2年あまり前に英王室の主要メンバーから退いたヘンリー王子とメーガン妃が、エリザベス女王の死去を受けて帰国した英国で、一部の国民やメディアから再び冷淡な扱いを受けている。 この週末には、メーガン妃が10日、ロンドン郊外のウィンザー城の外で、集まった一般の弔問者たちとあいさつを交わした際の動画がネット上で拡散した。その中では、女性3人が、握手しようと手を差し出したメーガン妃に対して、冷たくあしらうような素振りを見せている。 さらにソーシャルメディアでは、メーガン妃の喪服の腰あたりに薄く四角形のしわができていたことから、隠しマイクを着けていたと決めつけて非難する声も上がった。Netflixのドキュメンタリー番組のために、夫妻が素材を集めていたという根拠のない臆測も飛び交った。 メーガン妃は、2020年にヘンリー王子とともにフルタイムの現役王族の生活から身を引き、北米に移住してから、英国では人気が

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日、東京都内で集会を開いた。教団に被害信者への謝罪と損害賠償を求めた上で、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明を採択した。 集会で代表世話人の山口広弁護士は「これ以上被害が拡大しないように、政治家は（旧）統一教会との絶縁をお願いしたい」と訴えた。渡辺博弁護士は「議員に忖度（そんたく）することなく、警察による適正な捜査がなされることを望む。今後も違法行為を裁判所で訴えていく」と強調した。

昔、山本正之がファンから 「何だか、先生の音楽は、全部おんなじに聴こえるのですが」 と言われて 「それは、神が私に与えた才能です」 と答えたらしいけど、意外とこういう作曲家って他にも多いような気がする。 好きな作曲家だと、結局はワンパターン的な部分も好きになる。 『犬神家の一族』のテーマ曲を聴いて『カリオストロの城』じゃねえか！って思ったり。 『サイボーグ009』のオープニング曲を聴いて『必殺』シリーズで殺しに行く時と同じじゃねえか！って思ったり。

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（ＣＮＮ） ウクライナ国防省は１６日、ロシア軍から最近奪還した東部イジュームの埋葬地で、４４０基の無名の墓を発見したと明らかにした。 ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、国内外のジャーナリストに埋葬地を公開する方針を示し、「何が起きているのか、ロシアの占領がどういう結果につながったのかを世界に知ってもらいたい」と表明した。 ウクライナの「戦略コミュニケーションセンター」の１５日の発表によると、イジュームで見つかった墓の一部はまだ新しく、大半の遺体は民間人のものだという。 イジュームは４月にロシアの激しい砲撃を受けた。ハルキウ州とドネツク州の境に位置する同市は５カ月に及んだ占領中、ロシア軍の重要な拠点になっていた。 ウクライナ軍は今月１０日にイジュームを奪還。ウクライナ東部を攻撃するロシア軍にとって戦略上の打撃になった。 ウクライナ国防省が１６日に公開した写真には、イジューム付近の

２０１７年の女子ラグビーリーグワールドカップに豪州代表で出場するモラン選手/Jason McCawley/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリア先住民の女子ラグビー選手が、英エリザベス女王の死去に関するＳＮＳへの投稿を理由に出場停止処分を通告された。選手は投稿の中で女王を「dumb dog（バカ犬）」と形容していたとされる。 処分を受けたのは女子ナショナル・ラグビー・リーグ（ＮＲＬＷ）のニューキャッスル・ナイツに所属するケイトリン・モラン選手（２５）。複数のメディアによると、インスタグラムに女王を侮辱する内容を投稿したとされる。問題の投稿は既に削除されている。 ＮＲＬは１３日、モラン選手を１試合の出場停止とし、契約金の２５％に相当する罰金を科すと発表した。 モラン選手はまた、選手としての責任やＳＮＳの使用に関する教育研修プログラムへの参加を求められる。プログラムに参加した場合

