チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP

23-24イタリア・セリエA第21節、ウディネーゼ対ACミラン。試合に臨むACミランのGKマイク・メニャン（2024年1月20日撮影）。(c)Gabriele MENIS / ANSA/ AFP 【1月22日 AFP】20日に行われた23-24イタリア・セリエA第21節のウディネーゼ（Udinese）戦で、敵地のサポーターから人種差別的なチャントを浴びたACミラン（AC Milan）の守護神マイク・メニャン（Mike Maignan）が、差別に口を閉ざすクラブとファン、司法当局は「共犯」だと話した。 ウディネーゼのサポーターからモンキーチャント（猿の鳴きまね）を浴びたメニャンは、責任の意識が薄くなる群集心理について言及。自身のX（旧ツイッター）に「集団の中にいて、スタンドから匿名で行動するのは簡単だ」と書き込み、「スタンドにいて、すべてを目にし、すべてを耳にし、しかし黙っていることを選んだ

【読売新聞】　いぶした大根を漬けた秋田名産「いぶりがっこ」が、ピンチに陥っている。きっかけは昨年６月に施行された、漬物販売に保健所の許可が必要になる改正食品衛生法。秋田では農作業小屋や台所で製造する農家が多く、許可を得るには作業場な

オンライン資料収集制度（eデポ）の10年のあゆみとこれから 関西館電子図書館課：原　聡子（はらさとこ） 1. はじめに 国立国会図書館（NDL）では、ウェブサイトや電子書籍・電子雑誌といったインターネット上の電子情報の収集・保存にも取り組んでいる。そのうち、民間が発行した電子書籍・電子雑誌等を収集するオンライン資料収集制度（eデポ）(1)が、2023年7月に制度開始から10年の節目を迎えた。オンライン資料とは、インターネット等で出版・公開される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するもの（電子書籍・電子雑誌等）を指す。当初は収集対象を無償かつ技術的制限手段（DRM）(2)のないものに限定していたが、2023年1月からは有償又はDRMのあるものにも拡大した（E2548参照）。 本稿では、オンライン資料収集制度の10年の取組を振り返り、課題と今後について展望する。 2. オンライン資料収集制度

子宮頸がんワクチンの接種によって健康被害が生じたとして、接種した女性たちが国と製薬会社に損害賠償を求めている裁判の審理が福岡地裁で２２日、開かれました。全国の同種訴訟で初めて、原告本人が法廷に立ち、裁判官や代理人からの質問に答えました。原告の１人の女性（２５）は「痛くて苦しくて血の吐くような思いを１０年もしてきました」と語りました。一方で製薬会社側は「世界中の保健機関が安全かつ有効であるとして推奨している。原告らは少数の医師らによる信頼性の乏しい症例報告や憶測に基づく研究に依拠している」と主張しています。 子宮頸がんワクチンをめぐる訴えは、２０１６年７月に全国４地裁（福岡・大阪・名古屋・東京）で一斉に起こされました。同年９月に福岡地裁で第一回口頭弁論が開かれたのを皮切りに、７年を超える長きにわたって各地で弁論（または弁論準備）が続いています。去年になって、原告側の医師の証人尋問も始まり、福

【読売新聞】　宮内庁は２２日、天皇、皇后両陛下の長女で学習院大文学部４年の愛子さま（２２）が、大学卒業後の４月１日から日本赤十字社（東京都港区）に就職されることが内定したと発表した。嘱託職員として勤務されるという。 愛子さまは２０２

【読売新聞】　天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは２２日、愛子さまの日本赤十字社への就職内定を受け、宮内庁を通じて「お気持ち」を公表された。 ◇ 　 天皇、皇后両陛下 「愛子が日本赤十字社の嘱託職員として受け入れていただくことになったこ

