2021年7月22日 新型コロナウイルスの今後の状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行い、東京都では新規感染者数の増え方が現状よりも少し下がったとしても8月上旬には1日3000人を超えるという結果になりました。 これは西浦教授が7月21日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。 試算では、前の週の同じ曜日と比べた1日の新規感染者数の増え方が現状の1.5倍より少ない1.3倍が続いたと仮定すると、東京都内では8月7日には1日3000人を超え、8月21日には5235人に上るという結果になりました。 さらにグループでは7月14日までのデータをもとに今後の都内の入院患者数の推移を試算しました。 その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が、東京都で現状の「1.2」から10%の減少にとどまった場合は新規感染者数は減少せず、入院患者数も7月14日時点のおよそ2000
ソウル(CNN) 韓国のテレビ局MBCは26日までに、東京オリンピック(五輪)の開会式の中継で、参加国を紹介する際に不適切な画像やテロップが使われたとして謝罪した。 テレビ向けに作られたショーは、一部の視聴者にとって、なじみのない国々や選手についてより深く知るための入り口だ。しかし、そうした知識の差を埋めようとして、MBCはいくつかの国を表現するのに侮辱的な固定概念を使用してしまった。 ハイチの選手団が競技場に入って来た際に画面上に出されたテロップには、「大統領の暗殺によって政局は霧の中」と書かれていた。 シリアの入場時には「豊富な地下資源。内戦が10年にわたって続いている」と出た。 マーシャル諸島を紹介するテロップには「米国のかつての核実験場」と書かれていたほか、ウクライナの選手が入場する際にはチェルノブイリ原発事故の画像が使われた。 イタリアの入場時にはピザの画像が使われたほか、ノルウ
⑦東京大会の立候補ファイルに「温暖でアスリートに最適」などとなぜ書いたのか、と。 あたりまえではないか。日本の気候は熱帯ではなく温帯なのだから。事情はイスタンブールもマドリードも変わりない。温帯で気温は同程度、招致を競っているときわざわざ東京のみ不利な表現を入れるわけがない。
東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4%となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連
新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に医療機関を紹介する東京都の「発熱相談センター」への相談が、これまでで最も多かった第3波を上回りました。相談が増えると感染確認も増える傾向があることから、都は警戒を強めています。 東京都は、かかりつけ医がいない人で発熱など新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に対し「発熱相談センター」を通じて受診できる医療機関を紹介しています。 相談件数の7日間平均はおよそ1000件だった6月下旬から増加が続いていて、25日時点では2724件となりました。 感染が爆発的に拡大した第3波でピークだったことし1月4日の2676件を上回っていて、これまでで最も高い水準です。 1日ごとの件数を見るとと、おとといまでの4連休は、 ▽22日が3589件 ▽23日が3386件 ▽24日が3192件 ▽25日が3323件と いずれも3000件を超えました。 これまでに3000件を超え
23日に行われた東京オリンピック(五輪)の開会式で、大会名誉総裁を務める天皇陛下が開会宣言を述べられた際、隣に座っていた菅義偉首相や小池百合子都知事らが当初着席したままだった件について、東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、起立を促すアナウンスができないミスがあったと明らかにした。 組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、この件について内部で確認したところ「台本では、天皇陛下の開会のご宣言の際に『皆さん、ご起立ください』というアナウンスを予定していた」という。 しかし、その前にあった国際オリンピック委員会(IOC)トーマス・バッハ会長のスピーチの最後に、バッハ会長が「開会宣言をお願いします」と発言したことで「そのままの流れで開会宣言に入ってしまい、アナウンスするタイミングがなくなってしまった」と高谷氏は説明した。 陛下が起立して宣言を始められた時、まだ首相も都知事も着席したまま。
「黒い雨」訴訟の上告断念によって、国は被爆者援護区域の大幅な見直しを迫られることになる。高齢化が進む「被爆者」救済へ向けた地元の強い決意が、支持率低迷に悩む菅義偉首相を政治決断へ動かした。 世論意識し「トップの決断」演出 「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいる。速やかに救済させていただくべきだとの考えに至った」。首相は26日、首相官邸で記者団に、上告断念の理由をそう説明した。 今回の高裁判決について政府内では、救済対象が大幅に広がる懸念や過去の判例との整合性の問題から「受け入れは困難」との意見が大勢だった。急転直下の判断には、新型コロナウイルス対応などを巡り、内閣支持率低迷にあえぐ首相の立場がにじんだ。 国の全面敗訴となった高裁判決は、被爆者援護法で定める認定要件の一つである「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否
