事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。

自民党安倍派の総会を終え、記者会見の冒頭で経緯を説明する世耕弘成前党参院幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後8時32分、北山夏帆撮影 自民党安倍派「5人衆」の一人、世耕弘成・前参院幹事長は19日夜、記者会見し、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の政治資金収支報告書不記載について「秘書が私に報告しないまま、政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について受領していたことを把握することは残念ながらできませんでした」と釈明した。その上で「私の管理監督が不十分だったという指摘は否定できない」と監督責任を強調し、「国民の皆様の政治不信を招き、関係者に多大なご迷惑をおかけしていることについて、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。 5年間の不記載額は1542万円だったと説明。2012年に安倍内閣で官房副長官に就任して以降、経済産業相、参院自民幹事長など「大変責任が

【読売新聞】　能登半島地震の発生から約２週間となる１３日、石川県 珠洲 （ すず ） 市の体育館で、神戸市職員の末若雅之さん（５３）が新たに到着した応援職員に状況を説明していた。 「断水でトイレはまだ使えない」「体調不良を訴える被災

【読売新聞】　石川県は２０日、能登半島地震による家屋被害が前日から１７７４棟増え、３万１６５９棟になったと発表した。前日まで被害棟数を「多数」としていた輪島市で８７０棟の被害が確認された。

【読売新聞】　能登半島地震で被害を受けた石川県 珠洲 （ すず ） 市の沿岸部にある銭湯「海浜あみだ湯」が、１９日に営業を再開した。責任者の男性は「地震で傷ついた人を癒やしたい。小さな希望の積み重ねが復興につながるはず」と意気込んで

【読売新聞】　救急搬送を巡って県立中央病院（鳥取市）と県東部消防局（同）の関係が悪化している問題で、県病院局は１９日、県議会福祉生活病院委員会で一連の経緯を説明した。広瀬龍一・県営病院事業管理者は「信頼を損ねるような状況になり、おわ

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月面への着陸に挑戦した無人探査機「SLIM」について、JAXAは午前2時すぎから会見を開き、「着陸には成功した」と発表しました。 この中で、JAXA宇宙科学研究所の國中均所長は「私どもとしましてはソフトランディングには成功したと考えている。その理由は、探査機が正常にテレメーターを地球に送信していて、搭載機器がおおむね健全に動いているということを意味している。高度10キロから降りたので、うまくいっていないのであれば高速で激突していたはずだ。そうなれば探査機の機能はすべて失われていたはずだが、着陸後もデータが地球に送り届けられているということは、当初の目的としていたソフトランディングに成功した証左だと考えている」と述べました。 会見で、太陽電池が電力を発生せず、バッテリーを使っている状況について、「いまのところは数時間、バッテリーの電力がもつであろうと考えている。バッテリー電力を温存するために

共産党は１８日、静岡県熱海市で開催している第２９回党大会で、次期衆院選の方針などを盛り込んだ大会決議を採択した。立憲民主党などとの連携を念頭に野党共闘の「再構築」を目指す方針を掲げたほか、党の比例代表得票の減少傾向を背景に、比例での躍進を「中軸」に据えると記した。 衆院選比例の獲得目標は「６５０万票、得票率１０％以上」と定め、党の躍進が「共闘の再構築にとっても最大の力となる」と強調した。 岸田文雄政権に対して「退陣に追い込む」と対決姿勢を示すとともに、日本維新の会と国民民主党が「政権を延命させる役割を担っている」と指摘。自民、公明両党と維新、国民民主を「悪政４党連合」と批判し、衆院選で厳しい審判を下すべきだと訴えた。 自民党派閥パーティー収入不記載事件を踏まえ「パーティー券購入を含め、企業・団体献金を全面禁止して、金権腐敗政治の根を断つ」との文言も盛り込んだ。 大会は党員研修施設「伊豆学習

大野泰正参院議員の地元事務所の家宅捜索を終え、段ボール箱を車に積み込む東京地検特捜部の係官ら＝岐阜県羽島市で2023年12月29日午後4時57分、兵藤公治撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡り、東京地検特捜部が19日、自民の主要3派閥を立件し、事件は大きな節目を迎えた。最大の焦点は、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員の刑事責任を追及できるかだったが、特捜部は会計責任者との共謀を認めず、立件を見送った。果たして捜査は尽くされたのか。 共謀立証の壁高く 「共謀があったとまで認めるのは困難と判断した」。19日午後3時半、東京・霞が関にある東京地検の一室。記者会見を開いた新河隆志次席検事は報道陣に対し、約1時間15分にわたって処分内容を説明した。 記者からは安倍派幹部議員の立件を見送った判断に質問が集中したが、新河次席は「政治資金規正法の虚偽記載は、還流の有無ではなく、（資金の流れを）正しく政

Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。

避難に支援が必要な西田武尚さん（中央）と自治会長の武久栄一さん（左）、民生・児童委員の筒井あけみさん＝明石市魚住町西岡 災害時に一人で避難できない高齢者や障害者ら、いわゆる「災害弱者」をどう守るか。全国の自治体は、地域と連携して事前に一人一人の避難方法を決めておく「個別避難計画」づくりに取り組むが、支援者不足などでスムーズに進んでいない。能登半島地震でも、倒壊する建物や津波からいかに逃れるかが課題となった。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県内でも模索が続く。 昨年１０月、明石市魚住町の清水ケ丘自治会は、南海トラフ巨大地震で震度６弱の揺れに襲われた想定で避難訓練を実施した。独り暮らしで避難計画を必要とする西田武尚さん（８５）が車いすに乗り、近所の人たちの支援を受けて坂の上にある公園まで移動した。 「いつ災害が起こるか分からん。計画があれば安心できる」と、西田さんは笑顔を見せた。 市によると、こ

能登半島地震の被災者の中には、大勢が共同で生活する避難所に行けない事情を抱える人たちもいる。復旧の長期化が見込まれる中、「災害関連死」や家屋倒壊のリスクにおびえつつ、車中や傾いた自宅での生活を余儀なくされ、「先が見えない」と漏らす。 1月中旬の日中、石川県珠洲市宝立町の自動車整備工場「ロータスクラブ　カーライフ中野」。工場外の駐車場で、元気よく走り回る3人の男の子の姿があった。中野煌有司（こうじ）君（8）、秀有司（しゅうじ）君（6）、佑有司（ゆうじ）君（3）の3兄弟。そろって「地震が怖い。おうちは危ない」と隣町の自宅に入るのを強く拒んでいる。 父親で同社取締役の憲司さん（46）によると、自宅の被害は大きくはなく、外から見た状況では住める状態だという。ただ子どもたちは一昨年から相次ぐ大地震を自宅で経験し、「おうちに入ると地震が来るよ」と不安がるようになった。1日の地震発生直後から、妻恵さん（

大学入試シーズンを迎え、能登半島地震で被災した受験生らを支援しようと、「愛知学長懇話会」に参加する多くの大学では、入試を受けるために必要な検定料を免除するなどの動きが広がる。 免除などの申請には「罹災（りさい）証明書」の提出を求める大学が多いが、南山大（名古屋市昭和区）は「証明書の用意が間に合わない状況もある」として、まず電話での相談を呼びかける。同朋大（同市中村区）は免除の対象を石川、富山、福井、新潟県全域の在住・在学者に広げている。この他、受験生が交通機関の運休などで試験会場に行くのが難しいことを想定し、名古屋文理大（稲沢市）は、数週間先の別日程の入試への振り替えを認めている。 さらに入学後の支援を準備する大学もある。名古屋大（名古屋市千種区）は2024年度から4年間、被災した新入生に対して入学金や授業料の減免を行う方針だ。愛知学院大（日進市）は上限50万円の奨学金を給付することにして

県警は１９日、能登半島地震のあった石川県内の被災地に派遣する特別生活安全部隊と特別機動捜査部隊の出動式を県警本部で開いた。 石川県公安委員会の要請を受けた派遣。特別生活安全部隊は女性警察官２人を含む３人で構成し、避難所での被災者の相談や防犯活動を行う。派遣期間は２０～２９日。特別機動捜査部隊は４人で構成し、２０～２６日の間、石川県警の輪島署と珠洲署管内でのパトロールや犯罪が起きたときに初動捜査に協力する。 出動式では、上田重男刑事部長が「倒壊家屋を狙った空き巣や避難所での置引、悪質商法などつらい思いをしている被災者に追い打ちをかける許し難い犯罪が起きている」と状況を説明し、被災地に寄り添う活動を期待した。　（山内道朗） 混乱する故郷・能登守る　意気込む豊富小隊長 能登半島地震の被災地に派遣される県警特別機動捜査隊は、石川県警からの出向者で県警機動捜査隊に所属している石川県能登町出身の豊富光

●石川県の要請受け 富山市は１９日、能登半島地震で被災した珠洲市から約１５０人の広域避難を受け入れると発表した。２次避難所となる富山市内のホテルに、２０日夜から４日間に分散して到着する。１８日に石川県から富山県を通じて受け入れの要請があった。石川からの要請で富山県内の２次避難所に避難者を受け入れるのは初めてとなる。 富山、石川県と富山市によると、避難してくるのは一時孤立した集落の住民で、傷病者や介護が必要な人はいないとみられる。富山市は医師や保健師による健康チェック、衣類など生活物資の提供、珠洲市の被災者支援などに関する情報提供を行う。 受け入れ先は石川県が２次避難所として登録しているホテルで、宿泊費などは同県が負担する。避難者は珠洲市からバスや自家用車で移動してくる。ホテルでの受け入れ期間は決まっていない。 石川県によると、珠洲市の集落側から集団での２次避難の希望があり、１５０人規模を受

