人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

ブラシを使うだけで髪の健康が分かる。そんなヘアブラシが登場した。 開発したのは、Kérastase（フランス L'Oréal（ロレアル）社のプロ向けヘアケア製品ブランド）とフィンランドNokia社のWhthings部門。名称は「Kérastase Hair Coach Powered by Withings」だ。CES 2017（米国ラスベガス市、2017年1月5～8日）で出展される製品を会期直前に報道機関向けに公開する「CES Unvailed」（同月3日）で展示した。Hair Coachの開発にはL'Oréal社のResearch and Innovation Technology Incubatorが協力した。

2012年のノーベル生理学・医学賞受賞者、山中伸弥氏（京都大学 教授）が所長を務める京都大学 iPS細胞研究所は、米IBM社のコグニティブコンピューティングシステム「IBM Watson」の採用を決めた。導入するのは「Watson for Genomics（Watson Genomic Analytics）」と呼ぶゲノム医療基盤で、日本の医療研究機関としては、2015年7月に導入した東京大学 医科学研究所に続く2施設目となる（関連記事）。 Watson for Genomicsは、がん研究で蓄積されたビッグデータを使い、クラウド上に構築されたゲノム医療基盤。がん細胞の遺伝子変異の解釈や、がんの疾病メカニズムの分析、適切な薬剤処方のための分析などを担う。

車いすテニスでシングルス世界ランキング1位の国枝慎吾選手など複数のプロ選手が練習拠点とする、千葉県柏市の吉田記念テニス研修センター。ここでアシスタントGM（ゼネラル・マネージャー）を務める吉田好彦氏は、テニス界で注目を集める“そのシステム”を使った感想をこう語る。 そのシステムとは、イスラエルのベンチャー企業PlaySight社が開発したテニス専用の映像解析システム「SmartCourt」。2015年11月第2週、日本で初めて吉田記念テニス研修センターに導入された。冒頭の吉田氏のコメントは、決して大げさではない。「アナログからクラウドの世界へ一足飛び」で進化するような体験がそこにある。 テニス界では、たとえプロ選手のレベルであっても、プレーデータの記録はいまだに手書きの場合が多い。「通常、ラリーの回数も選手が声を出して数えている」（吉田氏）。SmartCourtを使うとコート上のプレーデー

テクノロジーの力で、スポーツの世界を変える――。最新のIT（情報技術）をフル活用すればそれが叶うと、革新に向けて果敢に挑む動きがあちらこちらで始まっている。プロチーム向けに試合で勝利できる黄金律を導き出し提供しようとするものもあれば、ハイアマチュア向けに腕前が加速度的に磨かれる究極の練習法を開発しようと試みるところもある。「スポーツ・イノベーション」の最前線を追った。 ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で大活躍したラグビー日本代表チーム。エディー・ジョーンズ前ヘッドコーチ（ＨＣ）はフィジカルとメンタルの双方でかつて無いほど厳しいトレーニングを選手に課したことで知られる。それが南アフリカ戦での勝利という“番狂わせ劇”を演出するなど、強さの根源を生んだことは間違いない。 緻密なデータ管理、着実な選手強化のために そんな“エディージャパン”の成長の一端を、あるITベンチャーが陰で支えていたこ

「将来はウエアラブルセンサーを使ったビッグデータ解析につなげたい」（インフォコム 代表取締役社長の竹原教博氏）――。インフォコムは2015年4月1日、トップアスリートやプロスポーツ選手を目指す若者をターゲットとするスマートフォンアプリ「アスリートストーリーズ（ATHLETE STORIES）」の提供を開始した（リリース）。2020年をめどに100万ユーザーの獲得と、40億円の売り上げを目指す。 クラブチームや強豪校に所属する選手に向けて、まずは練習管理機能やコミュニティー機能を提供する。今後、クラウドファンディングを通じた活動資金支援や、就業支援などの機能も追加。2016～2017年には、ウエアラブル端末などとの連携機能も採り入れる狙いである。これらを通じて蓄積したデータは、スポーツ業界やヘルスケア業界と組み、市場調査や広告、職業紹介などのビジネスに展開する考えだ。 40競技に対応へ 「ス

食事や運動量などの生活情報から、家庭血圧などのバイタルデータ、代謝情報、そして遺伝（ゲノム）情報まで。広範なデータを網羅的に解析することで見えてくるものは何か――。 NTTドコモは今、こんなテーマを掲げた野心的な研究に取り組んでいる。パートナーは、東日本大震災の復興事業として大規模コホート研究を進める、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）である。両者は2014年11月、妊婦に特有な疾患の発症メカニズムの解明や早期発見・予防法の確立に向けた共同研究を開始した（関連記事1）。 このプロジェクトでは、宮城県の300人規模の妊婦を対象に、生活情報とバイタルデータ、血中タンパク質などの体内物質、ゲノム情報を組み合わせた網羅的解析を行う。ゲノムや体内物質の解析をToMMoが担い、NTTドコモはヘルスケア機器からスマートフォンを介してデータを収集・管理するプラットフォームを提供する。