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平 野 富 二 長崎新塾出張東京活版製造所/株式会社東京築地活版製造所 創設者 石川島平野造船所/株式会社石川島造船所(現 I H I) 創設者 明治産業近代化のパイオニア 生誕170年 弘化03年08月14日-明治25年12月03日 1846. 08. 14-1892. 12.03 享年47 本木小太郎 本木昌造次男・継嗣 株式会社東京築地活版製造所第二代社長(心得) 安政4年9月18日-明治43年9月13日 1857. 09. 18-1910. 09. 13 享年53 本木小太郎に関する資料は極めて少ない。東京築地活版製造所の役員であり、後見人:平野富二、岳父:品川藤十郎、本木昌造の高弟:谷口黙次、最大の支援者:松田源五郎らも、ついに小太郎に匙をなげるにいたった原因は、断片情報からおおむね解ってはいたものの、ここにようやく公開された『曲田 成略伝』をお読みいただけるとわかるように
(CNN) 米中央軍のマッケンジー司令官は25日、米国がアフガニスタンの反政府勢力タリバーンと戦うアフガン軍を支援するための空爆を引き続き実施すると明らかにした。 アフガニスタンでは駐留米軍の撤退が始まってから数日後にタリバーンによる襲撃が相次ぎ、ここ数カ月は全土で衝突が急増している。 マッケンジー司令官はアフガン首都カブールで記者団に対し、「米国は過去数日間、アフガン軍を支援するための空爆を増やしている。もし、タリバーンが攻撃を続けるようなら、今後数週間、この高い水準を維持するための準備ができている」と述べた。 マッケンジー司令官はアフガン政府にとっては厳しい日々が待ち受けていることを認めた。 マッケンジー司令官はまた、「タリバーンの勝利は必然的なものではない」とし、米軍は、8月31日に予定されている駐留米軍の撤退後もアフガン空軍に対する後方支援を継続すると述べた。 複数の国防当局者によ
菅総理は、26日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Hanada」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
カナダのMcGill UniversityのOffice for Science and Societyは、6月10日、"Finding a Paper on PubMed Does Not Mean the Paper Is Any Good"と題する記事を公開した。 本記事は、PubMedに収載された論文は必ずしも品質の高い信頼できるものではないと指摘。 記事の前半部で、PubMedが無料利用できることや、1781年の論文の収載、全40言語、5,200ジャーナル、32万件の引用数があるなど網羅性の高さを示しつつも、後半部でホメオパシーや不正研究、ハゲタカジャーナルの論文も収載している事実を事例とともに紹介し、PubMedは玉石混交であると注意を促している。 [ニュースソース] Finding a Paper on PubMed Does Not Mean the Paper Is An
日本テレビは情報番組でアイヌの人たちを傷つける差別的な表現をした問題で、来月下旬に検証番組を放送することを明らかにしました。 日本テレビがことし3月に放送した情報番組「スッキリ」の中で、アイヌの人たちを傷つける差別的な表現があった問題では、BPO=「放送倫理・番組向上機構」が今月21日、アイヌ民族や差別問題についての基本的知識が決定的に不足していたという明確な要因があったなどとして、放送倫理違反があったと結論づけました。 この問題で日本テレビは、来月26日の午前8時から始まる情報番組の中と、29日の午前2時半から経緯などを検証する特別番組を放送することを明らかにしました。 番組では、なぜ差別表現をそのまま放送したのかや、制作現場のチェック体制などについて検証するということです。 日本テレビでは「アイヌ民族、関係者の皆様に心からおわびします。テレビ局にとっては起こしてはならない事案で痛恨の極
高橋洋一先生のコラム。私もオリンピックは開催して良かったと心から思っています。 中止を声高に主張されていた方は今どういうお気持ちなのでしょうか、と少し気になります。 あ、朝日新聞社主催の夏の甲子園大会もやって下さって感謝しています。 https://t.co/H9M6Wudgn2
アメリカの感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は25日、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種していない人の間で感染が急増していることについて、「間違った方向に向かっている」と警告した。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、国は一定量の在庫があると見なした自治体に対しては人口に応じて来月後半に配分する量を1割削減する方針でしたが、自治体の反対を受け撤回しました。 国は来月16日からの2週間で全国に供給する1万箱=1170万回分のファイザーのワクチンのうち8割を人口に応じて割り当てる「基本計画枠」とし、ワクチン接種記録システムで一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減する方針を示していました。 一方、自治体からは在庫と見なされたワクチンには予約された接種の分なども含まれるとして、削減に反対する声が出ています。 こうした中、国は26日夜、在庫に応じて削減する方針を撤回し、7900箱余りを人口に応じて市区町村に割り当てました。 残りは「調整枠」として都道府県に割り当て、ワクチンが不足している市区町村などに配分してもらうということです。 国は「『余ったワクチンはない
