学校給食無償 ５５市町村で/喜ぶ保護者、若い世代の定住期待

公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。 一部補助３６２市町村 文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。 本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。 給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と