SNSで知り合った異性から「楽しいことをしてみない？」というお誘い。 性的な動画や写真を相手にだまし取られ、口止め料を要求される性的脅迫、「セクストーション」をご存じですか。 「まさか自分が引っかかるわけがない」そう思うかもしれません。 しかし、近年、被害相談が増えています。 今回、被害に遭った20代の男性が、取材に応じました。 恥ずかしいという気持ちにつけ込み、被害を見えにくくする、サイバー犯罪「セクストーション」。 その誘い、本当に大丈夫？ （デジタルでだまされない取材班/機動展開プロジェクト 能州さやか 科学・文化部 福田陽平） 「まさか自分がだまされるなんて…」 被害者のコウスケさんと取材する記者

ANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで、2025年大阪・関西万博で運航を目指す「空飛ぶクルマ」について「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」と述べた。日米当局の許認可が円滑に下りるかどうかが現時点では不透明と指摘した。 ANAは万博の目玉として空飛ぶクルマの運航を予定する4グループの一つで、米新興企業のジョビー・アビエーションと組んでいる。23年11月には米国で操縦士が乗ったテスト飛行を実施し、機体の開発自体は「順調」との認識を示した。

自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民

日本大は15日、東京都内で臨時理事会を開き、複数の部員が違法薬物事件で逮捕されたアメリカンフットボール部の廃部を決議したと公表した。その上で「再建を検討する予定」とし、現部員と来年度からプレーを希望する選手には「新たな受け皿」を設けるなど支援していくという。 理事会には存続を求め、現主将と次期主将の部員2人が出席し、同部でまとめた再建案の発表や決意表明があった。部員と保護者には近日中に説明会を開催する。 日大は11月28日の学内の会議で廃部方針を決定したが、今月1日の理事会で結論が出ず、さらなる議論が必要として継続審議になった。廃部決議に至り、広報課は「本学としては断腸の思いで下した判断」とした。 1940年創部で、学生王者を決める「甲子園ボウル」は21度優勝。2018年に長くライバル関係にあった関西学院大との定期戦で「悪質タックル」が社会問題化した。 廃部を巡っては、連帯責任を問う形にス

『暮しの手帖』が第5世紀に入り誌面刷新、新たな歩みへ──編集長・澤田康彦よりご挨拶と、最新号の特別企画についてのご案内 「100号毎に新世紀を迎える」独自の号数呼称の『暮しの手帖』最新号・第5世紀1号（本誌通巻401号）が、2019年7月25日に発売されます。 1948年の創刊当初から71年間守り続けてきた「広告を入れないこと」「全品試作・実証」のスタイルはそのままに、約17年ぶりに新世紀を迎えるにあたり、表紙やロゴを一新しました。 編集長・澤田康彦よりご挨拶 生活情報誌『暮しの手帖』は、100号を1世紀と数えます。 これは、「まずぼくたちが、初心に立ちかえって、フレッシュな気持で、これからの号を作ってゆくために」「つまり、もっと〈よい雑誌〉にしたい」（1969年）という、初代編集長・花森安治の発案で、今も息づく仕組みです。 一人一人の暮らしを大切に──。 創刊の1948年から100号ずつ

12月14日（木）の『徹子の部屋』に、化学者で発明家の村木風海さんが登場する。 年々、温暖化が加速する地球。 その原因である二酸化炭素を減らし、人々の環境への意識を高めたいという思いで、村木さんは日夜研究を続けている。 2019年の「世界を変える30歳未満の日本人30人」に選ばれ、2023年は国連の招聘で環境問題に向き合う国際会議にも参加した。 今回は村木さんが開発した二酸化炭素回収マシーン「ひやっしー」を披露。ボタン1つで空気中の二酸化炭素を集められるという。 さらには、集めた二酸化炭素を再利用する研究にも取り組んでいる。 これらの研究をはじめたのは小学4年生のときで、祖父がくれた一冊の本がきっかけだった。 幼少期はいじめに遭い、研究をはじめてからはその内容を否定する人も数多くいたが信念を貫き通した。 村木さんの思いに「未来が明るく見える」と黒柳徹子も絶賛する。 ※番組情報：『徹子の部屋

『公研』2018年11月号 池内 恵・東京大学教授×鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授 インターネット上では、政治や社会の問題をめぐって活発な意見が交わされるようになった。しかし、そこには著しい偏りを持った意見も蔓延している。ネット上の意見が実際の政治に影響を与え始めている今、我々はこのツールとどのように向き合うべきだろうか。 ネット上の意見に政治が即応している 遠藤　鈴木さんと池内さんはTwitterにアカウントを持って積極的に情報を発信していて、時に炎上（批判的なコメントが殺到して収拾がつかなくなる状況）したりしていますね（笑）。今日は、ネット上の意見はどのような人たちによっていかにして構築されているのか、そしてそれらが現実社会に与えている影響について、お二人の実体験も踏まえながら考えてみたいと思います。 ＷＥＢ上の意見の盛り上がりが実際の政治を動かす例と言えば、やは