9月も半ば、暑さもやわらぎ秋の気配になってきました。読書の秋、図書館は多くの人にとって身近な存在ではないでしょうか。私は取材の下調べでよく利用しますが、特に入手が難しい古い資料を読めるのは図書館あってこそ、と感じます。今回はそんな「知の拠点」を支える職員の訴えを取り上げます。【デジタル編集本部・牧野宏美】 画面の向こうに、少し緊張した様子の、まっすぐな目をした女性が現れた。地方の市立図書館に勤める、滝本アサさん（仮名）。1990年代生まれの20代だ。滝本さんは8月上旬、ネット上である署名活動を始め、大きな反響を呼んだ。 「私は最低賃金+40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」 署名文はこんな書き出しで、雇用が不安定で低賃金の非正規図書館員の待遇改善を求める内容だ。年収150万円程度という自身の待遇や切り詰めた暮らしぶりも明か

グッチーのジモト応援団全国に誇る北海道のイイモノ。職人の情熱とこだわりが詰まったジモトの逸品を応援します！

英語の授業でペアになって英会話をするカートさん（右）＝大阪市淀川区の大阪府立東淀川高校で2022年4月28日、滝川大貴撮影 大阪の繁華街・ミナミでフィリピン人の両親と暮らす少年（17）がこの春、高校に進学する夢をかなえた。「学校で勉強したり、友達を作ったりしたいのに、日本の高校に入る方法を家族は知らなかった」。地域社会から孤立しがちな外国人家庭に手を差し伸べたのは、10年前の痛ましい事件を教訓に設立された支援団体だった。

子どもが自由に利用できる「とまり木」のステッカーを貼る生駒知里さん＝川崎市の「川崎市子ども夢パーク」で2022年8月4日午後5時12分、田中裕之撮影 学校は自分に合わない――。入学式から半年後、小学1年だった長男カズヤさん（仮名、16歳）は登校を拒み、母親に訴えた。勉強のレベルや生活態度を一律に管理するシステムに、子どもなりの違和感を覚えたようだった。母親は説得を試みるが、意志が強いカズヤさんはだんだんと追い詰められていく。そして、我が子から決して聞きたくない言葉を投げつけられた。「僕を刺してほしい」。母親は、ある決意をする。 小学校に絶望した長男 2013年9月、夏休みが明けて数日後だった。「学校に半年通ってどんな場所か分かった」。小学1年生のカズヤさんは「学校をやめたい」と口にした。母親の生駒知里さん（44）＝川崎市＝は動揺を隠せなかった。 1学期は元気に登校し、夏休み中は家族でキャン

インド東部オリッサ州の6研究機関に所属する複数の研究者が、全文を盗用した疑いのある論文を少なくとも207本、同じ国際学術誌に掲載していることを毎日新聞が確認した。東京大や京都大など日本の研究者の論文6本も盗用されていた。 学術誌は、ずさんな審査（査読）で論文を掲載する粗悪誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）とみられる。6研究機関の研究者がどういう関係かは明らかになっていないが、組織的に盗用を繰り返している可能性もある。専門家は「一つの学術誌では世界最大規模の全文盗用」と指摘する。 この学術誌は工学系の「インターナショナル・ジャーナル・オブ・リサーチ・イン・エンジニアリング・アンド・サイエンス（IJRES）」。2013年設立とみられ、出版社の所在地は明かされていない。 掲載料は、インド人は1000インドルピー（約1700円）、他の研究者は30ドル（約4200円）。査読付きだが「（投稿から）