能登半島地震で被災した柳田温泉病院（能登町）など奥能登地域の病院から入院患者３４人が１９日、陸上自衛隊の大型輸送用ヘリコプター「ＣＨ－４７」などで空路を利用し、富山県内の病院に搬送された。石川県から富山県に打診があり、陸自富山駐屯地や富山空港経由で運ばれた。富山県によると、これまでに計１４９人を受け入れており、今後も要請があれば可能な限り受け入れを調整する。 陸自富山駐屯地にはＣＨ－４７のほか、愛知県や京都市の消防防災ヘリで３回に分けて到着した。陸自隊員や高岡市、砺波地域消防本部などの約７０人が対応に当たった。 車両整備工場内で医師らが患者の症状を確認後、厚生連高岡、高岡市民、砺波総合、高岡済生会、ＪＣＨＯ高岡ふしき、南砺市民、北陸中央の各病院に搬送された。 砺波総合病院の災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」医師の腰塚悠太さんは患者の症状について「落ち着いていて安定している」と話した。富山空港に

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市中心部で買い物をしてきた本谷さんから食料を受け取る岡田さん（左）＝１９日午後３時２５分、輪島市三井町細屋 ●とどまる４人、物資と山水で命つなぐ 多くの被災者が孤立集落を逃れて避難する中、地域にとどまる住民がいる。輪島市の山あいに位置する三井町細屋。１９日、石川県の馳浩知事がほぼ孤立は解消したと宣言したが、現地に足を運ぶと、４世帯４人が支援物資と山水で命をつないでいた。「ここでも最低限の暮らしはできる」「いったん離れたら、もう戻られん」。離れようと思えば、出て行ける環境にはなった。それでも、２次避難を拒む背景には、故郷を失うことへの不安があった。（前輪島総局長・中出一嗣） 三井地区の西側にある細屋は、四方を山に囲まれた小さな集落。幹線道路へつながる道は土砂崩れでふさがれ、行き来するには農道を歩くしかない。 倒木をくぐり、入り口付近にある民家を訪ねると、住人の岡田健二さん（６３）が出てきた。

富山市八尾町東町の玉旭酒造は、能登半島地震で被害を受けた富山、石川両県の酒蔵を支援しようと、ラベルに「がんばろう北陸」と記した特別仕様の大吟醸酒を３１日まで販売し、同商品の売り上げの全額を両県の酒造組合に寄付する。能登地方には蔵が全壊するなどして今季の酒造りを断念した酒蔵も多く、玉生（たもう）貴嗣社長（４９）は「再びおいしい酒を造れるよう、力になりたいという地酒ファンの思いも一緒に届けたい」と話している。 玉旭酒造は２０００年代まで、新酒の仕込みを行う冬季に、石川県珠洲市を本拠地とする能登杜氏（とうじ）組合から杜氏や蔵人を招き、一緒に酒造りを行っていた。能登杜氏は日本を代表する四大杜氏の一つとされ、玉生社長も酒造りのノウハウを一から学んだという。 新酒造りの最盛期に発生した地震の影響で、能登地方では多くの蔵や店舗が倒壊。交流のある氷見市や高岡市の酒蔵も復旧作業のため、仕込みの中断を余儀なく

イスラエル軍が捜索したハンユニスの墓地で、破壊された墓石を確認するパレスチナ人/Ahmed Zakot/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル軍は１８日、今週初めにパレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある墓地を激しく破壊し、遺体を運び出したのは、昨年１０月にイスラム組織ハマスに連れ去られた人質の遺体の捜索の一環だったとＣＮＮに明らかにした。 イスラエル軍が遺体の掘り起こしを認めたのは初めて。 イスラエル軍が破壊した後の墓地をとらえた映像には、埋葬地がブルドーザーで掘り起こされ、墓が損壊し、遺体の一部が見える状態になっている様子が映っている。 墓の破壊についてＣＮＮがイスラエル軍にコメントを求めたところ、同軍の報道官は、人質の救出と人質の遺体を見つけて家族に返還することは、ガザにおける主要任務の一つであり、遺体が搬出されたのはそのためだと明らかにした。 報道官は「人質の身元確認作業は安