スマートグラスはビジネスとの相性が抜群で、多くのベンチャー企業からビジネス・ソリューションが登場している。Wearable Intelligenceもその一社で、ウエアラブルをビジネスに活用する技術を開発している。Wearable IntelligenceはGoogle Glass向けに高度な医療システムの開発を始めた。 Google Glassで脳梗塞の患者に対応 Wearable Intelligenceは、サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業。Google Glass向けに、医療とエネルギー分野に特化したソリューションを開発している。アメリカの大学病院では、Google Glassを装着した医師による手術が頻繁に行われており（上の写真、出典はすべてWearable Intelligence）、グラスは必要不可欠の医療補助ツールとなっている。 また同社は、医療ソリューションのビデ

日経エレクトロニクス誌2013年12月9日号の解説記事「エレクトロニクスでウイルスを追え」の取材では、ウイルスや病原菌、がんなどを検知、分析するためのDNAやタンパク質の解析技術で、エレクトロニクスが本格的に使われようとしている状況をお伝えしました。 その取材を通して分かったのは、エレクトロニクス、特に半導体技術とバイオや化学の技術は、記事の企画段階で考えていた以上に互いに近いところにあって、しかも今後はますます両者が融合していくということ。しかもそのインパクトは、破壊的といえるほどに大きいことです。取材の結果、両者の融合技術が、今後さまざまなビジネスの金脈となるのは間違いないと確信しました。市場の本格的な拡大はこれからですが、わずか数年で、ほぼゼロから数百億円規模に成長している検査技術も複数出てきています。 DNA関連技術は工学者にも分かりやすい 実をいうと私は生物学から少し距離を置いて

米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

ヤマトホールディングスは2013年8月11日、延べ床面積約9万m2の大型物流拠点「厚木ゲートウェイ（神奈川県愛川町）」を稼働させた。関東、関西、中京の大都市圏同士で即日配送ができるインフラの一環。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。 13日に催したメディア向けの見学会では、即日配送を可能にする最新のマテリアルハンドリング（マテハン）機器などの設備を公開した。目玉の1つは、入庫した荷物をリアルタイムで仕分けする「クロスベルトソーター」。トラックで運び込んだ荷物をコンベアに載せると、スキャナーで仕向け先のラベルを読み取り、コンベア上で仕分けする（写真1、写真2）。 コンベアは1057個の「セル」と呼ぶユニットで構成されており、それぞれに荷物が1個ずつ載る（写真3）。各トラックから運び込まれた荷物がコンベア上で合流したり、仕向け先別に分岐したりする際には、セルの方向を変えるこ

写真3●左から柏市長の秋山浩保氏、三井不動産の河合淳也氏、イーソリューションズの山口徹氏、日本HPの高見栄造氏、メディシンクの八村大輔氏 「柏の葉スマートヘルス」プロジェクトは1月31日、ICTとデジタルヘルス機器を活用して住民の健康データを集めて活用するための実証実験を、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）で2月2日から3月10日まで実施すると発表した。プロジェクトに参加するのは、柏市、三井不動産、イーソリューションズ、日本ヒューレット・パッカード、メディシンクの5団体。 3軸加速度センサーで動きを常時計測するリストバンド型ライフレコーダー（活動量計）や通信機能付き体組成計などのデジタルヘルス機器を、ネットワーク経由で健康データ分析システムに連携させ、パソコンやスマートフォンで利用者の健康状態を表示する。例えば、センサーが計測したデータは、「睡眠」「安静」「デスクワーク」「軽作業」「作業」

狙われる「情報家電」、コーヒーメーカーにも“危険な脆弱性” 「組み込みシステムは格好の標的」、IPAがシンポジウム開催 「組み込みシステムは、攻撃者にとって格好のターゲット。情報家電（ネットワーク接続機能を持つ家電）も例外ではない」。情報処理推進機構（IPA）研究員の鵜飼裕司氏は2011年2月24日、IPAが開催したシンポジウムにおいて、情報家電のセキュリティについて解説した。 2010年から、政府では2月を「情報セキュリティ月間」と定め、情報セキュリティに関する普及啓発活動を、官民連携で集中的に実施している。その活動の一環としてIPAでは、「情報家電」「自動車」「中小企業におけるクラウド」「重要インフラ」の4分野におけるセキュリティ動向を解説するシンポジウムを、2月24日と25日の2日にわたって開催している。 鵜飼氏は情報家電のセキュリティに関するシンポジウムに登壇。情報家電を含めた組み