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富山県舟橋村議会で提出された古越邦男村長に対する不信任決議案の起立採決で、議長を含む議員6人全員が賛成し、可決された＝同村で2022年9月16日午前10時25分、萱原健一撮影 日本一小さな自治体、富山県舟橋村が揺れている。村役場で長年横行していた職員によるパワーハラスメント問題を巡り、村議会で16日、「村政を混乱させた」として古越邦男村長に対する不信任決議案が提出され、議長を含む議員6人全員の賛成で可決された。古越村長は報道各社の取材に対し、「私の手で改善したい」として自身は辞職せず、同日付で議会を解散した。パワハラの監督責任を問われ首長が不信任とされるのは異例。 問題の発端は役場の40代の男性職員が職員らに「給料泥棒」などと暴言を繰り返したなどとして2021年2月に懲戒処分を受けた事案。地方公務員法上最も軽い「戒告」だったこともあり、その後も議会で追及が続き、今年4月に第三者調査委員会が

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

去年、川崎市の市立中学校が学校通信にイラストを無断で掲載していたとして、市は、著作権者のイラストレータ−に１１万円の賠償金を支払ったことを１５日明らかにしました。 川崎市によりますと市立富士見中学校は、去年の６月と７月、県外のイラストレーターが描いたスイカや風鈴などのイラスト１件を載せた学校通信を生徒や町内会に配布したほか、学校のホームページにも掲載しました。 しかし、ことし７月になってイラストレーターの弁護人から中学校に謝罪と使用料を求める通知が届いたため、中学校と教育委員会が調査していました。 その結果、イラストを無断で使用したことがわかり、市は著作権法に違反していたとしてイラストの通常の使用料に相当する賠償金、１１万円を支払ったということです。 川崎市は「結果的に市民のみなさまにご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。著作権について改めて周知を行い再発防止に努めます」としています。

Published 2022/09/16 14:35 (JST) Updated 2022/09/16 14:53 (JST) 大阪府泉南市で自殺した中1男子生徒の遺族が、生徒と学校側のやりとりの記録などを個人情報開示請求したところ、市教育委員会が示した文書はほぼ全て黒塗りだったことが16日、分かった。遺族は全面開示を求めて不服審査請求する。

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

若手の有望選手を中心に繰り広げれらたフレッシュオールスター２０２２の表彰式。２０２４年シーズンには新球団の加盟も検討されている 日本プロ野球が１３番目の新球団の参入問題で大揺れに揺れている。新規参入を目指しているのはベンチャー企業ハヤテインべストメント社（本社・東京都中央区＝杉原行洋代表）。２軍だけの球団を創設し、２０２４年シーズンからイースタン・リーグに加盟する計画。本拠地は静岡市の清水庵原（しみずいはら）球場（収容人員１万人）を予定している。 ７月２１日の１２球団オーナー会議で突如、巨人の山口寿一オーナー（６５＝読売新聞代表取締役社長）が新規参入球団案を提案し、これまでの２カ月間でプロ野球１２球団は５回程度の検討会議を開催した。２１日に行われるオーナー会議でも中心議題として話し合われることは確実な状況だ。 「継続的に話し合われていることは事実だ。特に巨人が積極的。参入ありきで話が進んで

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話　（１／４） #選択的夫婦別姓　#旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）前会長で大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏（74）を任意で事情聴取していたことが16日、関係者への取材で分かった。参考人として、高橋治之容疑者（78）が組織委理事に就任した経緯などを確認したとみられる。 竹田氏は大会スポンサーだった駐車場サービス「パーク24」（東京）の社外取締役を務めている。特捜部は事件の関係先として7日に同社を家宅捜索。竹田氏は同日の取材で「スポーツ界、選手たちが頑張っている中、こういうイメージがつけられたことは非常に残念だ」と話していた。

認知症や知的障害で判断能力が不十分な人の生活を支援する「成年後見」という国の制度がある。第三者がお金を管理したり、さまざまな契約手続きを代わりに行ったりする仕組みだ。本人がだまされたり不利益を被ったりするのを防ぐ目的がある。ところが、使い勝手の悪さから逆に「制度にだまされた」と言う人が現れる事態になっている。不評を受け、国はようやく法改正の検討に乗り出したが、実現までの道のりはかなり長そうだ。（共同通信＝市川亨、味園愛美） ▽介護保険と両輪の制度 成年後見は２０００年、介護保険と同時にスタートし、両輪で超高齢社会を支える制度と位置付けられた。 介護保険は利用者が５００万人を超え、一般に浸透した一方、成年後見の利用者は昨年末時点で約２４万人と伸び悩む。認知症の人は約６００万人、知的障害の人は約１２０万人いる。潜在的なニーズはもっと多いはずだ。 制度の存在が知られていないからだろうか。どうも、