今月、ヨーロッパで行われたビーチハンドボールの大会で、規定とされるビキニではなく、ショートパンツで試合に臨んだノルウェーの女子選手たちが罰金を科されたことに対し、選手の行動を支持する声が相次いで上がっています。 国際ハンドボール連盟は、7月18日にブルガリアで行われたビーチハンドボールのヨーロッパ選手権で、ノルウェーの女子チームが規定のビキニではなく、ショートパンツを着用したことを理由に、チーム全体でおよそ20万円の罰金を科しました。 規定では、女子選手は「足の付け根に沿って切り込んだ形のビキニを着用する」などとされています。 この措置に対して、選手の行動を支持する声が相次いで上がっていて、アメリカの著名な元テニス選手、ビリー・ジーン・キングさんはツイッターで「女性の選手を性的に扱うことをやめるべきだ」として規定を批判しました。 また、アメリカの有名歌手のピンクさんは「彼女たちを誇らしく思
国立国会図書館では、平成14年度から電子情報の長期的な保存と利用保証のための調査研究を進めています。 具体的には、文献やアンケートに基づく国内外の先行事例・動向の調査のほか、当館が所蔵するCD-ROMやフロッピーディスクの再生可能性の調査、マイグレーションやエミュレーションに関する調査、長期保存のためのシステムに関する調査などを行っています。 国立国会図書館が収集・保存しているデジタル資料のうち、特に劣化が懸念されるフロッピーディスク(FD)の長期保存対策に係る調査を実施しました。本報告書では、FDの保存に関する基礎知識、マイグレーションに関する技術的動向、マイグレーションの手法と実際の手順、マイグレーション成果物の利用環境の構築手法等について報告します。 フロッピーディスクの長期保存対策に関する調査報告書(令和5年4月)
2021年7月15日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開しました。 同調査は、2021年5月25日から5月31日まで、出版協の会員に対し実施したものであり、会員社13社、賛助会員1人から回答を得たとあります。発表の中では、アンケート調査実施の目的とその項目、アンケート結果から見えてきたもの、アンケート結果の概要、特筆すべき回答がまとめられています。 「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果報告(出版協, 2021/7/15) https://www.shuppankyo.or.jp/post/oshirase20210715 参考: 改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等 Posted 2021年5月26日 https://current.ndl.go.jp/node/44070 一般社団法人日本出版者協議会(出
2021年7月22日付けの岐阜新聞は、同年7月21日、岐阜地裁(鳥居俊一裁判長)が、岐阜県土岐市図書館で女性が迷惑行為を繰り返したことに対し、土岐市教育委員会が行った入館禁止処分を違法として取り消した判決について報道した。 私は、当事者双方とは全く利害関係がなく、また、この判決文の全文を見たわけでもないため、以下に記す点について正確性を請け負うことはできないが、この判決の内容について大きな疑問を感じたので、以下、私見を述べる。 そもそも土岐市図書館のような公立の図書館は、地方自治法では、「公の施設」と呼ばれる(自治法244条1項)。上記新聞の記事によれば、今回、原告となった女性は、土岐市図書館の蔵書の管理方法など、図書館の運営に深く介入し、1日の間に図書を借りたり、返却したりを繰り返し、あるいは1日で153冊の図書を借り出すという迷惑行為を行った事実がある。 そのような迷惑行為に対し、土岐
26日、チュニジアのサイード大統領の議会停止宣言を受け、チュニスで議会前に集まった人々(ゲッティ=共同) 【カイロ共同】政府の新型コロナウイルス対応を批判するデモ拡大から大統領が議会停止を宣言したチュニジアの首都チュニスで26日、国民代表議会のガンヌーシ議長が支持者らとともに議会に向かったが、治安部隊が議会を封鎖し阻止した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラが伝えた。大統領の支持者らと、議長支持者らとの間で緊張が高まっている。 ガンヌーシ氏は同国最大のイスラム政党アンナハダ出身で、中東の民主化運動「アラブの春」で獲得した民主化に逆行する「クーデターだ」として猛反発している。アンナハダと関係が深いトルコの外務省は26日、事態を憂慮しているとの声明を出した。
書評あり 図書館を語る 未来につなぐメッセージ 社会一般 山崎 博樹(編著) 四六判 280ページ 並製 定価 2600円+税 ISBN978-4-7872-0077-8 C0000 在庫あり 書店発売日 2021年08月18日 登録日 2021年06月16日 紹介これからの図書館をどうやって運営すればいいのか――。公立図書館の現職/元館長や図書館学の研究者、新設コンサルタント、什器メーカー、学校図書館関係者の11人が経験を生かして対談・鼎談・座談で縦横に語る。住民と図書館の未来につなぐメッセージ集。 解説公立図書館の現職/元館長や図書館学の研究者、図書館の新設プランナー、什器メーカー社長、学校図書館関係者たちが、社会のインフラとしての図書館のあり方を対談・鼎談・座談で縦横に語り合う。 「図書館内部でのコミュニケーションの工夫」「図書館員の研修」、あるいは「図書館は生き残れるだろうか」と