松江市の上定市長は、ＪＲ松江駅前にある島根県内唯一のデパート「一畑百貨店」が来年１月に閉店することを受け、跡地活用を含めた駅前のあり方について検討する新たな会議を１２月に立ち上げることを発表しました。 県都の玄関口が今後どう変わっていくのか注目されます。 ＪＲ松江駅前に立地する「一畑百貨店」は、業績の悪化を理由に来年１月１４日に閉店することが決まっていますが、跡地活用の具体的な方向性は見えていません。 こうした中、松江市の上定市長は１３日の記者会見で、跡地の活用を含む松江駅前の整備について検討し具体的な構想を策定する新たな会議を、松江市と商工会議所で１２月２６日に立ち上げることを発表しました。 名称は「松江駅前デザイン会議」で、まちづくりに関するノウハウを持つ都市再生推進法人や建築デザインが専門の学識経験者なども含め、あわせて１１人の委員で構成されるということです。 会議を立ち上げたその日

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

逗子市池子で２０２０年２月、マンション敷地斜面が崩落し、歩いていた女子高生＝当時（１８）＝が死亡した事故で、横浜地検横須賀支部は１３日、業務上過失致死容疑で書類送検されたマンション管理会社の当時の担当者の男性（３６）を不起訴処分とした。…

このたび、『岩波講座 社会学』が正式に刊行開始となりました。前回の「岩波講座」からほぼ30年経つ。私のほかに、北田暁大、筒井淳也、丸山里美、山根純佳の各氏が全体の監修を務め、テーマごとに編集される全13巻の各巻に、そのテーマに造詣が深い社会学者が編者になります。 前回の「岩波講座」が刊行されたときは、たしか私はまだ院生でした。貪るように読んだことを覚えています。あれから社会も、社会学も、大きく変化しました。 前回は上野千鶴子や吉見俊哉、大澤真幸などが全体の監修者で、巻数も26あったと記憶しています。各巻のタイトルも凝ったものが多かった。執筆者も社会学プロパーだけでなく、竹田青嗣などの周辺領域の方が入っていました。文体や内容も派手で、自由で、雑多で、それほど社会学とは関係のないものもたくさんありました。もちろんそれだけではなく、当時の最先端の社会学的な議論をしている論文もたくさんあって、たと

オルガ・ド・エロチカ @orga_d_erotica 大学で民俗学やって、一般教養で美術史とか美学とか歴史とか取りまくって、フル単どころか超過しててもうめちゃくちゃ勉強楽しかったんだけど、就活のときに「あなたが大学でやってきたことが我が社にどう役立ちますか？」って質問されて、「えっ、役立たないとあかんもんなの」とショックを受けて 2023-12-14 15:25:53 オルガ・ド・エロチカ @orga_d_erotica そりゃ技術職なら専門学校とか大学でやってきたことを活かしたいですって言えるのかもしれんけど、ただの一般大学の文系学部で興味あることだけワーッと勉強してきたって、そんなもん仕事に活かせるわけないじゃん、精々「雑学王」みたいな…、営業マンになるための勉強とか一切してないんだもん→ 2023-12-14 15:25:54 オルガ・ド・エロチカ @orga_d_erotica と

香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…

防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。

【読売新聞】　愛知県稲沢市教育委員会は１４日、市立中学校の５０歳代の女性非常勤講師が授業中、別のクラスの生徒について「死ねばいいのに」と発言していたと明らかにした。同校は生徒や保護者に謝罪した。講師は担当を外れ、退職を申し出ていると

コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592

米Google（グーグル）は2024年2月以降、迷惑メール対策を強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用する。これにより対策が不十分な企業などからのメールは、Gmailアカウントに届かなくなる恐れがある。 同社のGmailセキュリティーおよび信頼性担当グループプロダクトマネージャーを務めるNeil Kumaran（ニール・クマラン）氏によると、新しいガイドラインの主な目的は「SPF、DKIM、DMARCのような重要かつ基礎的な電子メール認証技術を活用して、大量送信者がメールを正しく認証しているかを確認すること」だ。 ただ、Gmailアカウントに大量のメールを送っている企業には、送信ドメイン認証以外にも厳しい要件がある。それが「ワンクリック登録解除（one-click unsubscribe）」だ。文字通り、ワンクリックするだけでメールマ

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 関東大震災の朝鮮人虐殺についての公文書は、刑事事件として立件された233人の殺害に関する司法省の調査書（軍や警察の虐殺に言及なし）、陸海軍が震災警備で兵器を使った事例の調査表（殺害20件中12件が朝鮮人被害者）などが知られるが、数は少ない。今年9月、神奈川県知事から内務省に報告した資料の存在が新たに判明。今回の熊谷連隊区司令部報告書は、虐殺に加担したとされてきた在郷軍人会が自ら作成した公文書として貴重だ。 ただし、管区内で起きた四十数人