久方ぶりに烈火のごとく怒ったのだが、その憤怒が快いあれこれのことを思いださせてくれたので、怒ることも無駄ではないと思い知った最近の体験について 蓮實重彥さんの連載時評「些事にこだわり」第17回を「ちくま」1月号より転載します。昨秋に開催された小津安二郎生誕百二十周年のメモリアル・イベントは、なぜ失望のうちに終わってしまったのか。その二十年前、著者自身も深く関わった生誕百年・没後四十年の記念イベントとの違いを思い起こします。ご覧下さい。 なかには例外的に聡明な個体も混じってはいるが、これからこの文章を書こうとしているわたくし自身もその一員であるところの人類というものは、国籍、性別、年齢の違いにもかかわらず、おしなべて「愚かなもの」であるという経験則を強く意識してからかなりの時間が経っているので、その「愚かさ」にあえて苛立つこともなく晩期高齢者としての生活をおしなべて平穏に過ごしている。ところ

東北文教大（山形市）は１９日、短大部現代福祉学科（定員６０人）の学生募集を２０２４年度で停止すると発表した。同学科の教育プログラムは２５年度から４年制の人間科学部人間関係学科（６０人）に移行する。志願者数の減少に対応する。…

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

国の文化審議会の小委員会は15日、人工知能（AI）による著作権侵害について文化庁がまとめた素案をおおむね了承した。素案は文章や画像を作る生成AIの開発や利用で権利侵害に当たる恐れのあるケースの考え方を示しており、著作権法が原則認めているAIの著作物無断学習に現行法の運用で「歯止め」をかけたい考え。一般からも意見を募った上で、2月下旬にも最終案を取りまとめる。 生成AIはインターネット上の大量のデータをあらかじめ学習し、利用者の指示に応じて文章や画像、音声などを作る。 素案は特定のクリエーターの作品のみを学習させたAIの生成物は、権利侵害につながる可能性があると指摘した。ただ、作風が似ている程度なら問題ないとした。 権利侵害につながりかねない例としては、報道機関やリサーチ会社などがデータベースとして有償提供する情報を無償で使う場合も挙げた。利用者の質問への回答に著作物の一部が含まれるケースも

【読売新聞】　陸上自衛隊北熊本駐屯地（熊本市北区）でパワーハラスメントを受けてうつ病を発症し、退職に追い込まれたとして、元自衛官の男性（２４）が、国と上司ら５人を相手取り慰謝料など約１１３０万円を求めた訴訟の判決が１９日、熊本地裁で

松竹伸幸氏　©文藝春秋 松竹氏は、党大会での除名処分の撤回を求め、「再審査請求」を行なっていたが、共産党は党大会で、松竹氏の主張は「処分の理由を覆すものではない」として、「請求却下」を決定した。 「『除名』処分を受けても、『そんな党だから愛想をつかす』という気にはなれませんでした。党に期待し、『とにかく党に戻りたい』という一心で、再審査を求めていたのですが……私の人生は半世紀、共産党とともにありましたが、これで党から排除され、党には二度と戻れません」 「それにしても今回の決定はあまりに『非常識』で、党の『劣化』を示しています」 松竹氏が「却下報告」のウソを指摘 松竹氏の再審査請求に対して、党大会で、副委員長の山下芳生氏が次のような「報告」を行なっている。 「大会幹部団は、（略）松竹氏の『再審査請求書』を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除

気候変動に関する「新否定論」がＹｏｕＴｕｂｅで急増している /monkeybusinessimages/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で気候変動問題を否定する動画の論調が変化しているとして、監視団体が警鐘を鳴らす報告書を発表した。 ＳＮＳ上のヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視する英ＮＧＯ「デジタルヘイト対策センター」（ＣＣＤＨ）が、近年のＹｏｕＴｕｂｅ動画を分析した。 報告書によると、「気候変動はうそだ」「人間の活動が原因ではない」など、問題を直接否定する従来の説に代わって、最近は気候科学や対策に疑いを投げ掛けたり、温暖化は無害でむしろ好都合だと主張したりする説が目立っている。こうした「新否定論」は過去５年間で急増したと、ＣＣＤＨは指摘する。 ＣＣＤＨの研究チームらは、ＹｏｕＴｕｂｅ上で気候変動否定論や誤情報を広

【読売新聞】　江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、２０２５年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家３人が企画し、石を管理する京都府

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。 会談後、松本会長は記者団に対し「関西の経済界がリーダーとなって企業などにチケットの購入を呼びかけてきた。700万枚という目標は達成しないといけないし、今はなんとか達成できるという気持ちだ」と述べました。 また、松本会長は能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し「万博はこれまで国家事業として進めてきて、世界に日本の活性化をみせるチャン

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

３年前、静岡県富士宮市で２人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 ２０２１年５月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、２人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮３年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで１２月移送されていました。 移送に関してアメリカのＣＮＮテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 ＣＮＮは１２日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会の命

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。