大学アメフット危険タックル問題/日大は説明責任果たせ/「ルール順守」の信頼関係損なう
アメリカンフットボールの試合で、日本大学の守備選手が関西学院大のクオーターバック（ＱＢ）の選手に行った悪質なプレーが波紋を広げています。また、当の日大の監督がこうしたラフプレーを容認するような発言をし、いまだに謝罪もしていません。激しい身体接触を伴うスポーツの根幹を揺るがす事態となっています。 「危険かつ悪質」 アメフットではパスを投げ終えたＱＢにタックルすることは禁止されており、故意ではない場合でも反則となります。今回の行為ではパスを出して少なくとも２秒以上たったあとにタックルしています。故意に無防備な相手を倒したと疑われても仕方のない悪質なプレーでした。関学大の選手は、ひざ軟骨損傷と腰の打撲で全治３週間の診断を受け、その後に左脚のしびれも訴えており、全治までの期間が延びる可能性もあるといいます。 しかし、試合後に日大の内田正人監督は「厳しくプレッシャーをかけている。攻めてたたかわないと
官用車と虚偽記載か/内閣府幹部出張記録/加計の車使用
国家戦略特区で獣医学部の規制緩和を担当していた内閣府の幹部が、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用した問題で、この幹部が旅費精算請求書に「官用車利用」と虚偽の記載をしていたことが、分かりました。獣医学部新設をめぐって安倍政権と学園が密接な関係だったことを示す新事実が浮上しました。 この幹部は、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・経済産業省官房審議官。内閣府が野党合同ヒアリング（１５日）で公表した旅費精算請求書など出張記録によると、藤原氏は２０１５年８月５、６両日に、熊本市、岡山市、今治市に出張。記録には「岡山駅～岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」とあります。藤原氏はこの出張で学園を訪問し、獣医学部新設の提案の経過について説明を受けています。 他方、梶山弘志地方創生担当相は「移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いた」（１４日、衆院
明治大学特任教授（政治学） 纐纈厚さんに聞く/暴言幹部自衛官の軽い処分 民主主義と文民統制への無理解
統合幕僚監部所属の幹部自衛官が、小西洋之参院議員（当時民進党）に「国益を損なう」などと暴言を吐いたことに対して、防衛省は、昇進に直接影響する懲戒処分に至らない訓戒処分としました（８日）。軍事史に詳しい纐纈厚明治大学特任教授（政治学）に聞きました。(若林明) 今回の「訓戒」という極めて軽い処分から、防衛省が今回の事件を軽微な問題として捉えていることが明らかとなりました。それが文民統制の根幹に関わる極めて重大かつ遺憾な問題という認識が全く欠落しているのです。 今回の事案は３等空佐の個人の問題で、自衛隊組織に直接関わる事案でないとし、幕引きを図ろうとする姿勢が透けて見えます。国民の代表である国会議員は、まさに文民（シビリアン)の代表であり、その文民にどう喝まがいの言葉や不服従の姿勢を、行為であれ、言葉であれ表明することは、明らかに文民統制や文民優越の原則を否定するものです。武官である自衛隊員は、
図書利用の促進求める/井上氏「視覚障害者向け支援を」
参院外交防衛委員会は１９日、視覚や身体の障害などで読書が困難な人の図書利用を促進する「マラケシュ条約」の承認案を全会一致で可決しました。 日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ質疑で、視覚障害者向けの図書は途上国で１％、先進国でも７～８％しかなく、「読書の飢餓」状態だと言われているとして、国の取り組みを質問。河野太郎外相は「条約締結を契機に、国際的な協力を一層進展させていきたい」と答弁しました。 井上氏は、国会図書館を中心とした全国の図書館のネットワーク化推進の必要性を強調。パソコンでダウンロードできるサービスの拡充や、視覚障害者情報総合ネットワークの「サピエ図書館」への支援を求めました。 羽入佐和子国立国会図書館長は、点字、録音の計約２８万タイトルがダウンロード可能で、大学図書館が視覚障害のある学生のために製作したデータの収集などの取り組みをさらに促進したいと答弁。厚生労働省の宮嵜雅則障
セクハラ被害者犯罪者扱い/下村元文科相が撤回/「謝罪」しながら人権侵害に居直り
本紙が報道 自民党の下村博文元文科相（衆院議員）は２３日、福田淳一財務事務次官によるセクハラ被害を受けたテレビ朝日の女性社員が福田氏の発言を録音していたのは「ある意味犯罪だと思う」と述べたことについて「表現が不適切でした」と認め、「率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表しました。 しかし、コメントは「謝罪」と言いながら、「女性記者は端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」と述べるなど、被害者の人権と尊厳を傷つける内容となっています。 この問題をめぐっては、本紙２３日付が、下村氏が２２日に開かれた講演会で「テレビ局の人が隠してとっておいて週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐いたことを報道し、反響を広げていました。 被害女性は音声データの売買を否定し、
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
「森友」問題 「新たなゴミ」の根拠/検査院「確認できず」/辰巳参院議員
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０、２２両日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地８億円値引きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに浮き彫りにしました。 ８億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費（有益費）として当初補償していた分とは別に、２０１６年３月に大量の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。 辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前年（１５年）に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は「確認できなかった」との検査結果を報告しました。 辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法律相談文書で、有益費の範囲内なのか、新たなゴミなのかを精査する必要性が指摘されていると強調。同文書が検査院に提出されたのは結果報告の前日だとして、精査するよう求めました。宮川審議官は「文書の内容を精査
2018焦点・論点/選択的夫婦別姓/最高裁判所元判事 泉徳治さん/少数意見が多数意見になるまで司法も政治も社会も声あげよう
別姓での法律婚を認めない民法や戸籍法をめぐって、改正を求める訴訟や申し立てが相次いでいます。東京のソフトウエア開発会社の社長ら４人の提訴（１月）に続いて、１４日には事実婚の夫婦４組が別姓での婚姻届の受理を求めて東京と広島で家庭裁判所に審判を申し立てました。最高裁が、夫婦同姓を義務付ける現行の制度を「合憲」と判断してから２年余。「司法は憲法を盾に、一歩前に出てほしい」と主張している、最高裁元判事の泉徳治さん（７９）に聞きました。(武田恵子) （写真） いずみ・とくじ 1939年生まれ。東京高等裁判所長官を経て、2002年１１月から０９年１月まで最高裁判所判事。同年２月弁護士登録。著書に『私の最高裁判所論―憲法の求める司法の役割』『一歩前へ出る司法―泉徳治元最高裁判事に聞く』など 判決に旧姓署名 ―昨年９月から裁判関係文書に旧姓使用が認められました。今年１月、最高裁判事に就任した宮崎裕子さんが
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
主張/読書の秋/一冊と出会う喜びを身近に
深まる秋、読みたかったあの本をせっかくだからじっくりと、という方もいらっしゃることでしょう。いまちょうど「読書週間」（２７日～１１月９日)も始まっています｡読書を通じ、気分転換をしたり、より多くの知識や情報を得たり、視野を広げたり、心を豊かにしたり…。本は日々の暮らしになくてはならない存在です｡一方で､近所の本屋さんの閉店や遠すぎる図書館など、国民が本と出合える身近な場所がしっかり確保されていないことも問題になっています。多くの人が気軽に本を手にできる、そんな機会を保障する環境を整えていくことが求められます。 地域の文化拠点は不可欠 東京都千代田区神田をはじめ「古本まつり」が行われるなど、この秋も本にちなんだ催しが各地で取り組まれています。 今年は「読書週間」が始まってちょうど７０年にあたります。日本国憲法の施行と同じ歩みです。 読書週間を呼びかけている読書推進運動協議会によれば、第２次世
ジブチ自衛隊/基地労組の解雇撤回求める争議/装甲車と銃で威嚇
アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した
アベノミクスで税収増えた？/実は消費税増税で水増し 2016年6月8日(水) しんぶん赤旗
安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「果実」の一つとして誇示しているのが、税収増です。「この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は２１兆円増加した」と述べています。しかし首相の言い分をうのみにすることはできません。 財務省と総務省によれば、「税収の２１兆円増加」とは、２０１６年度の当初予算の税収見込み額を、安倍政権発足以前の１２年度の額と比べた数字です。 この間に、国の税収は４２兆３千億円から５７兆６千億円へ１５兆３千億円増加。地方の税収は３６兆４千億円から４１兆９千億円へ５兆５千億円増加。合わせて２０兆８千億円増えたというのです。 問題は、この税収増を経済政策の“成功の果実”だといえるのかどうかです。 国・地方９兆円 まず、「２１兆円」には安倍政権が１４年４月に実施した８％への消費税率引き上げによる税収増が含まれています。消費税収は国と地方を合わせて実に９兆円も増えま
情勢の大激動のなか 総選挙へ 全国心一つに勝利・躍進つかみとろう/２中総 全国決起集会/「自公・補完勢力」対「市民と野党の共闘」/政治対決の構図いっそう鋭く/志位委員長が報告
歴史的総選挙の公示まで７日間、投票日まで１９日間と迫るなか、日本共産党は３日、党本部で総選挙必勝・全国いっせい決起集会を兼ねた第２回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長が、(1)政治対決の構図と総選挙をたたかう基本姿勢(2)総選挙の政治論戦をどうすすめるか(3)選挙戦の宣伝・組織活動をどうすすめるか―の３点を主題に報告。「日本の命運がかかった歴史的な総選挙で、９５年の歴史によって鍛えられ試された、わが党の革命的伝統・革命的気概を発揮し、総決起しよう」と力強く呼びかけ、全党が市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進の決意を固めあいました。比例予定候補と小選挙区予定候補が壇上に上がり、小池晃書記局長の音頭で「ガンバロー」を三唱。会場は必勝の熱意がみなぎりました。 （志位委員長の報告） 志位委員長は、総選挙の政治対決の構図について、新党「希望の党」結党などの中で一部メディアが描く「『自公』対
沖縄県 工事停止の行政指導/防衛相「工事進める」
沖縄県は２日、名護市辺野古の新基地建設を進める沖縄防衛局に対し、サンゴ類の環境保全対策について県と協議し、協議が整うまでは工事を再開しないよう、文書で行政指導を行いました。「Ｋ９」護岸を桟橋として使用し、埋め立て資材の海上運搬を行う件についても、事前協議のやり直しを求めました。 県の立ち入り調査に速やかに応じることも求めています。 沖縄防衛局は、７月に希少サンゴ１４群体を確認していましたが、その時点で県に報告しておらず、保全対策もとらなかったため、１３群体が死滅・消失しました。また、Ｋ９護岸を使った海上からの資材搬入について、県との事前協議で全く説明していませんでした。 翁長雄志知事は２日の会見で「環境保全の視点を欠き、工事進捗（しんちょく）を優先する姿勢は大変遺憾」だと批判しました。 一方、小野寺五典防衛相は３日の記者会見で「関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設
主張/消費税増税策動/使途の「見直し」でなく中止を
安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆議院解散の意向を表明した記者会見で、消費税を再来年１０月から１０％に引き上げるさい、その使い道を教育などに広げることを総選挙で問うと表明しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会で「森友疑惑」「加計疑惑」などが追及されるのを恐れて冒頭解散を強行し、合わせて国民をごまかして消費税増税を押し付けることを狙った卑劣な発言です。消費税増税は国民の暮らしも経済も財政も破壊するものです。問われているのはその使い道ではなく、増税をきっぱり中止することです。 疑惑隠しの後付けの理屈 安倍政権が狙っている消費税率の８％から１０％への引き上げについては、法律では決まっているものの、使途の見直しなどは議論されたことはありません。安倍首相は解散表明の記者会見で総選挙の「根拠」に持ち出すために、記者会見直前の経済財政諮問会議で突然議題にしたのです。「森友」「加計」隠しだけで、大義
関東大震災での朝鮮人虐殺 数千人が犠牲/歴史的事実を“隠ぺい”
１９２３年９月１日に発生した関東大震災で、軍隊、警察、自警団などによる朝鮮人の虐殺が発生しました。ところが、自民党の古賀俊昭東京都議が３月の都議会で、虐殺は“防衛”であったとか、被害者の数の根拠が希薄であると主張。小池百合子都知事が、歴代の都知事が出してきた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼の辞を出さないと表明しました。朝鮮人虐殺の原因と実態はどのようなものだったのでしょうか。 （若林明） 根拠ない「暴動」 関東大震災では１０万人以上の死者・不明者を出しました。１日夕方から「社会主義者と朝鮮人の放火多し」などという流言が拡大。政府は２日、戒厳令を施行し、軍人や警察官による流言も目立つようになりました。 警察や地方行政を統括する内務省は３日朝、警保局長名で全国の知事宛てに、「（大震災を利用し）朝鮮人は各地に放火し、不逞（ふてい）の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を所持し、石油
2017とくほう・特報/山本創生相の学芸員敵視発言に見る/稼げ稼げ 地方と文化に迫る/安倍「地方創生」「観光立国」の正体
地方創生相なのに、なぜ、博物館・美術館などの学芸員を目の敵にするのか｡「学芸員はがん」「一掃を」とした山本幸三地方創生相の暴言。背景には、文化と地方を軽んじて「稼ぐ」ことを迫る安倍政権の「観光立国」「地方創生」政策があります。 （阿部活士、武田恵子） 地域破壊に反省なし 文化予算の増額こそ 地方創生相に就任する前まで自民党観光立国調査会長を務めていた山本氏。セミナー講演後の質疑応答で、観光による地方創生について参加者から問われ、答えるなかで、学芸員侮辱発言が出ました。 「一番のがんは、文化学芸員といわれる人たち」「この連中は普通の観光マインドは全くない…この連中を一掃しないといけない」と言い放ったのです。 その後の弁明会見でも「真意は観光マインドを持ってほしいとの思いから」と繰り返しています。観光マインド（観光精神）をもって仕事をしろというのです。 現場の反論 観光マインドとは「稼ぐ努力」
都議選の結果について 志位和夫委員長│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年７月３日 志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。（当選者一覧） 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。 今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。 そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。 この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりの
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」