ウクライナ軍、東部要衝から撤退 司令官が公表、「兵士の命守る」
【キーウ共同】ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、ロシア軍との間で激戦となっている東部ドネツク州アブデーフカから撤退すると公表した。「包囲されるのを避け、兵士の命を守るため」とし、より有利な戦線で防衛すると述べた。これまで防衛に全力を挙げてきた東部の要衝を失い、大きな痛手となる。 アブデーフカはロシア占領下の州都ドネツクから約15キロにある交通の要衝で、ウクライナ軍は東部紛争が始まった2014年以降、要塞化し、精鋭部隊を投入して守ってきた。ただ、撤退が今後の戦局を決定づけるかどうかは不透明だ。 ロシアのプーチン大統領は1月末、ドネツクへの攻撃拠点となっているアブデーフカの制圧は「最優先課題の一つだ」と強調した。3月に大統領選を控えており、制圧を戦果としてアピールする考えとみられる。 米国のカービー大統領補佐官は15日にアブデーフカが「陥落の危機にある」と述べていた。ウクライナ軍の苦境
自民85人、5億8千万円不記載 全議員アンケート結果を公表
自民党は13日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた全所属国会議員アンケートの結果を公表した。2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは85人（現職82人、選挙区支部長3人）、総額約5億7949万円だった。資金還流について、安倍派を念頭に「一部派閥が報告書に記載しないよう指導していた」と明記。会計士の監査で不正の可能性を指摘された例もあった。野党は、自民執行部による身内調査であり使途も依然不明のままだと批判を強めた。 対象は、党派離脱中の衆参両院議長を除く現職374人と、選挙区支部長10人の計384人。引退した議員や自民を離れた議員を除外した。事件で逮捕、起訴された池田佳隆被告は除名され、立件された大野泰正被告や谷川弥一前衆院議員は離党しており含まれない。 自民はアンケート結果を衆院予算委員会理事会に提示した。野党は事件に関係した議員に対し国会の政治倫理審査会出席を要求
杉田衆院議員「歴史修正でない」 朝鮮人追悼碑否定を強弁
自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ3日付のX（旧ツイッター）投稿を正当化した。6日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。 群馬の追悼碑は（1）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（2）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。 6日付の投稿で杉田氏は、自らの歴史認識を「日本の立場」だと主張。杉田氏を問題視した共同通信記事に触れ「『歴史修正主義』とレッテル貼り
杉田議員の人権侵犯巡り集会 「差別放置する自民党変革を」
自民党の杉田水脈衆院議員による在日コリアンやアイヌ民族への差別発言が法務局から「人権侵犯」と認定された問題を考える集会が3日、大阪市で開かれた。被害者や弁護士らは、認定を評価した上で「差別者を放置する自民党や社会の変革を求める。差別を禁止する法制度が必要だ」と訴えた。 札幌法務局に被害申告したアイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表は、杉田氏の言動が元で、インターネット上に658件ものヘイトスピーチが書き込まれ苦しんだと振り返った。「人権侵犯認定され、この国にまだ正義があったと感激した。しかし杉田氏は反省していない」と限界を指摘した。 ヘイト問題に詳しい師岡康子弁護士は「政府機関が公人の発言を人権侵犯と認めたことは大きいが、強制力がなく中途半端な制度だ」と述べ、日本の法制度が国際人権基準に達していないと強調した。「差別禁止法を制定し、独立した国内人権機関が人権侵犯を判断する制度が必要
【速報】被災ペットの移動診療始動 岩手大が協力
「地震の揺れで飼い犬がおびえる」「環境が変わりウサギに元気がない」―。能登半島地震の被災地で寄せられる飼い主の不安に応えようと、石川県獣医師会は28日、被災ペットを対象とした移動診療を始めた。岩手大の協力を得て、検査や手術ができる専用車両も準備。同県輪島市で行った初日の診療では、飼い主が体調を崩したペットを抱えて相次ぎ訪れた。
自民党派閥存続「政策集団」に 裏金議員の政治責任見送り
自民党の政治刷新本部の会合に臨む岸田首相。左は茂木幹事長、右は麻生副総裁＝23日午後、東京・永田町の党本部 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党の政治刷新本部は23日の全体会合で党改革の中間報告を提示し、了承された。派閥全廃に踏み込まず「政策集団」としての存続を容認した。本部長を務める岸田文雄首相は記者団に「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。派閥から資金と人事を遮断する」と強調した。裏金問題に関与した安倍派議員らに関し「関係者の政治責任の在り方について結論を得ていく」とし、具体的内容は先送りした。 首相は、解散を決めていない麻生、茂木、森山3派について「党の新たなルールに従ってもらう。いわゆる派閥ではなくなる」と記者団に説明した。政策集団に違反行為があれば「解散してもらう」と主張した。 安倍派幹部の処分について問われ「まずは関係者に明確な説明責任を果たさせる。党としても対応