記者会見で、政治資金パーティー券のノルマ超過分のキックバック（還流）について説明する谷川弥一衆院議員＝長崎県大村市で2024年1月22日午後4時18分、高橋広之撮影 「大臣になれなかったんだから、（派閥から）大事にされていないんだよ」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）は22日、議員辞職願を提出した後に開いた長崎県大村市での記者会見で、そう恨み節を述べた。谷川議員の関係者は「大臣になるために派閥のパーティー券販売に汗を流したのに、議員を辞めることになるなんて……」と語る。 谷川議員は2003年の衆院選で初当選し、7期務めた。07年に農水政務官、12年に副文部科学相に就いたが、その後も大臣には任命されなかった。当選同期が閣僚ポストに就く中、「出世レース」から取り残された。 関係者によると、…

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

【読売新聞】　自民党安倍派の萩生田光一・前政調会長は２２日、国会内で記者会見し、同派の政治資金パーティーを巡り、２０１８～２２年の５年間で、パーティー券販売のノルマ超過分として派閥からキックバック（還流）を受けた計２７２８万円を政治

御年79才。この人の行動力には、誰も敵わない。1月19日、俳優で歌手の杉良太郎が、能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で、炊き出しを行った。寒風吹きすさぶ中で、自らメニューを考案した肉うどんを約300人分も振る舞い、デザートのイチゴのヘタも、自ら1つずつ包丁で切り取るほどだった。 「（被災者には）精神面のケアがすごく大事。（今は）ショックから不安に変わってますから」 杉から、うどんを手渡された70代女性避難者は「顔見ただけで元気が出ました」と感激。車いす姿の80代女性は、杉の手を握り号泣した。芸能生活59年間、福祉活動や寄付に私財40億円以上も投じてきた杉の手は、この日も温かかった。 地震からまだ半月だが、自前で運んだ支援物資の数は、個人としては破格の物量だ。 ペーパータオル、フェイスタオル、ボディタオル、スリッパが各600個。下着、スウェット上下、車いす座布

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群馬の森「朝鮮人追悼碑」代執行で撤去方針…それで「政治的な紛争」はなくなる？　抗議が止まらない理由とは 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑について県は代執行で撤去する方針を固めた。戦時中に労務動員された朝鮮人犠牲者を悼む碑だが、県は設置更新を不許可としている。県の主張を認める判決が2022年に最高裁で確定しているが、存続を求める抗議活動は各地で続いている。都内でも在日コリアンらが「歴史をなかったことにしないで」と訴えている。（安藤恭子）

櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯっていうだろうな」という冷静な指摘や、このところの政治不信から「その素晴らしい授業を是非、現在の与党に１００分×２８回受講する様に薦めましょう」と勧める声も

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「町長室で肉体関係を持った」とする告白文を載せた電子書籍を出版したとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた埼玉県のフリーライターの被告の男（57）の判決公判が22日、前橋地裁であった。橋本健裁判長は、「虚偽が流布されて名誉を著しく毀損した。責任は軽くない」として懲役1年、執行猶予3年（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。 橋本裁判長は判決理由で、元町議（同罪と虚偽告訴罪で在宅起訴）の告白態度は曖昧で、経緯や状況などの内容も具体性を欠いていたと指摘。インタビューするまで元町議と面識が乏しかったのに信じたのは早計だったとして、「確実な資料や根拠はなく、名誉毀損の故意があった」と認定した。 公判を傍聴した黒岩町長は閉廷後、「海外メディアにも取り上げられ、私だけでなく町がばかにされた。猶予判決だが、求刑通りの刑が認められてほっとしている」と述べた。 判決による

能登半島地震で、道路が寸断され孤立状態になっていた集落で、自ら住み慣れた地域を選ぶ住民がいる。土砂崩れによって道がふさがり、徒歩で農道を約20分進んだ石川県輪島市三井町細屋に住む岡田健二さん（63）。地震の傷痕が大きく残る自宅で一人過ごしている。 元日、大きな揺れによって自宅内のタンスが倒れ、寝ていた岡田さんの額上部に直撃した。気がつくと、血だらけで車の中にいた。必死にタンスの下敷きとなった岡田さんを助けたのは、2年前に妻が他界して以降、男2人で生活を送っていた高校2年の長男だった。約1週間後に心配した親戚が自宅を訪…

