Ｋさん、５日夜、テレビニュースで＜西部邁氏の自殺ほう助容疑でテレビ局関係者の男が逮捕された＞という速報を見て、ああ、あなただ、と直感しました。すぐに新宿のバー風花へ電話して、店主の紀久子さんに伝えた。その後、何社ものテレビ局が店に押し寄せ、対応に追われたと言います。西部氏が自死の夜、最後に訪れた店として、風花は有名になってしまった。 翌６日には、なんと私のマンションにもテレビ局の記者がいきなり直撃取材に訪れた（拒否しました）。２月にこの連載で西部氏の追悼文を書いた時、「氏の番組を放送するテレビ局のＫ氏」と記したのが目に留まったようです。一緒に逮捕されたＡさんのことは存じません。しかし、あなたのことならよく知っている。ひと頃、毎晩のようにあなたから電話があった。シャイな西部先生は直接、私に連絡することができず、いつもＫさんを介…

広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に４０００万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。 県によると、県内３カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に１回～数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。

旧優生保護法の下、１０代で強制的に不妊手術をされたとして、知的障害のある県内の６０代女性が国を相手に初の国家賠償請求訴訟を起こす。この法律は、医師が必要と判断すれば都道府県の審査を経て同意なしで障害者らへの不妊手術を可能としていた。「障害者は子を産んではいけないのか」。そう訴える女性の義姉の言葉が胸に突き刺さった。 この問題を巡り、私には人ごとにできない事情がある。私は軽度の吃音（きつおん）を抱えている。最初の一音が出にくいなどなめらかな発話ができない疾患で、日本では発達障害として精神障害者手帳交付の対象にもなっている。

保守派の評論家で社会経済学者、西部邁さん（７８）が２１日、東京都大田区の多摩川で入水し亡くなった。その１０日前、毎日新聞の取材を受けた際に「数週間後には（自分は）生きていない」。神経痛で痛む腕をかばいながら、近年繰り返していた自らの自殺の話をした。しかし語りはあくまでも冷静。取材後は午前４時過ぎまでバーをはしごする元気さをみせていた。【鈴木英生】 西部さんは、知的、道徳的な人間の不完全さを強調し、歴史的な慣習とそこから導かれる伝統の意義を説いてきた。

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

愛知県選管に抗議殺到　「オッサン社会のいやらしさ」指摘も 愛知県選挙管理委員会に２３日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、２４日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知７区の開票結果を巡り「１万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】 山尾氏は自民党の鈴木淳司氏（比例復活）に８３４票の小差で勝利。無効票は１万１２９１票だった。愛知県選管は２３日午前１時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前１時５６分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同２時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍

障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。７月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で約２８０人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も８月末までの廃業準備を進めており、さらに計１００人前後が影響を受ける可能性がある。 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなく… この記事は有料記事です。 残り820文字（全文1053文字）

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

ステージの上で本物の自動車が飛ぶシーンで視聴者を驚かせたコントの一場面＝東京・日本青年館で１９８２年５月、遺族提供 東京・調布の市文化会館たづくりホールで２１日から かつて国民的人気を博したテレビのバラエティー番組「８時だョ！全員集合」。ザ・ドリフターズのコントとともに視聴者を楽しませ、時に驚かせた大仕掛けなステージのセットデザインを振り返る展覧会が２１日から、東京都調布市小島町２の市文化会館たづくりホールで開かれる。 「全員集合」は１９６９～８５年、ＴＢＳ系で土曜夜８時から放送された。全国のホールを会場にした公開生放送で、最高視聴率は５０．５％。「お化け番組」とも言われた。

女子高生へのバッシングに抗議するため東京都内で開かれたデモ＝ＪＲ新宿駅前で２０１６年８月２７日、戸嶋誠司撮影 貧困バッシング（１） 貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。 １８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。

統合幕僚長らを厳重注意と発表したが… 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田朋美防衛相が次第に追い込まれている。「廃棄」したはずの日報の存在が明らかになるまでの経緯を説明すればするほど、別の疑問点が浮上する悪循環。稲田氏は１０日、河野克俊統合幕僚長らを厳重注意したと発表したが、野党はさらに追及を強める構えだ。 南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、大規模な武力衝突が発生した。このため、国連職員らが襲われた際、自衛隊員が救援に向かう「駆け付け警護」の任務付与を巡って、国会では現地情勢に関する質疑が何度も繰り返された。

ＪＲ九州が今年秋以降、１年かけ 人気フュージョングループ「カシオペア」元メンバーで音楽プロデューサーの向谷（むかいや）実さん（６０）が考案した軽量型ホームドアについて、ＪＲ九州が筑肥線九大学研都市駅（福岡市西区）で実証実験を行うことを決めた。今年秋以降に始め、約１年間かけて検証したうえで正式に導入するか決める。 向谷さんのアイデアをもとに開発した信号メーカー大手「日本信号」（東京都千代田区）によると、軽量型ホームドアの重量は、ドア１カ所分で約２５０キロと、これまで一般的だったタイプ（約４００キロ）の約６割。ホームドアは重量によって、ホームの補強工事などが必要だが、軽量化によってコスト削減が見込めるという。

衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案の採決を強行してまで８日の衆院通過を目指した与党は７日、あっさりと方針転換した。当初描いていた「７日委員会採決－８日本会議採決」なら審議が円滑に進んだ可能性はあり、自民党内でも国会対策の不手際に不満が顕在化している。 ８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は「４日に特別委で採決した意味がない。与党に非が…

【ウィーン三木幸治】欧州に流入する難民・移民に関する対策を巡り欧州連合（ＥＵ）への不満を高める中東欧１０カ国とドイツ、ＥＵの首脳級会議が２４日、ウィーンで開かれた。新たに移民の出身国であるアジア、アフリカ諸国と移民の送還協定を結び、ＥＵ内外の国境管理を強化する方針で一致した。ＥＵ側は中東欧への支援を強化し求心力を高める狙いもありそうだ。 「（難民・移民流入の）問題は解決されていない」。オーストリアのケルン首相は会議後の会見で、そう強調した。

無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。

「私の知事在任中の件で、責任を痛感している」とコメント 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の問題で、建物下にコンクリートの箱を置く案の検討を指示した石原慎太郎元都知事は２１日、報道陣に「私の知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどして、誠に申し訳なく思っている。責任を痛感…

東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、招致委員会（１４年１月解散）がシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で支払った約２億３０００万円（招致委発表）に不信感が高まっている。１６日は衆院予算委員会で招致委理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が説明に追われた。大会経費も膨らむ見通しとなり、「背伸び」して実現した五輪の実像が次々とあらわになっている。【藤野智成、浅妻博之】 この記事は有料記事です。 残り2119文字（全文2332文字）