自民党の杉田水脈衆院議員は19日までに、特定民族を巡る自身の差別的言動に対する抗議行動を取り上げて「私を支持してくださる有権者の方々がいる限り、私はつぶれませんし、つぶすことはできません」と訴え、参加した市民を挑発した。18日付のX（旧ツイッター）投稿に書き込んだ。 投稿で杉田氏は、17日の大阪での抗議行動に言及。市民が路上に立って杉田氏の差別的行為に反対する様子を紹介した記事を添付し「寒い中、お疲れさまです…」と参加者を皮肉った。 杉田氏は「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの投稿を繰り返し、アイヌ民族や在日コリアンへの偏見と憎悪をあおってきた。

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 「ガキだよね」黙秘の被疑者を罵倒、”衝撃映像”公開した弁護士の思い「実際の取調べ、見てもらう必要がある」

道路が寸断され「陸の孤島」となった被災地で、「空路」をどう確保するか―。能登半島地震で突き付けられた課題を、他の半島の住民が深刻に受け止めている。全国で空港の耐震化が進む中、能登空港は2007年の地震に続いて大きな被害を受けた。情報収集や物資搬送で注目されるドローンやヘリポートは機能しているのか。空から命を救う方策を探った。（宮畑譲、安藤恭子）

能登半島地震では、今も１万５千人以上が避難所に身を寄せている。疲れが出ている被災者に対し、医療者らは感染症対策を訴えるとともに「心身に異変を感じた時は周りを頼って」と呼びかけている。（植木創太、河野紀子）

能登半島地震では、着の身着のまま逃げた後、津波や建物の倒壊で運転免許証を紛失する人が相次いだ。身分証なしでも特例で再発行されるが、手続きできるのは金沢市のみ。半島北部「奥能登」から遠く、申請に行こうにも「免許不携帯」になり運転できないとの住民の声を受け、石川県警は22日以降、奥能登にも順次臨時窓口を設置することを決めた。 「身分証が入った財布が見当たらない」。津波で家を失った石川県能登町の60代女性が途方に暮れていた。震度7を観測し、東日本大震災以来の大津波警報が発表された能登半島では持ち物の確認もできないまま避難した人が多くいた。 女性は珠洲市の実家に津波被害の様子を確認しに行きたいが、免許証がなくなり「運転できないし、こんな状況で誰かに乗せてとも気軽に頼めない」と漏らす。地震発生から2週間が過ぎ、薬や日用品を買いに行く回数も増え、周囲には「不携帯」で警察に摘発されても構わないと運転して

船転覆「収入全くない」　石川県七尾市の石崎漁港は地震で岸壁が損傷し、漁船が転覆するなど大きな被害が出た。本来は繁忙期を迎える特産のナマコ漁も、再開時期が見通せない事態となっている。 対岸に能登島を眺める穏やかな七尾湾。漁業関係者によると、１日の地震発生後、同漁港では波が何度も満ち引きし、岸壁を乗り越えて、付近の建物一帯を襲った。水産加工業「すぎ省水産」では、事務所の床上まで海水が到達。県漁協七尾支所によると、停泊していた漁船１隻が転覆し、１隻が岸壁に乗り上げた。 岸壁は大きく損傷し、ナマコを水揚げする漁協付近の岸壁も損壊。ナマコ漁が例年１～３月の最盛期を迎える中、約３０人の漁師は出港できないままだ。漁師の土倉卓さん（５６）は「地震後に一度、海に出たがスクリューにごみが引っかかり、うまく前に進めなかった。潮の流れも速い。海も地震で変わってしまった」とため息をついた。

能登半島地震では、石川県の奥能登地方を中心に本紙の多くの販売店も被災した。珠洲市の孤立地区では、倒壊した自宅に埋もれて肋骨（ろっこつ）と右足を骨折、ヘリで救出され入院中の店主がいる。輪島市と珠洲市では10日過ぎまで、各1人の店主の安否が確認できなかった。店舗が全壊したり、店主が避難所に身を寄せたりしている店も。通常の配達ができていない地域もあり、本紙は特別輸送体制で避難所などに配布を続ける。自ら被災しながらも、十分な情報が得られていない被災者のため毎朝、懸命に配り回る店主の姿を追った。 18日の早朝、能登町崎山地区の32人が避難する町山村開発センター。同町の宇出津中央専売所の店主、橋本正二さん（70）が新聞を配っていた。同センターにはテレビがない。2日から避難している近所の男性（73）は「中日は暗いうちから来る。今は新聞が唯一の情報源。みんなよく読んでいる」と話した。 橋本さんは自らも被災

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「

“お風呂は単に体を洗うだけではなく、厳しい避難生活を忘れさせ、心身ともに温めてくれる。避難を余儀なくされている方にとっては、かけがえのない存在だ。” 2024能登半島地震 生活保障 社会