南アフリカの故マンデラ元大統領が27年半の投獄から釈放された後に初めて作成した身分証明の手帳（ガーンジーズ提供、共同） 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの競売会社「ガーンジーズ」が2月、南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離）撤廃闘争を率いた故マンデラ元大統領ゆかりの品々を競売にかける。マンデラ氏の娘が出品し、南アの裁判所は昨年12月に競売を認めたが、政府は「国家に不可欠な財産」と反発して控訴し、国外流出の阻止に懸命だ。 ガーンジーズが2月22日に競売にかける遺品はつえや衣服など数十点。マンデラ氏が白人政権下での約27年半の獄中生活を終えた後に作成した身分証明の手帳や、初の全人種選挙で勝利宣言をした際に着用したスーツもある。収益はマンデラ氏の埋葬地での記念庭園整備に充てられる。

徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振

【読売新聞】「早く大臣になるため、政治資金パーティー券を売って、派閥にアピールしようと考えていた」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で略式起訴された谷川弥一衆院議員（８２）（長崎３区）。大量のパーティー券を売りさばいた理由に

石川県のJR七尾線は、能登半島地震で線路などが大きな被害を受け、一部で運転を取りやめていますが、羽咋駅と七尾駅の間では復旧工事が終わり、22日の始発から運転を再開しました。 このうち七尾駅では22日朝5時すぎ、羽咋～金沢方面行きの始発列車が定刻どおり出発しました。 金沢市内へ通勤のために利用したという60代の男性は「七尾線は『市民の足』だと思うので、運転が再開してくれてとても助かります」と話していました。 この運転再開を特別な思いで迎えた男子高校生がいました。 七尾市に住む高校3年生の奥谷ヨアンさんは、七尾線の徳田駅から列車を利用して金沢市内の高校まで通学していました。 しかし、地震のあとは七尾線が利用できず、車で送ってもらうにも、仕事などがある両親に迷惑をかけてしまうため、学校の特別な許可を得たうえ、休まざるをえませんでした。 卒業後は神奈川県内の大学に進学する予定で、慣れ親しんだ地元か

香川県三豊市の中学校全校でのジェンダーレスな新制服のサンプル。性別に関係なくスラックスかスカートかを生徒が選ぶことができる 都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも６２教委が校則の見直しに取り組んでいることが２２日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。 調査は２０２３年１１～１２月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京２３区の計１２１教委に質問票を送付し、６４・５％に当たる７８教委が回答した。 文部科学省は２２年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（ＨＰ）で公開したりすることを求めた。 校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは６２教委

日本共産党第２９回党大会は１６日、規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から提出された除名処分撤回を求める「再審査請求書」について大会幹部団が再審査し、請求を却下することを決定、代議員全体の拍手で承認しました。 除名処分の再審査は、規約第５５条「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる」との規定にもとづくもので、過去にも例があります。今回も過去の対応を踏襲して、大会幹部団が再審査し、山下芳生副委員長がその結果を大会に報告、代議員の拍手で承認されたものです。 山下氏は、京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名による「除名処分決定文」に明記されている処分理由に対して、松竹氏の「再審査請求書」がいずれも反論できていないことを３点にわたって説明。松竹氏の言動が党規約や党綱領を攻撃するもので除名処分は覆るものではないことを確認し、手続き上も党規約

１５～１８日に静岡県熱海市で開かれ、田村智子新委員長ら新指導部人事を決定した共産党大会で、党首公選制の導入を主張した党員を除名処分とした党の対応を巡り、大山奈々子県議（横浜市港北区選出、３期）が代議員として疑念を…

