店が分かれたほか、店員からは飲食店への要請だけでなく来県者へのＰＣＲ検査など水際対策の徹底を求める声も上がった。

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

積極的にHPVワクチンや新型コロナウイルス感染症について情報を発信していた「コロラド先生」*1のツイッターアカウントが凍結されたようである。異邦人氏のツイートを引用する。 コロナについて科学的見地から徹頭徹尾データに基づき素晴らしい発信を続けていたコロラド先生(@BB45_Colorado)のアカウントが、あろう事か凍結されてしまったようで閉口せざるを得ない。余りにも理不尽で暗澹たる気持ちにさせられる。コロナ死者数を嘲笑う人間が野放しでコレか。— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 24, 2021 「徹頭徹尾データに基づき素晴らしい発信」をしていたかどうかについては大いに疑問だが、アカウント凍結は私にとって残念なことである。というのも、BB45_Colorado氏は過去にHPVワクチンについてきわめて問題のある発言をしていたが、その検証が困難になったからだ。わかっている範

架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）

写真を米国に送ったのはワッセルさんの遠い親戚にあたる海兵隊員だったハリー・ダイニンガーさん（25歳で戦死）。マーシャル諸島に出征中の1944年3月、亡くなった日本兵が持っていたこれらの写真を故郷の両親に送った。 送った理由は定かではないものの、同封されていた手紙には「僕たちが戦っている相手がどんな感じなのか分かると思う」とある。ハリーさんの故郷では当時日本人に会ったことがない人が大半とみられ、ワッセルさんは「心配している母親に自分はこんな人たちに会ったと伝えようとしたのでは」と推測する。 その後、沖縄に転戦したハリーさんは45年5月に銃弾を胸に受けて故郷には帰れなかった。ワッセルさんは祖母の姉と結婚したハリーさんの兄、ボブさんにかわいがられて育ち、2002年、ハリーさんが戦地から両親に宛てた100通を超える手紙を地下室で見つけたという。「僕は元気だから心配しないで」「いい方向に向かうはずだ

米国内でも東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が徐々に高まりつつある。 ブルームバーグ通信は24日、国務省による日本への海外渡航警戒レベル引き上げを受け「開催の準備が整っていると日本国民や国際社会を納得させようと苦労している日本に新たな打撃となる」と伝えた。日本がワクチン接種に「遠慮がち」で、これまで感染率を低く抑えていたにもかかわらず「感染の再拡大を許した」と指摘した。 CNNテレビも「開催に向けてますますハードルが増える状況に直面している」と報じた。医療従事者の不足や注射器の欠乏を挙げ、「他のアジアの国と比べてもワクチンの普及が遅れている」と指摘。日本のワクチン接種率の低さについて「少なくとも全米25州で（18歳以上）の成人の50％がワクチン接種を終えた米国と著しく対照的」などと比較している。

菅義偉首相の肝いりで東京と大阪に開設された新型コロナワクチンの大規模接種センターで24日、いよいよ接種が始まった。予約システムでトラブルが多発するなど多難な船出だったが、初日は拍子抜けするほど人が少なかった。どんな1日だったか、現場からルポする。 【写真】予約なしで接種した84歳男性が貰った2回目の接種券はこちら 「予約していないけど、来たんだよ」 こういうのは東京都の23区外の市に住む男性（84）だ。東京の大規模接種センターでのワクチン接種は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住む65歳以上の高齢者が対象だ。だが、5月30日までの予約は東京23区に住む高齢者だけが対象だった。 しかし、男性は午前10時過ぎ、会場にやってきた。居住している市では、地元の大きな病院でワクチンを接種するように案内されたが、予約開始から3日間、電話をかけつづけたが一度もつながらず。結局、予約が埋まってしまった。市

日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが…　日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？　そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中、東京都立高校は、校内の生徒数を３分の２以下に抑える分散登校を続けている。登校しない生徒はオンラインを活用した自宅学習としているが、学校側の通信環境や取り組みに差があり、生徒や保護者から「学習が遅れていないか」と不安が漏れる。　（土門哲雄、松尾博史）

