主張/消費税増税策動/使途の「見直し」でなく中止を
安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆議院解散の意向を表明した記者会見で、消費税を再来年１０月から１０％に引き上げるさい、その使い道を教育などに広げることを総選挙で問うと表明しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会で「森友疑惑」「加計疑惑」などが追及されるのを恐れて冒頭解散を強行し、合わせて国民をごまかして消費税増税を押し付けることを狙った卑劣な発言です。消費税増税は国民の暮らしも経済も財政も破壊するものです。問われているのはその使い道ではなく、増税をきっぱり中止することです。 疑惑隠しの後付けの理屈 安倍政権が狙っている消費税率の８％から１０％への引き上げについては、法律では決まっているものの、使途の見直しなどは議論されたことはありません。安倍首相は解散表明の記者会見で総選挙の「根拠」に持ち出すために、記者会見直前の経済財政諮問会議で突然議題にしたのです。「森友」「加計」隠しだけで、大義
関東大震災での朝鮮人虐殺 数千人が犠牲/歴史的事実を“隠ぺい”
１９２３年９月１日に発生した関東大震災で、軍隊、警察、自警団などによる朝鮮人の虐殺が発生しました。ところが、自民党の古賀俊昭東京都議が３月の都議会で、虐殺は“防衛”であったとか、被害者の数の根拠が希薄であると主張。小池百合子都知事が、歴代の都知事が出してきた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼の辞を出さないと表明しました。朝鮮人虐殺の原因と実態はどのようなものだったのでしょうか。 （若林明） 根拠ない「暴動」 関東大震災では１０万人以上の死者・不明者を出しました。１日夕方から「社会主義者と朝鮮人の放火多し」などという流言が拡大。政府は２日、戒厳令を施行し、軍人や警察官による流言も目立つようになりました。 警察や地方行政を統括する内務省は３日朝、警保局長名で全国の知事宛てに、「（大震災を利用し）朝鮮人は各地に放火し、不逞（ふてい）の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油
2017とくほう・特報/山本創生相の学芸員敵視発言に見る/稼げ稼げ 地方と文化に迫る/安倍「地方創生」「観光立国」の正体
地方創生相なのに、なぜ、博物館・美術館などの学芸員を目の敵にするのか｡「学芸員はがん」「一掃を」とした山本幸三地方創生相の暴言。背景には、文化と地方を軽んじて「稼ぐ」ことを迫る安倍政権の「観光立国」「地方創生」政策があります。 （阿部活士、武田恵子） 地域破壊に反省なし 文化予算の増額こそ 地方創生相に就任する前まで自民党観光立国調査会長を務めていた山本氏。セミナー講演後の質疑応答で、観光による地方創生について参加者から問われ、答えるなかで、学芸員侮辱発言が出ました。 「一番のがんは、文化学芸員といわれる人たち」「この連中は普通の観光マインドは全くない…この連中を一掃しないといけない」と言い放ったのです。 その後の弁明会見でも「真意は観光マインドを持ってほしいとの思いから」と繰り返しています。観光マインド（観光精神）をもって仕事をしろというのです。 現場の反論 観光マインドとは「稼ぐ努力」
都議選の結果について 志位和夫委員長│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年７月３日 志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。（当選者一覧） 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。 今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。 そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。 この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりの
首相に憲法語る資格なし/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が自民党の改憲案を秋の臨時国会で提出する意向を示したことについて、「まずは憲法を守ったらどうかといいたい」と強調しました。 小池氏は「いつまでに憲法をこう変えるという首相の発言自体が、憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反する」と指摘しました。そのうえ、安倍政権が憲法違反の安保法制＝戦争法、共謀罪を強行し、さらに、野党が憲法にもとづいて４分の１以上の国会議員の署名をもって臨時国会の開会を要求しているにもかかわらず、その要求にも応えないことなどを指摘し、「憲法をまず守るべきだ。憲法を守らない首相に憲法を語る資格はない」と述べました。 さらに､小池氏は､自民党の下村博文幹事長代行が安倍首相の発言を受けて党内の意見集約を急ぐ考えを示していることをあげ、「今回の都議選は、安倍改憲が真正面から問われる選挙になる｣と指摘｡「安倍政権による
金田法相 治維法否定せず/戦前の思想弾圧に反省皆無
金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」
安倍改憲発言に「ありがたい」/統幕長暴言に批判/憲法と自衛隊法に違反
陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっています。公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言です。 河野氏の発言は、自衛隊の権限拡大の必要性や専門家による自衛隊違憲の考え方について問われたのに答えたものでした。自衛隊違憲の主張に対し、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというもので、「軍事組織の政治介入」につながる重大な発言です。 ところが菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、河野氏の発言について「あくまでも個人の見解で述べたということだから、全く問題があるとは思っていない」と述べました。 首相の違憲発言に続いて、自衛隊制服トップが違憲発言を行うという、まさに法治国家崩壊というべき
市民の「共謀罪」批判ビラ 公明が攻撃/議論封殺の不誠実/参考人が反論
「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野
「森友」音声記録 佐川局長 確認を拒否/宮本徹議員が批判
「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。 同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局
精神保健福祉法改定案 厚労省が「概要」から相模原事件「削除」/「国は出直せ」の声高まる/「支援」の名で「監視強化」狙う