自民党安倍派の総会を終え、記者会見で頭を下げる西村康稔前経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日、北山夏帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の西村康稔前経済産業相は19日、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について「2022年に安倍晋三会長（当時）の意向を踏まえて派閥幹部の間で行わない方向で話し合いをしたが、結果的に一部の所属議員に現金での還付（還流）が継続された」と明らかにした。 一連の事件を巡っては、22年に安倍派内で還流中止方針がいったん決まった後、安倍氏の死後の8月に撤回された経緯が注目されていた。西村氏は同月まで派閥の事務総長を務めていた。 党本部で19日夜に記者会見した西村氏は還流について「会長以外の幹部が関与することはなかった」と説明。還流の流れを政治資金収支報告書に記載しなかったことについて…

ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの

「何がどうなっとる……」。自らのうめき声が動画に記録されていた。能登半島地震で崩れた石川県珠洲（すず）市蛸島（たこじま）町の自宅で生き埋めになり、かろうじて電話が通じたおかげで15時間ぶりに生還した男性がいる。狭い空間に閉じ込められる恐怖の中、無意識のうちにスマートフォンで38秒間にわたり動画を撮っていた。 珠洲市の嘱託職員として、広報用の映像制作などを手がける巽（たつみ）通敏（みちとし）さん（52）だ。元日の夕方は、同居する兄の好弘さん（59）がジョギングに出ており、通敏さんは1人で家にいた。強く揺れたのを受け、すぐに市役所へ行こうと2階建ての自宅の1階に下りた途端、再び激しい揺れが来た。気がつくと周囲は真っ暗だった。胸や左手が何かに挟まれ、ほとんど身動きできない。天地も分からない。ただ頭上に20…

能登半島地震で被災した石川県の地震想定が、四半世紀前から見直されていなかった。能登半島における国の活断層評価が後手に回ったことが背景にあると指摘する専門家もいる。実態はどうなっていたのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の2回、1回からつづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「もっとちゃんとやればできたかもしれない。残念に思っている」。15日の政府の地震調査委員会の記者会見で、委員長の平田直・東京大名誉教授は肩を落とした。 その理由は、能登半島における、調査委による活断層の評価が間に合っていなかったことにある。被

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石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

能登半島地震が発生した1日夜、自主避難所の穴水高校（石川県穴水町）にあった飲料の自動販売機3台が壊された。ジュースなどの商品は避難者に配られたといい感謝の一方、識者は「罪に問われる可能性がある」と指摘する。1台を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は石川県警に被害届を提出した。非常事態の被災地での破壊や持ち去りは許されるのか。 100人以上が避難した同校は停電して自販機が利用できなかった。車中泊をしていた女性は複数の避難者が「飲み物が必要だから自販機を壊そう」と話すのを聞き、ジュースを受け取った。「物資がない中でうれしかった」と振り返る。 自販機は電動工具でこじ開けられた跡があり、お金を保管する場所も壊された。北陸コカ・コーラによると「壊す」という連絡はなかった。自販機は1台約40万円。同社は18日に被害届を提出し、県警は器物損壊事件に当たる可能性があるとみて話を聞いている。

アメリカでは、1928年に公開されたディズニーのアニメ「蒸気船ウィリー」の著作権が昨年末で切れました。今月1日から、一定の条件のもとでこの作品に登場した初代のミッキーマウスなどのキャラクターを使った2次創作が可能になり、アメリカメディアは世界的なキャラクターの転換点だと大きく伝えています。 ディズニーのアニメ「蒸気船ウィリー」は、1928年11月18日にアメリカ・ニューヨークで初めて公開され、ミッキーマウスとミニーマウスのデビュー作とされています。 このアニメについて、アメリカで公開から95年が過ぎた昨年末に著作権の保護期間が切れ、この作品に登場する初代のミッキーマウスなどのキャラクターが今月1日から誰でも自由に利用できる「パブリックドメイン」となりました。 アメリカの専門家によりますと、これによってディズニーの作品ではないことを明記するなど、消費者の誤解を招かないようにした上で、このキャ

