研究者の雇い止めについて、さまざまな大学や研究機関の事例が報告された集会=13日、東京・永田町の衆院第二議員会館で 研究者の雇い止めラッシュの恐れがある3月末が迫っている。改正労働契約法の規定で4月以降、契約期間が10年を超える有期雇用の研究者は、無期雇用転換の権利を得る。これを前に、有期雇用の打ち切りを図る大学や研究機関の動きが目に付く。大きな節目が近づく中で開かれた集会では不安の声が続出し、「雇い止め隠し」のような事例も報告された。「科学技術立国」を掲げる政府は、この事態に十分対応しているのか。 (中山岳、中沢佳子)