「MPCに礼拝室とハラールフードがない?」について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ事実確認を行いました 2021年7月26日 This post is also available in: English 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にご回答頂きました ※2021年7月30日更新 「東京2020大会における飲食提供に係る基本戦略」ではどのように書かれているのか 2021年7月24日に共同通信社から『東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター(MPC)に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム(イスラム教徒)から不評を買っている。』というニュースが出ました(引用元:https://nordot.app/791573286711459840?c=39550187727945729)。 メインプ
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。 広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、今月14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出しました。 28日の上告期限を前に、菅総理大臣は、26日午後、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や上川法務大臣と対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「判決について、私自身、熟慮した結果、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返り、救済すべきであると考えた。そういう考え方のもと、上告しないこととした」と述べ、上告しないことを明らかにしました。 その上で「原告の皆さんに
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、夜間や休日に医師の往診を行っている民間の会社には、この4連休中発熱した患者などからの依頼が殺到し、4000件以上の相談が寄せられたことがわかりました。 首都圏を中心に複数の医療機関と連携して夜間や休日に医師の往診を行っている会社では電話などで依頼を受けると登録している医師が患者の自宅を訪れて診察や薬の処方を行い、新型コロナへの感染が疑われる場合は、PCR検査も実施します。 会社によりますと、今月22日から25日までの4連休中発熱した患者などから寄せられた往診の相談は、全国で4000件以上、首都圏の1都3県だけでもおよそ2500件に上るということです。 1日当たりの件数は、第3波の年末年始や第4波の5月の大型連休を上回っていて、電話による問診で往診が必要と判断した患者に医師が手分けして診察にあたったということです。 また、PCR検査を行った首都圏の患者の
連日熱戦が繰り広げられている東京オリンピックだが、あまりの猛暑に不満を訴えるアスリートが続出している。7月24日には、アーチェリー女子の予選でロシアのスヴェトラーナ・ゴムボエワが暑さで気を失い、25日にはテニスの男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチらが試合時間の変更を求める場面もあった。 こうした状況に、海外メディアからも批判の声が噴出している。中でも、アメリカのヤフースポーツは「日本の組織委員会は天候について嘘をついた。そして今、アスリートたちが代償を支払わされている」と厳しく糾弾している。 記事を書いたのはコラムニストを務めるダン・ウェンツェル氏だ。ウェンツェル氏はまず、26日午前中に行なわれたトライアスロンのゴール付近が「まるで戦場のようだった」と描写。「何人もの選手が大の字になり、トレーナーがオーバーヒートした選手たちを介助し、中には両腕を支えられていた選手もいた
沖縄県内では25日、1日の新型コロナウイルス感染者数が200人を超えて209人に上り、急激に感染が拡大している。直近1週間の新規感染者数は前週に比べて約2倍に上り、今後どこまで増えるのか県が想定できない状況に陥っている。県は緊急事態宣言下で「会食は同居家族などと少人数かつ短時間で実施」と呼び掛け、飲食店などの酒類提供制限も行っているが、緊急事態宣言の長期化による“緩み”から若年層の飲食を介した感染拡大が止まらない状況で、対策の限界を露呈している。 直近1週間の新規感染者数は919人となり、1週間前の約2倍近くに増えた。5月の連休明け以降の増え方は5月22日までの1週間は前の週より1・43倍、29日までの1週間は1・49倍で、糸数公医療技監はそれと比較しても「かなり急に増えている。パターンとしては(5月連休明けと)同じような経過だが、山の高さがどれくらいになるか想定できない」と懸念を示した。
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