●医療、行政関係者で市内ホテル、予約埋まる 能登半島地震の復旧のため駆け付けた全国の自治体や電力会社の関係者が高岡市を前線基地にするケースが相次いでいる。能越自動車道で七尾市まで約５０分とアクセスが良いため。高岡市内は県外ナンバーの給水車や救急車が行き交い、ホテルは予約が取りづらい状況が続いている。 「数日前から医療や行政関係者でいっぱい。９割は復興支援の関係者だろう」。アパホテル高岡駅前の担当者は語る。今後、仮設住宅の建設や道路工事に伴う作業員の利用も見込まれ、「春ごろまで予約が途切れないのでは」と話す。 停電の復旧を支援する関西電力送配電は１２日から高岡市内のホテルを拠点とし、被災地と高岡を行き来している。担当者は「現地までのアクセスと安心できる宿泊場所を総合的に判断した」と説明する。高岡駅に隣接する市営駐車場には、関東や九州など各地のナンバーの給水車や救急車、作業車両が並ぶ。 角田悠

石川県の馳知事は、現時点では控えるよう呼びかけている被災地でのボランティア活動について、早ければ1週間以内にも受け入れられるとの見方を示しました。 被災地でのボランティア活動について、石川県は、道路などのインフラが復旧していないことや、自治体の受け入れ態勢が整っていないことなどを理由に、現時点では控えるよう呼びかけています。 馳知事は21日、県庁で記者団の取材に応じ「ボランティアの人が入ることができるための道路を開く準備をしている。1週間以内には1か所でもボランティアを受け入れて対応できる」と述べ、早ければ1週間以内にもそれぞれの自治体でボランティアの受け入れを始められるとの見方を示しました。 県は、ボランティア活動を希望する人を対象に、事前登録を行う特設サイトを今月6日に開設し、21日午後2時までに事前登録を済ませた人は県内と県外をあわせておよそ1万2300人となっています。 馳知事は「

能登半島地震では半島の北側の広い範囲で、国内の観測史上、最大規模の地盤隆起が起こったことが明らかになってきた。漁港の海底は干上がり、漁業再開は極めて難しい状態に陥っている。津波の観測にも支障をきたした。研究者も衝撃を受けたという地殻変動はなぜ起こったのか。 海底露出で津波観測計も機能せず 日本地理学会によると、今回の地震で、能登半島の北側の海岸線が約90キロの範囲で沖方向に広がった。特に隆起が大きかった石川県輪島市門前町黒島町では、海岸線が約240メートルも沖側に前進したことが確認されている。海岸線の地盤は、最大で約4メートルも隆起して高くなった。 県の漁獲量は2021年、全国で19番目を記録した。大半は、豊富な魚礁がある能登半島で水揚げされたものだ。特に半島北側の「外浦」と呼ばれる海域ではこの時期、ズワイガニやアカガレイなどの漁が最盛期を迎える。しかし、輪島市や珠洲市、志賀町の19港で、

「寒ブリ」ブランドで全国的に知られる富山県氷見市。まさにシーズン真っ盛りの港町を能登半島地震が襲った。寒ブリを求めて全国からやってくるはずだった観光客の宿泊や飲食予約キャンセルが相次ぐなど痛手を負い、自宅が被災し漁をできない漁師もいる。ただ、断水が解消され飲食店などが営業を徐々に再開するなど、復旧への動きが出始めている。 同市は能登半島の付け根に位置し、石川県に隣接することから、能登半島地震では205棟の住宅損壊が出たり断水が長引いたりするなど、富山県内では被害が大きかった。18日で断水は解消されたが、20日現在、2カ所の避難所で10人が避難生活を送っている。

