鉄道自殺が後を絶たない中、駅のホームから線路に飛び込むなどした人が列車と接触する前に助け出された場合、JR各社など鉄道会社の多くが、本人のけがや鉄道側の損害がなければ家族や警察に連絡・通報せず、そのまま立ち去らせていることが、西日本新聞の取材で分かった。自殺者の4割に自殺未遂歴があるともいわれており、鉄道自殺を図ったことがある人を周囲が把握し、支援する仕組みづくりが急がれる。 鉄道各社によると、線路内に立ち入った人が負傷したり、運休・遅延や車両の破損などで損害が発生したりした場合は、「救急搬送や被害請求の必要があり、身元を確認して警察などに通報する」(JR西日本)ことが徹底されている。 しかし、けがなどがなかった場合には、「必ず通報する体制にはない」(同)、「個人情報の問題もあり、名前や連絡先は聞かない」(JR東日本)など、多くが身元確認していない。 九州でも同様の傾向で、JR九州は