自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合　声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ

自民党支部長の辞任・解任を求める動議が提出された吉川雄二・元県議会議長＝静岡県富士宮市宮町の富士宮市民文化会館で2022年9月14日午後6時34分、石川宏撮影 吉川赳衆院議員（比例東海）が週刊誌で女性スキャンダルが報じられ自民党を離党した問題を受け、14日夜に開かれた自民党富士宮市富士宮支部役員会で吉川赳氏の父である吉川雄二支部長（71）の辞任・解任を求める動議が提出された。吉川支部長は辞任を拒否し、解任については結論を持ち越した。 動議は「説明責任を果たさず議員の職に居座り議員報酬等を受け取り続けていることが、自民党の支持率低下の大きな要因となったこと…

米国で健康・医学・生命科学に関するニュースを提供するSTAT Newsのウェブサイトに、2022年9月6日付で、記事“Open access to research can close gaps for people with disabilities”が掲載されました。 記事では、2022年8月25日に発表された、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）による、連邦政府から助成を受けた研究の成果の即時公開を求める政策指針に従うにあたり、障害者の科学情報へのアクセスも保障する必要性を指摘しています。研究データや査読前論文のほか、オンライン上のソフトウェア、インタラクティブなウェブサイトや地図、ウェビナーやカンファレンスなどへのアクセスが保障されないと、科学的な研究結果が得られないとしています。 また、アクセシビリティを保障するための方法として、「アクセシビリティの原則とユニバーサルデザインに

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会

英エリザベス女王の訃報を受け、その長い在位期間における功績をたたえ、死を悼む報道があふれている。だがその一方で、かつて大英帝国に侵略され植民地にされた国の人々からは複雑な声も聞かれる。 米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニストで、ナイジェリアとガーナにルーツをもつカレン・アティアは、「私たちはエリザベス女王とイギリス帝国の醜い真実について話さなければならない」と題し、イギリスの植民地主義のもとアフリカや南アジアで何が行われたか、今こそ歴史に向き合うべきだと論じた。 もちろん、アフリカにも女王をはじめロイヤルファミリーに好意を持っている人たちはいる。だがそれでも「多くの人々にとって、女王はイギリスが犯した歴史的犯罪の加害者であり続けるのだ」とアティアは書く。 「略奪とレイプと虐殺の帝国の君主」 女王の死後すぐに最も辛らつな言葉を投げかけたのは、米カーネギーメロン大学教授でナイジェリア人のウジ

股関節が硬い人はいろいろな角度に股関節を動かしていくことが難しいため、お尻や腰などの筋肉が硬くなっていることが多いです。股関節はあらゆる角度に動かすことで可動域が広がります。そこで今日は特に動かしにくい縦方向に股関節を伸ばすストレッチをご紹介します。揺らすだけで、無理に筋肉を伸ばす動作はありません。気持ち良く股関節を動かし可動域を広げるストレッチ、ぜひ一緒にやっていきましょう。 股関節が硬い人はお尻や腰も硬くなっている 股関節は前、横、後ろ、斜めと360度満遍なく動かすことが可能です。しかし、日常生活では階段の昇り降りのように脚を前に動かす動作しか行わないため、股関節の可動域に偏りが起こりがち。座りっぱなしの時間が長い方はそれ以上に股関節を動かす機会がありません。そんな股関節の可動域の偏りによって、特に硬くなるのがお尻や腰です。 今回紹介するストレッチは股関節がかなり硬い人でも無理なくでき