最大震度7を観測した能登半島地震。石川県輪島市の沖合約50キロの日本海に浮かぶ「舳倉（へぐら）島」では震度5弱を記録し、島民3人が被災した。食料の備蓄はあったものの、停電と断水、そしてネットもつながらずニュースを見られない。3人は孤立状態で約2週間を過ごし、14日に自衛隊のヘリで脱出。輪島市街地の大規模な焼け跡などを初めて目の当たりにして衝撃を受けた。 舳倉島は釣りやバードウオッチングの愛好家によく知られ、周囲約5キロ、最も高い丘は海抜約12メートルだ。現在は約30人が定住し、夏場は民宿を営業する人や海女たちが滞在して人口が増える。元日は輪島の市街地などで親族と過ごす人が多く、残っていたのは北陸電力の委託で電気設備の保守点検を担う坂口剛さん（57）と妻の幸子さん（56）、近所に住む海女の中野美津子さん（72）だけだった。

2024年からオンライン出願となった神奈川県内の公立高校入試で、受験生が事前登録に米グーグルの「Gmail（Gメール）」を使うと手続きがストップする障害が発生している。本番の受験が目前に迫り、県教育委員会は復旧を急ぐとともに、17日、一部の生徒には個別に連絡する対応を始めた。教育現場でデジタル技術の活用が進む中、何が原因なのか。（森本智之）

寒さに震えながら、意識は膀胱に集中していた。昼間、水分を口にした我が身を呪う。尿意が頂点に達するころ、膨張しきった膀胱が下腹部に鈍い痛みを走らせる。深呼吸を繰り返して気を紛らわせようとしたが、鈍痛で意識が遠のくような感覚すら覚えた。 トイレに行けないことがこんなにもつらいことだとは――被災地取材の初日、断水の現実を自分自身で思い知らされた。だが、避難を余儀なくされている女性の被災者たちはこんなことを言う。 「夜、トイレには絶対一人で行かない」

液状化の被害も深刻です。液状化の瞬間、何が起きるのか映像で検証します。 記者 「こちらの道路標識なんですけど、大きく傾いてしまっています。さらに奥の道路も波打っています」 大きな揺れの後、この町を襲ったのは、どこからともなく溢れ出す濁った泥水。 津幡博さん（71） 「生活が出来ないんですよね」 “液状化現象”が、民家を直撃。表から見えない場所でも、深刻な被害が出ていました。 石川県珠洲市を震源とする大地震。金沢市に隣接する、最大震度5弱の内灘町でも深刻な被害が… 記者 「こちらの道路標識なんですけど、大きく傾いてしまっています。さらに奥の道路も波打っています。地震の影響で地面が盛り上がってしまったことで、信号機が手の届きそうな高さに来てしまっています」 石川県内では比較的震度は小さかった内灘町ですが、通行できないほど浮き上がった道路も。住宅地に行ってみると、玄関前の階段が…

「なぜ許可もなく事業概要に住所を入れているんだ。不愉快だ」。横浜市金沢区で知的障害者グループホーム（ＧＨ）の開設を予定していた運営会社が、町内会側の依頼で赴いた説明会。１５人ほどの住民の中の１人が運営会社が配布した資料を見るなり声を荒らげた。運営側で参加した不動産賃貸業の金井宏樹さんは「あいさつの時間もないままに始まった。運営会社は説明機会も与えられず、犯罪者のような扱いを受けていた」と振り返る。 ＧＨ開設のために金井さんが空き家を購入し、運営会社に貸す予定だった。すでに物件の購入契約を交わしており、違約金など計約７４０万円の損失が発生した。「損害は仕方ないが、みんなで共生していこうという時代に聞くに堪えない発言だった。同じことが起きないようにしてほしい」と訴える。 開設予定地だった場所を訪れると、一戸建て住宅が整然と並ぶ閑静な住宅街だった。説明会に参加したという住民の一人は「障害者差別と

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り