国連は1年前、17の持続可能な開発目標を採択した。その一つは2030年までに真のジェンダー(男女区別)平等を実現しようというものだった。 女性の社会的地位向上は道徳的に正当であり、経済的にもメリットがある。最近の調査報告では、男女格差が多大なコストを生んでいることが確認されている。 国連事務総長の諮問機関である賢人会議「ハイレベルパネル」の報告によると、国家が男女間の社会的平等を進めれば、教育・健康面の改善や1人当たり所得の増加、経済成長の加速、国際競争力の強化などにつながるという。 学歴格差は解消されているのに MGI(マッキンゼー・グローバル・インスティテュート)の報告によると、労働市場での男女格差を解消すれば、世界のGDP(国内総生産)の合計は25年までに12~25%増えると予想される。別の調査報告によると、日本や韓国、ドイツ、ペルシャ湾岸諸国など、女性の就業率が低い国々では特にこう
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