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、いわゆる「寄付・献金」の在り方や、宗教法人に対する解散命令などについて議論が行われ、出席した委員からは「献金については新しく法律で規制の網をかける必要がある」などといった意見が出されました。 15日の検討会には8人の委員が出席し、寄付・献金の在り方や宗教法人などに対しての解散命令などについて議論が行われました。 この中で、民法や消費者法が専門の中央大学の宮下修一委員は、まず宗教的な寄付について、「宗教的には、何かの対価でなく、見返りも求めないという『喜捨』と呼ばれ、税務上も『喜捨』であることを前提に処理され、課税対象とはなっていない」と説明したうえで、「実際には特定の宗教団体を宛先として財産を移転する行為だ」としました。 そのうえで、「寄付や献金は、法的に見て契約ではないとする考えもあるが、具体的な状況によっては契約とみるこ

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長が贈賄の疑いで14日逮捕された事件で、KADOKAWAは、元理事の知人の会社への賄賂とされる資金の支払いについて、弁護士から違法な資金提供にあたる可能性があると指摘されていたことが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、KADOKAWAの幹部が賄賂にあたる可能性を事前に認識していた疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 出版大手KADOKAWAの会長の角川歴彦容疑者（79）は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に、大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、総額6900万円の賄賂を渡したとして、14日、贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 賄賂とされる資金は、2019年にKADOKAWAが大会スポンサーにな

＜Ｑ＆Ａ＞エリザベス女王の国葬には参列、安倍元首相の国葬には使者　天皇、皇后両陛下、対応が異なるのはなぜ

エリザベス女王が9月8日、70年という記録的な在位期間を経て96歳で亡くなった。イギリスで最も長く君主を務めた女王の死に、世界中の人々が涙しているのは当然のことだろう。 多くのイギリス人にとって、女王は義務感と気品、そして優雅さを備えた「イギリスの精神そのもの」であった。 しかし一部の人たちにとっては、女王や君主制は全く別のものを意味する。それは帝国主義、植民地化、そして奴隷制度とは切り離せないものだ。 これらは過去のこととして捉えられているが、不平等や人種差別を存続させる構造において王室がこれまで果たしてきた、そして今も続けている役割を無視することは、一部の人たちにとっては難しい。 そのため、女王の訃報が流れた時、誰もが悲しみや苦しみを感じたわけではない。 それどころか、王室が世界中の黒人や褐色人種の人々の生活にどれだけ深い影響を及ぼしてきたかを感じる瞬間となったという人たちもいる。 パ

沖縄知事選の期間中、そして投開票後も、ＳＮＳで沖縄や外国ルーツの人々に対する醜悪なヘイトスピーチがはびこっている。市民グループ「沖縄カウンターズ」が調査して１７５件を確認したが、氷山の一角。県は本年度中にヘイトスピーチ対策条例を制定する方針で、再選した玉城デニー知事は「できるだけ早期に」と意欲を示している。（編集委員・阿部岳） 沖縄カウンターズは８月２５日の告示後、ツイッターに限って「沖縄」「土人」などの言葉の組み合わせで検索して調べた。その結果、変えられない属性を理由に差別を扇動するヘイトスピーチがあふれていた。 「沖縄土人に選挙権は早かったね」「沖縄人、日本から出ていけ！」「令和の琉球処分が必要だ」など、差別、排斥、制度的な暴力を扇動するものがあった。 「お前らは中国人と同じや」「沖縄の土人達（たち）は在日が沢山（たくさん）いるようです」など、外国人差別と重ね合わせた書き込みも放置され

障害児を通常の教育から「分離」しているとして現状の特別支援教育をやめるよう、国連が日本政府に強く要請したことを巡り、永岡桂子文部科学相は9月13日、閣議後の記者会見で「特別支援教育を中止することは考えていない」と述べた。国連の要請に対して、慎重な考えを示した。