表計算ソフトのExcelは、プログラミング言語のVBA（Visual Basic for Applications）を使えます。連載『Excel/VBAクリニック、今月の診断』では、VBAを使う上で生じる悩みや疑問を、クリニック形式で解説しています。ここでは、読者から特に好評だった20のテクニックを紹介します。 なお、記事内のサンプルコードなどは、記事公開当時のExcelのバージョンに対応しています。Excelのバージョンによっては、必ずしも意図通りに動作しない可能性があります。あらかじめご了承ください。

2011年4月25日、Androidアプリケーションの開発コンテストAndroid Application Award（A3）2010-11 Winterの表彰式が開催され、受賞作品が発表された。大賞にはスペクトラム・ビジョンズの「Voice4u」が選ばれた。優秀賞には、Quest-Comの「DroidShooting」、面白法人カヤックの「ナカマップ」、Team串かつの「串かつ」の3作品が選出された。 A3は、モバイル市場の活性化と開発者支援を目的とした、Androidアプリケーションの開発コンテスト。2010年に第1回の「A3 2010 Spring」が開催された（関連記事：Androidアプリが見せた「生活を変える技術」の可能性---A3 2010 Spring 表彰式）。2回目の開催となる今回は、前回を100件以上上回る438作品のエントリーがあった。 大賞に選ばれたVoice4u

“情報爆発”の時代を迎え、企業の情報活用戦略は、企業経営に影響を与えるであろう“兆し”、すなわち「パターン」を積極的に見つけ出し、来るべき変化に備える「PBS（パターン・ベース・ストラテジー）」にある。今回は、組織および個人の能力にビジネス上のメリットを獲得するための方法として注目されている、コンテキスト(文脈)情報の活用について解説する。 重要性が高まるコンテキスト 人脈情報や、位置情報、プレゼンス（在席状況など）、社会的属性といったコンテキスト（文脈）に着目することで、企業や個人の能力を改善しようという取り組みを、コンテキスト・アウェア・コンピューティングと呼ぶ。見込み客をより適切に特定したり顧客ニーズを的確に把握したり、あるいは社員の生産性を改善したり社員間のコラボレーションを強化したりが期待できる。 コンテキスト情報は、以下の四つに大別できる。 一般に、コンテキスト情報は多数の情報

人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。人々を守るべき「防災専門家」や「セキュリティ専門家」は，正常化の偏見にどう向き合うべきだろうか。 片田氏は「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う「正常化の偏見」を，「極めて人間らしい特性」と指摘する。不安をある程度無視しなければ，人間は生きていけないからだ。 しかし，リスクを完全に無視していいわけではない。片田氏は「日本人は，リスクとコミュニケーションしているのだろうか」と問いかける。4月25日の「RSA Conference 2007」（東京）でも「人はなぜ危機に備えないのか」という講演を行う片田氏へのインタビューの後編である（前編：人はな

人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編） 群馬大学工学部教授　片田 敏孝氏 人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。一般ユーザーの「セキュリティ対策をしなくても，自分は大丈夫」と思う意識に，悩んでいるセキュリティ専門家は多いだろう。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。 「正常化の偏見」とは，「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う。片田教授によれば，津波の危険地域に住んでいても，しばらく津波がなかったり，「津波警報」が出ても実際に津波が来なかったりすると，人は次に津波警報が出ても「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」と思って，避難しなくなってしまうという。 それでも片田教授は，津波や土砂

「Kinect for Xbox360」の距離画像センサ技術を手掛けるイスラエルPrimeSense社が，同技術をパソコンや家電向けにも本格的に展開し始めた。 同社は，距離画像センサ技術を搭載したパソコン向けのユーザー・インタフェース装置「WAVI Xtion」を2011年第2四半期に投入する（発表資料）。台湾ASUSTeK Computer, Inc.との共同開発である。2011年1月6日から米国で開催予定の「2011 International CES」において，両社のブースで展示する。 WAVI Xtionは，動画やインターネットを閲覧する際，ジェスチャー操作によってパソコンを操作するために用いる。WAVI Xtionは距離画像センサを搭載した「Xtion」と，無線通信機能を持つ「WAVI」から成り，パソコンの画面はWAVIによってリビング・ルームのテレビに表示する。 PrimeSe

今回から3回にわたり、ソーシャルメディアの代表的なプラットフォームを2つずつ取り上げる。共通点のある2つのプラットフォームを比較することにより、それぞれの特徴を浮き彫りにする。今回は、利用者同士のつながりを中心とするコミュニケーション型プラットフォームとして、日本を代表するSNSであるmixiと、全世界でブームとなっているミニブログのTwitterを取り上げる。 mixiは女性10～20代、Twitterは男女10～20代が中心 まずは、mixi利用者とTwitter利用者の性年代別構成比を見てみよう（図2-1）。今回の調査では、男女それぞれ年齢層を6つに分けて全12セルとし、1つのセルに100人ずつを割り付けて全体が1200人となるように調査を実施した。このため、全体の性年代別構成比はすべて8.3％となっており、これと見比べることでそれぞれのソーシャルメディアの特徴が一目瞭然に分かる。男