日本政府は25日、米国政府による日本への渡航警戒レベル引き上げを受け、東京五輪・パラリンピック開催に影響しないように努めた。茂木敏充外相は参院外交防衛委員会で「必要な場合の渡航は禁止されていない。大会開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという、米国の立場に何ら変更はないと承知している」と指摘した。 加藤勝信官房長官は記者会見で「米政府からは、疾病の予防管理のため決定し、周知を図ったという説明を受けている」と述べた。 外務省北米局の有馬裕参事官は参院外交防衛委員会で、引き上げについて「事前に（米国務省と）緊密にやりとりしていた」と明らかにした。

丸川珠代五輪相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況を理由に米国が日本への渡航警戒レベルを引き上げたことに関し「必要な場合の渡航は禁止されていない」と述べ、東京五輪・パラリンピックの米国選手団派遣に影響しないとの見方を示した。 丸川氏は、世界の多くの国・地域が、米国の渡航警戒レベルで4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に指定されていると強調。「引き続き安全、安心な環境の確保を最優先に、内外の感染状況の把握に努める」と述べた。

これからの公共サービスについて再考するセミナー開催：豊かさへの問いからはじめる、公共サービスのためのデザイン・リサーチ 教育 開発するのは「施設」か、それとも「サービス」か？こうすれば、社会はきっと変えられる。公共サービスの開発に関わる関係者、本当に困っている現場の人たち、社会を前に進めたい全ての人を対象にした、学びのセミナー ​現在、日本の公共サービスの現場は、組織や制度に縛られ「開発が進まない」「イノベーションが起きない」「議論が進まない」「誰も新しいものを発想できない」など時代や生活者感覚と乖離しその閉鎖性から様々な限界を迎えている。生活者である利用者はもちろんのこと、企業などの都市開発やコミュニティ開発の関係者においても、業界の行き詰まりを感じている人も多いかもしれない。 経済産業省の取り組みを始め、近年、公共サービスの分野における「サービスデザイン」への関心が高まっているが、「サ

東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

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日本の城を知り尽くした城郭ライター萩原さちこさんが、各地の城をめぐり、見どころや最新情報、ときにはグルメ情報もお伝えする連載「城旅へようこそ」。今回は米子城（鳥取県米子市）の第2回です。かつて大小二つの天守がそびえていたこの城のポイントは、石垣に刻まれた時代の変遷です。 【動画】米子城の石垣を見る 歴史の変遷語る改修痕、随所に ＜気分は大航海！360度のパノラマが広がる絶景の海城　米子城（1）から続く＞ 米子城のもうひとつの魅力は、変遷の歴史を物語る改修の痕があちこちに残されていることだ。宝探しのようにその片鱗（へんりん）を見つけることで、さまざまな時代の姿に出合え、城を通して社会の変化を知ることもできる。 出雲（現在の島根県）・伯耆（ほうき、現在の鳥取県中・西部）の境に近い立地ゆえ国境警備の城として機能したようで、1615（元和元）年の一国一城令の後も廃城にならずに存続を認められている。

日本の城を知り尽くした城郭ライター萩原さちこさんが、各地の城をめぐり、見どころや最新情報、ときにはグルメ情報もお伝えする連載「城旅へようこそ」。今回は米子城（鳥取県米子市）です。「毛利三川」の一角をなす吉川（きっかわ）広家が築いた城で、本丸からの絶景はまさに見ものです。 【動画】米子城を歩く 吉川広家が築いた城 鳥取県は東西に細長く、かつて中部・西部は「伯耆（ほうき）」、東部は「因幡（いなば）」と呼ばれる別の国だった。米子城があるのは、出雲（島根県東部）との国境に近い伯耆の最西部。因幡よりも出雲と文化的な共通点が多い地域で、戦国時代には出雲の月山富田城（がっさんとだじょう、島根県安来市）を拠点とする尼子経久が侵攻。尼子氏が毛利元就に敗れると毛利氏の支配下となり、豊臣秀吉の時代にも毛利氏が領有した。 石垣を備えた現在の米子城を築いたのは、元就の次男である吉川元春の三男・吉川広家だ。1591（