“被災地に向かうには、過剰すぎるぐらいに準備しておくのがちょうどいい。装備は自分自身のみならず、周囲の人を助けることもできる。”“趣味で集めていたレコード2000枚も全滅した。” 2024能登半島地震 社会 生活保障

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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴し、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。 一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

最近、自殺的な要素を含む事件をめぐり、「拡大自殺」という概念が語られるようになった。どのようなものを指すのか。 拡大自殺と間接自殺 関西国際大学心理学部の中山誠教授（犯罪心理学）によれば「他者を同意なく巻き添えにして殺害し、自分も死のうとする行為」。一般的には子育てに悩んだ母親や介護に疲れた人が家族を道連れに自殺するような、いわゆる「無理心中」を指すことが多いという。 これを「狭義の拡大自殺」とすると、「広義の拡大自殺」とすべきものもある。 例えば無差別殺傷事件において、「死刑」になったり刑務所に入ろうとしたりするだけでなく、他者を巻き込みながら自ら現場で命を絶つようなケースだ。 2021年12月、大阪・北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックが放火され、現場に居合わせた院長やスタッフ、患者ら計26人が死亡した事件では、容疑者の男性（当時61歳）もやけどを負い、後日、搬送先の病院で死亡した

無差別的な殺傷事件を起こしたとされる被告が、法廷で「死刑になりたかった」と語ることが珍しくない。1986年から昨年までの裁判報道で被告が「死刑になりたかった」と述べたと伝えられた成人事件は少なくとも33件ある。なぜ「死刑で死ぬ」ために他者を殺すのか。専門家はその現象を「間接自殺」と呼ぶ。 また、次回「『聞き書き』が変える『人生の物語』」は2月中をめどに掲載します。 「死にたくても死ねなかった」 昨年7月31日、東京地裁立川支部の法廷で住所不定の無職、服部恭太受刑者（犯行当時24歳）は懲役23年の実刑判決を言い渡された。 2021年10月、走行中の京王線特急電車の車内で乗客をナイフで刺し、車両に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた。街がハロウィーンでにぎわう中、米映画のキャラクター「ジョーカー」の装いで犯行におよんだ。 元恋人が別の男性と結婚したことや、職場で配置換え

共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。創立１０２年の同党の委員長が交代するのは約２３年ぶりで、女性が就くのは初めてだ。 田村氏は早大在学中から党の青年組織「民主青年同盟」で活動してきたが、共産らしくない言動をしたことがある。 党の政策責任者を務めていた田村氏は、ロシアに侵攻された直後のウクライナに日本政府が防弾チョッキなどを提供することについて「反対と表明するようなことは考えていない」と発言した。だが翌日、「賛成できない」と見解を一転させ、「党内で必要な相談をしないで行った」と釈明した。見解をすぐに覆す危うさをはらむ。 党大会はトップ交代ばかり目立つが、採択した決議は旧態依然だ。「『アメリカいいなり』の政治の暴走が、日本とアジアの平和と安定を脅かす」といった表現が目立つ。戦争を防ぐための抑止概念を理解せず、「日米安全保障条約の廃棄」を掲げた党綱領に沿った主張が現実を直視

参院本会議で「桜を見る会」問題をめぐり質問する共産党の田村智子氏（手前）と、安倍晋三首相（後方手前）ら閣僚＝令和元年１２月２日、国会（春名中撮影） １８日の共産党大会で田村智子氏（５８）が女性初の委員長に選出された。歴代最長の２３年にわたって委員長に在任した志位和夫氏（６９）からバトンを受け、党勢拡大などの懸案に挑む。 田村氏は参院比例代表選出で当選３回を重ねている。共産党系青年組織「民主青年同盟」の役員や党所属の衆院議員、参院議員の秘書を経て、平成２２年に初当選した。 非正規雇用労働の問題などに取り組んで政策畑で頭角を現し、安倍晋三政権時代の「桜を見る会」問題追及によって党外でも広く知られる存在になった。令和２年１月の前回党大会で政策委員長に選出され、女性では初の起用として注目を集めた。次期衆院選で参院から比例東京へくら替え出馬することが決まっている。 今回の党大会では大会決議案の起草責

共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が１８日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。 ◇ 「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」 「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してな

共産党の第２９回党大会で決議案を報告した田村智子政策委員長（現委員長）。左は志位和夫委員長（当時）＝１月１５日午後、静岡県熱海市 共産党は静岡県熱海市で開催していた第２９回党大会最終日の１８日、第１回中央委員会総会（１中総）で、志位和夫委員長（６９）が退任し田村智子政策委員長（５８）を後任とする党三役の人事案を了承した。人事案は党最高指導部の常任幹部会が準備したもので、共産党は他の主要政党とは異なり、トップの選考過程に所属議員や党員による直接投票を介さない独自のシステムを採用している。党内派閥を作らないための措置というが、党首公選制の導入を主張した元党職員が除名されるなど異論もくすぶる。 中央委員会は共産党の指導機関に位置付けられる。そのうち中央委員から幹部会委員を、幹部会委員から常任幹部会委員を、常任幹部会委員から委員長、書記局長、副委員長の党三役を選出するピラミッド型の構成をとる。 １