■アンビエント音楽界隈で話題のマシンがあった。 もう、いつの話だったのか。 ちゃんと覚えている訳ではないのですが。 延々とお経が流れている怪しい機械があるらしい。 というネットの噂を耳にしたのは2010年頃だったでしょうか。 アンビエントミュージック界隈で有名なブライアン・イーノが気に入ったとかいう噂も独り歩きして、「よく解らないけど欲しい」マニアアイテムでしたっけ。それが今回の話のブッダマシーンです。 ■初めて発見したのはハノイだった 噂を耳にしたティラキタ買い付け班。 もちろん、アジアに買い付けに飛ぶ度にブッダマシンを探し歩いていました。 「延々と念仏が流れる付けるアジアの機械」 そんな面白いもの。 販売する、しないの前にまず自分たちが欲しかったんですよね。 ブッダマシンを初めて発見したのはベトナムのハノイだっかたと思います。ハノイの中心部には、細い道で区切られた36通りと呼ばれる旧市

米国化学会によるエンバーゴなしのグリーンOAをめぐる動向 東京工業大学研究推進部情報図書館課・佐藤亮太（さとうりょうた） ●米国化学会の新たなオプション「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」とは 2023年9月、米国化学会（ACS）が、通常の12か月の公開猶予期間（エンバーゴ）なく論文をグリーンオープンアクセス（OA）で公開するための新たなオプションとして「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」を導入すると発表した。2022年に米国大統領府科学技術政策局（OSTP）が発表した、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書（E2564参照）を受けての対応とされる。10月1日以降、希望者は“Article Development Charge”（ADC）を支払うことで、論文をCC BYライセンスで公開することが可能となる。なお、ゴールドOAでは出版者版（version of record）が公開の

独立ジャーナリストのティム・バーク氏がGoogle Workspaceのストレージ容量無制限のプランを契約して大量のデータを保存していたところ、容量無制限のプランが廃止されてストレージが読み取り専用状態になり、その後突然「7日後に全データを削除する」という通知を受け取りました。 Google Promises Unlimited Cloud Storage; Then Cancels Plan; Then Tells Journalist His Life’s Work Will Be Deleted Without Enough Time To Transfer The Data | Techdirt https://www.techdirt.com/2023/12/12/google-promises-unlimited-cloud-storage-then-cancels-plan-

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」へのインターネット上での誹謗（ひぼう）中傷を巡り、ＮＨＫ記者が作成した関係者へのインタビューの取材メモなどがネットに流出した問題で、ＮＨＫ幹部が１４日、取材に協力していたコラボの事務所（東京都新宿区）を訪れ謝罪した。…

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広島市の新人職員の研修で、戦後廃止された教育勅語を一部引用して市長が指導しているということが10年以上にわたって続いていたーー。そんなニュースを、共同通信が先日独自取材で報道し、他社も同様の報道をしました。 これを受けて、研修や人事などを所管する広島市議会の総務委員会が12月14日に開かれた際、一部の議員からこれについて広島市の見解を問う場面がありましたので、テキストおこしをしておきます。 「国際平和文化都市」を標榜する一方で、広島市がいかに戦後の民主主義や日本国憲法を後景化してきたかがありありとわかる内容ではないかと考えます。広島の外から、今の広島はいったいどのように見えるでしょうか。 中森辰一議員（日本共産党）： それでは、二つ目の、広島市に新規採用された職員に対する研修の際に使用される資料の中で、生きていく上で心の持ち方に関するページで、我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかり

香港の警察は、海外に滞在する民主活動家など5人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配し、懸賞金をかけたと発表しました。一方、現在カナダに滞在している民主活動家の周庭氏については保釈の条件となっていた12月の予定日までに香港に戻って出頭すれば新たな罪には問わないという考えを示しました。 指名手配されたのは香港出身の男女あわせて5人で、いずれも香港を離れ、現在はアメリカなど海外に滞在しています。 警察は5人について▼外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたり▼インターネット上で香港の独立を呼びかけ、国家政権の転覆をあおったりした疑いがあるなどとしています。 警察は1人につき100万香港ドル、日本円にして1800万円余りの懸賞金をかけて情報提供を呼びかけています。 香港では、3年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、民主活動家が海外に逃れるケースが相次

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。この公文書にはどんな意義があるのか。李成市・早稲田大名誉教授（東アジア史）に聞いた。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 見つかった公文書は、一地方の役所がまとめた小さなピースだが、日付や書式や記述を精査し、本省の通達や他の公文書と突き合わせると、当時の政府が虐殺事件を国際的な大不祥事ととらえ、国家ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしていた大きな構図が浮かび上がる。 政府は1923年9月の関東大震災後、東京・大島町（現在の江東区大島）で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件を巡り、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮していた。外務省は震災復興支援の親日ムードが、在日中