マンデラ氏の遺品競売に反発 南ア政府「国家に不可欠な財産」
南アフリカの故マンデラ元大統領が27年半の投獄から釈放された後に初めて作成した身分証明の手帳（ガーンジーズ提供、共同） 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの競売会社「ガーンジーズ」が2月、南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離）撤廃闘争を率いた故マンデラ元大統領ゆかりの品々を競売にかける。マンデラ氏の娘が出品し、南アの裁判所は昨年12月に競売を認めたが、政府は「国家に不可欠な財産」と反発して控訴し、国外流出の阻止に懸命だ。 ガーンジーズが2月22日に競売にかける遺品はつえや衣服など数十点。マンデラ氏が白人政権下での約27年半の獄中生活を終えた後に作成した身分証明の手帳や、初の全人種選挙で勝利宣言をした際に着用したスーツもある。収益はマンデラ氏の埋葬地での記念庭園整備に充てられる。
生成AI、無断学習に「歯止め」 著作権侵害、文化庁素案を了承
国の文化審議会の小委員会は15日、人工知能（AI）による著作権侵害について文化庁がまとめた素案をおおむね了承した。素案は文章や画像を作る生成AIの開発や利用で権利侵害に当たる恐れのあるケースの考え方を示しており、著作権法が原則認めているAIの著作物無断学習に現行法の運用で「歯止め」をかけたい考え。一般からも意見を募った上で、2月下旬にも最終案を取りまとめる。 生成AIはインターネット上の大量のデータをあらかじめ学習し、利用者の指示に応じて文章や画像、音声などを作る。 素案は特定のクリエーターの作品のみを学習させたAIの生成物は、権利侵害につながる可能性があると指摘した。ただ、作風が似ている程度なら問題ないとした。 権利侵害につながりかねない例としては、報道機関やリサーチ会社などがデータベースとして有償提供する情報を無償で使う場合も挙げた。利用者の質問への回答に著作物の一部が含まれるケースも
博物館の現状「危機的」 科博館長、存在感向上へ連携模索
8～11月に行ったクラウドファンディング（CF）で9億円を超える寄付を集めた国立科学博物館（東京都台東区）の篠田謙一館長が28日までに共同通信のインタビューに応じ、国内の博物館が置かれた現状について「職員の雇い止めや収蔵庫の不足など、危機的な状態まで来ている所は多い」と強い懸念を示した。 科博は今回、コロナ禍や燃料費高騰が重なり、標本の収集や管理という博物館の業務自体が立ちゆかなくなるとの理由でCFを実施。篠田氏は、3月末に予算が30万円しか残っておらず、突発的な設備の故障などが起きたら対応できなかったと明かした。「今年の研究費をゼロにし、光熱費を落とせば生きていけたが、それは博物館として生きているのか。そういうレベルのところでCFに踏み切った」と語った。 CFは初日で目標額の1億円を達成。その後も寄付金は増え「初日で見える風景が変わった」。「皆さんからさらに支援していただいていることにど
人質司法「謝罪と検証を」 大川原社長、亡き同僚の無念思い
捜査の違法性を次々と指摘した裁判長の言葉に、法廷で何度もうなずいた。大川原化工機を巡る損害賠償請求訴訟の27日の東京地裁判決。長期の身柄拘束に苦しんだ大川原正明社長（74）は判決後、人質司法だと批判し、捜査側に「謝罪と検証をすべきだ」と強く求めた。起訴されたまま、2021年に亡くなった同僚相嶋静夫さん＝当時（72）＝の無念を思い「一番悔やまれる」と声を震わせた。 地裁で最も広い103号法廷。午後2時ごろ、裁判長が国と東京都に賠償を命じる主文を読み上げると、スーツ姿の大川原社長は口元をぐっと閉じ、つぶさにメモを取った。その後、弁護団と共に地裁前で「勝訴」「違法捜査を認定」と書かれた紙を掲げた。支援者らは「おめでとうございます」と声をかけ、拍手。大川原社長は笑顔で何度も頭を下げた。 判決後の記者会見では、一連の捜査で会社に大きな損失が出た事態に言及。「私たちは名誉回復ができたが、そうでない人は
旧陸軍の風船爆弾基地、初の資料 見取り図、公文書館で発見
太平洋戦争末期に米国本土を狙った風船爆弾の攻撃拠点だった旧陸軍大津基地（茨城県北茨城市）に関する資料が、国立公文書館に存在することが24日、分かった。明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員（日本近現代史）が発見した。設備の配置計画を示す見取り図など陸軍文書の写しが残されていた。大津基地に関する当時の文書が判明したのは初めて。 風船爆弾は上空の偏西風に乗せて米本土を無差別爆撃する兵器で、気球に爆弾をつり下げた構造。「特殊攻撃」として1944～45年に使われた。人体実験をした731部隊（関東軍防疫給水部）の細菌兵器開発と同様、敗戦時に徹底した証拠隠滅が指示された。 松野さんは「大津基地の旧陸軍資料は残っていないとされ、郷土史家などの聞き取りでも詳細が分かっていなかった」と指摘。今回の文書は隠滅を免れた原本を後に旧厚生省が書き写したと考えられ、実態解明に近づく貴重な資料と分析する。 見つかった
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首相、被災地石川を視察 輪島の避難所で要望聴取
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