臓物ちゃん @ItohK4 ガチ上流階級出身の三島由紀夫が「上流階級がそんな喋り方する訳ないだろ」って太宰治の『斜陽』にツッコんでるの、強すぎる…… pic.twitter.com/bCCWwLH4nh 2024-01-17 20:06:41

敗者さん @jOuka_o 喫茶店探ししてて、ここのお店クチコミの返し方丁寧だな〜〜⭐️🎵って思ってたら3枚目のコメントで息できなくなるほど笑った pic.twitter.com/JRkJ8z44Mu 2024-01-16 21:47:25

米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。

能登半島地震の影響で断水が続いていた富山県氷見市最北部の脇、中波の両地区は１８日までに通水し、市内全域で水道が使えるようになった。両地区で飲用可能となるにはまだ日数を要する見通しだが、生活用水としては利用できる。地震から２週間以上たってようやく重要なライフラインがつながり、住民は「たくさん洗濯ができる」「少しずつ日常が戻ってきた」と安堵（あんど）した。 県によると、１８日までに両地区で新たに１３０戸が通水。市内の全世帯で水道を利用できる。 石川県に接する脇地区の寺脇幹男さん（６８）方では、１７日午後３時ごろに蛇口から水が出るようになった。これまでは自宅の井戸からくみ上げた水をバスタブにため、そこからさらにバケツに入れてトイレの水を流すなどしていた。水道水はまだ白く濁っているが「トイレに使えるだけでもすごく楽になった」。妻の美津子さん（６５）は「蛇口から水が出たときは思わず拍手した。水のあり

「素人ボランティアは迷惑だ」「過疎地の住民は移住させるべきだ」「岸田総理は新年会をハシゴしている場合か」「馳知事はジャイアントスイングしかできないのか」「自衛隊の派遣があまりに遅すぎるのではないか」――いまだ救援活動が続く能登半島地震では、SNS上を様々な意見が駆け巡りました。思わず納得してしまうものから疑問符が付くものまで、あなたはどう受け止めたでしょうか？さまざまな見方がある中で、これらのほどんどが誤解に基づくものであると指摘するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で、米国在住作家の冷泉彰彦さんです。 能登地震で機能不全に陥ったSNS 今回の能登半島地震に関しては、様々な点で情報流通が上手く行っていないようです。情報の遅れも顕著ならば、誤った理解が広まっているということでも、現代の日本社会としてはかなり珍しい状況になっています。 まずネットを含めたメディアの動きに問題が指摘

能登半島地震の被災地では、神戸市から、救命救助、給水、避難所の運営、被災者への健康支援、道路や下水道の被害調査など、現時点で100人を超える市職員が活動中です。 そんななか、思いがけない要請が私のもとに届きます。神戸市の重点支援先、石川県珠洲市にいる神戸市職員からのヘルプメッセージでした。 その内容は、被災者が必要としている支援情報が、ウェブで届けられていない。ホームページなどウェブ広報の専門人材を送ってほしいというものでした。 被災者支援への鍵を握る広報広報部門の職員数は自治体によって大きく異なります。守備範囲はマスコミ対応、ホームページ、広報紙、SNSなどで、神戸市役所であれば40人ほどが従事しています。 ですが、人口が1万2千人余りの珠洲市は、職員全体で約400人。直感的に、広報を担当しているのは、一人か、良くて二人と思いました。 そこで電話で聞いてみると、案の定、一人だったのです。

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

弁護士ドットコム 民事・その他 松本人志さんと被害報道の女性が「番組で対決」発言に「セカンドレイプ」と批判殺到、読売テレビ社長の真意とは 読売テレビの大橋善光社長がダウンタウンの松本人志さんについて触れた発言が、波紋を広げている。 大橋社長は1月17日の会見で、一般女性に性的行為を強要したという疑惑が『週刊文春』で報じられている松本さんに言及して、被害を訴えている女性と「番組で対決していただけるというのであれば、今すぐにでも私は放送したらいいと思うんですよ」などと述べた。 この発言のあった会見内容を複数のメディアが報じたところ、SNS上で「セカンドレイプでは」といった批判が相次いだ。弁護士ドットコムニュースは、読売テレビに取材を申し込み、この発言の「真意」を聞いた。 ⚫️「対話」なのか、「対決」なのか、それとも「それぞれ出演」か？ 『週刊文春』の記事をめぐっては、吉本興業が、報じられている

元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。

𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 2024-01-17 15:33:36 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 2024-01-17 15:35:21 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いか

気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。（西田直晃、木原育子）

やさいずき つっさん @tussan_tussan たまたまネット見てたらたどり着いたんだけど、今の高校生ってこんな内容やるんか… このレベルの内容だと自作界隈でも知らない人おるだろ… pic.twitter.com/OrCGEmcqJp 2024-01-17 23:49:56

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし