過去の数回の記事でサクラが蔓延し、詐欺的なシステムであると糾弾してきたペニーオークションだが、その後新設サイトが乱立する中、閉鎖するサイトも増えてきた。 ペニーオークションについてはこちらの記事を参照 ・怪しげなオークションサイトに気をつけろ(前編)：ペニーオークションの問題点 ・怪しげなオークションサイトに気をつけろ(後編)：ペニーオークションサイトも騙されている ・ペニーオークション情報は嘘だらけ。全部詐欺サイトと思ったほうが安全 消費者庁も動き出すようだしあれだけ多くのサイトが存在すれば、システムを把握せずにひっかかる人の奪い合いになって1サイトあたりの売上は相当下がっているはず。全部サクラで落札するとしても、完全に自動化できる性質のものではないのでサイトを維持するだけでも結構な時間を要するし、収益を得る見込みがなくなったら閉鎖するのは当然といえば当然。 閉鎖の告知をしたり、購入済み

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ふうどりーむずの謝罪記者会見の様子を伝える1月7日の北海道新聞の記事（上）と1月3日、北海道新聞に掲載された謝罪広告（下） 今年の１月６日、札幌市内で冷凍食品メーカー、ふうどりーむず（北海道小樽市）の謝罪記者会見が開かれた。 同社は昨年末、おせちセットを約１万5000セット受注した。だが、悪天候にたたられ、約3000セットを配達予定日の12月30日に配達できなかったのだ。その後も配達を続けたが、賞味期限の１月２日時点で約2000セットが残り、これらの配達を断念した。 作業着に長靴姿で単身、会見に臨んだ猿渡肇社長が席に着くや、質問とフラッシュが一斉に浴びせかけられる。

工場から出る排水をカネに換える。一見、無謀とも思える計画を味の素は進めている。 　アミノ酸製品で世界トップシェアの味の素。食品、肥料など商品は多岐にわたり、２００９年度のアミノ酸生産量は約１００万トンに上る。サトウキビなどの糖質原料から発酵法で生産される際、冷却や設備の洗浄などに生産量の数十倍もの水が必要だ。その量、実に年間７０００万トン。 　排水には、抽出しきれなかったアミノ酸や窒素が含まれ、河川にそのまま排出されると酸素濃度が低下し、魚の大量死や農作物の不作につながる。１９７０年代から、先進国を中心に排水中の窒素量などの基準値が設定されるようになり、過去にはブラジルなど国内外で排水問題の訴訟を抱えたこともある味の素にとって、長年にわたり、排水対策は大きな課題となってきた。さらに、海外売上高の約４割を占める東南アジアでは、日本より厳格な基準が設けられている。 　２００８年、競合の台湾系企

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【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）＝勝田敏彦】米政府は２９日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を阻害することも懸念されてきた。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。 　乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないＤＮＡは自然の産物」として特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。 　今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。

鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。 ９割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。 理工学部が入る鳩山キャンパスには約３０００人の学生が通う。最寄り駅から約４キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約３００人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。 大学側は８月、中山洋准教授（教育工

厳しい環境に置かれている自然食品・健康食品業界で、とりわけ食系ルートは苦境にある。そのようななか、食系卸各社はさまざまな試みを行なっている。 一様に苦戦を強いられている食系卸のなかでも善戦しているのがマクロビオティックを前面に打ち出しているオーサワジャパン(株)（東京都渋谷区、勝又遊一社長）。「食品添加物不使用」や「遺伝子組み換え作物不使用」「無農薬有機栽培優先」などを品質基準に据え、消費者の安全志向をがっちりと握り一人勝ちの様相を示している。 一方、ベニバナ油関連商品で一時は売上高100億円を超えた(株)創健社（横浜市神奈川区、中村靖社長）だが、今では売上も44億円までの落ち込みをみせ苦戦を強いられている。 「ベニバナ以外の商品はどうでもいいといった状態だった」と本音を明かす同社の中村社長。ベニバナに頼りすぎた結果が現在の苦戦をもたらしたのだという。ただ、数年前から凋落の一途をたど