厚生労働省は１３日、国会で審議中の精神保健福祉法改定案の説明資料（法案の概要）の「改正の趣旨」に掲げた、相模原市の障害者支援施設での殺傷事件に関わる一文をはじめ数カ所を削除しました。異常な事態に、「法案の根幹部分であり、国は出直すべきだ」などと批判が高まっています。（西口友紀恵) もっとも重大なのは法案概要の冒頭部分の削除です。当初は、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う」とのべていました。同省が議員への法案の説明に使い、ホームページに掲載してきたものです。 同法案は、相模原事件の被告に措置入院歴があったことを理由にあげ、主に措置入院制度の強化を図るとしています。 事件直後、安倍晋三首相は「再発防止」「措置入院後のフォローアップの強化」などを指示。検証・検討チームな
図書館になじまない/宮本岳志氏 指定管理者制度を批判
日本共産党の宮本岳志議員は３月３０日の衆院地方創生特別委員会で、図書館が地域で果たす役割の重要性を指摘し、図書館の整備やサービスの充実に尽力するよう求めました。 宮本氏は、公共図書館への指定管理者制度の導入率が２０１１年の１０・７％から１５年は１５・６％へと引き上がっていることを指摘。佐賀県武雄市の図書館が「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者としたことに市民から大きな批判が起きている実態などを示し、社会教育施設に同制度はなじまないとただしました。 文部科学省の神山修審議官は、いったん図書館に指定管理者制度を導入したものの、再び直営に戻す図書館が１２県の計１４館にのぼると答弁。宮本氏が、多くのボランティアに支えられ市民とともに歩んできた佐賀県伊万里市の図書館の取り組みなどを示し、政府の認識をただすと、山本幸三地方創生担当相は「地方創生に図書
安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設/５２年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛/３７億円の土地無償提供・補助金６４億円
「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘) 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉/宮本岳議員が暴露・追及/衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。 （論戦ハイライト） 問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起
大阪府私学審 委員から不安や疑問/「森友学園」小学校設立 資金・教育内容
幼稚園児に戦前の「教育勅語」を暗唱させることで知られる学校法人「森友学園」（大阪市、籠池泰典理事長）が４月に開校を予定している小学校設立の認可適当と答申した大阪府私立学校審議会で同学園の資金面やカリキュラムについて委員から不安や疑問が出されていたことがわかりました。（大阪府・小浜明代） 同小学校は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長。小学校用地として大阪府豊中市の国有地が不透明な形で同学園に払い下げられていました。 大阪府私学課が日本共産党府議団に提出した私立学校審議会（私学審）の議事録によると２０１４年１２月１８日の会議で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている基本金（蓄え）が「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と指摘されています。初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされています。 カリキュラム
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
国有地売却額 諮らず/審議委員 本紙に証言/「森友学園」小学校用地
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。 同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。 ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。 別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されてい
学校給食無償 ５５市町村で/喜ぶ保護者、若い世代の定住期待
公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。 一部補助３６２市町村 文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。 本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。 給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と
東京ＭＸ 放送法違反疑いのデマ番組/「基地反対の人 金で雇われている」
「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」。正月早々、こんなデマを垂れ流した番組が放映されていました。 ２日放送の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を「過激派暴力集団」と誹謗（ひぼう）中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように「日当５万円をもらっている」「週休２日」などとでっちあげのコメントを並べました。「反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。 放送法４条は「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定め、同番組はこれに違反することが疑われます。 トンネル前に立った男性リポーターが、「これ以上進むのは危険
キューバ前国家評議会議長のフィデル・カストロ氏死去/フィデル・カストロ氏の死去にあたって/２０１６年１１月２６日日本共産党幹部会委員長 志位和夫
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意を表します。 カストロ前議長は、バティスタ独裁政権を打倒したキューバ革命を成功に導き、米国による不当な経済封鎖に抗して、医療や教育を重視したキューバの新しい国づくりに大きな貢献をしてきました。また、国連憲章にもとづく平和秩序と民主的な国際経済秩序を求める非同盟運動の発展のために、大きな足跡を残してきました。 ２０１０年、地域の３３のすべての国が参加して中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）が設立され、かつて「米国の裏庭」とされてきたこの地域は、米国から自立した平和の地域共同体へと大きく変わりました。この歴史的変化をかちとるうえで、独立と民族自決権を断固として掲げつづけたキューバが、かけがえのない役割を発揮したことは、疑いのないことです。 カストロ前
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