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国重要文化財の指定を目指し改修予定の日比谷公園（東京都千代田区）の「市政会館・日比谷公会堂」が、計画がストップした状況に陥っている。公会堂の内部を１９２９（昭和４）年の創建時に近づける方針だが、そうすると観客用トイレが法定数に不足し、音楽公演などができなくなるためだ。公会堂を所有する都の担当者は「トイレ用に別棟を造ると景観に響く。どうすればいいか…」と頭を抱える。　（梅野光春）

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「医療行為は行いません」 「薬はないんです」 「一概にお答えは困難」 【金曜日の永田町（No.26） 2021.05.23】 新型コロナウイルスの変異種が広がり、緊急事態宣言の地域が拡大するなか、菅義偉首相は今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について「国民の命と健康を守り、安心・安全の大会を実現することは可能だ」と主張し続けています。医療行為を受けられずに死亡する人も相次ぐなか、38～39℃台の高熱が10日ほど続いても「軽症」に分類されて見えた日本のコロナ対応の内実は－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「何でもいいから生きていて欲しかった」 5月19日の参院本会議。新型コロナウイルスのため、53歳で急逝した立憲民主党の羽田雄一郎・前参院幹事長の追悼演説が行われました。 演説に立ったのは、党派を超えて親交のあった元自民党参院議員会長の尾辻秀久さんです

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アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

【ワシントン共同】米国務省は24日、日本での新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げた。これまでは「渡航を再検討」（レベル3）だった。 7月開幕予定の東京五輪に米国選手団を派遣するかどうかの判断に影響する可能性もある。今回の渡航警戒レベル引き上げは、米疾病対策センター（CDC）の疫学的分析を反映。CDCはホームページで「（新型コロナの）ワクチン接種を完了した旅行者でも変異株に感染し、拡散するリスクがあるかもしれず、日本への全ての旅行を避けるべきだ」と警告した。

自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部から政党支部に支出した1億5000万円について、「党全体のことをやっているのは総裁と幹事長の私だ。組織上の責任は我々にある」と述べ、当時党総裁だった安倍晋三前首相と自身の責任を認めた。17日には「関係していない」と自身の関与を否定し…

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日

大谷翔平の経済効果を検証　超高額契約＋スポンサー収入で１１１５メートル〝万札タワー〟完成 2024年9月10日 05:00

マスクは免疫力を下げるなどとして、栃木県日光市立のある中学校の男性校長が、定年退職する前まで、条件付きで「マスクは不要」だとする学校運営を行っていたことが分かった。 同校では、この校長の退職後、マスクを着用するよう方針を変えたという。ただ、校長が学校サイトに書いた主張は残っており、今度どうするか市教委と相談したいとしている。 学校サイト投稿では、「マスクは人間力を下げる」などとも指摘 この校長の主張は、2021年5月22日にツイッターで紹介されて話題になった。 退職する3月末まで、学校サイトの「校長室から」というコーナーに書き込んでおり、20年9月23日には、「マスクは不要」だとする貼り紙を学校入口に掲出したと報告した。 貼り紙では、「対面」「近距離（2m以内）」「一定時間（15分以上）の会話」の3条件すべてが当てはまる場合でなければ、「マスクは不要」だと赤字で強調された。これは、厚労省の

東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員が2021年5月22日、組織委でサービス残業が横行しているとツイッターに投稿し、物議をかもしている。 組織委はJ-CASTニュースの取材に「衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています」と答えた。 「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 投稿したのは、東京都内の弁護士事務所で代表を務める人物だった。5月から組織委で働き始めと切り出し、所感を次のように書き込んだ。 「分かったことは、もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階に突入していて、これ全部を無駄にするのは辛すぎる...。あと、みんな死ぬほどサービス残業してる。23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 苛烈な労働環境が注目を集め、投稿は広く拡散した。労働団体「全労連」はツイッターで、「東京オリンピック組織委員会は『みんな死ぬほどサービス残業』しているのですか？