政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
Engadget日本版がサービスを終了する理由を考察する｜ナカヤマユウショウ
はじめに、本稿では筆者の推測や感想が含まれていますのでご了承の上お読みください。こんにちは、ナカヤマです。主にEngadgetで執筆しているWebライターです。 本日（2022/02/15）、Engadget日本版が3/31に更新終了、5/1にサイト閉鎖となることが発表されました。Engadget日本版は2005年から続くガジェットテクノロジーブログで、業界の草分け的存在でした。2022年現在でも月間2,000万PV以上ある大規模商用メディアでしたので突然の発表で驚かれた方も多いと思います。かくいう私も寝耳に水でした。 米国本社の方針でサイトが閉鎖にEngadget日本版の運営を行っているBoudless株式会社のプレスリリースでは、サイト閉鎖の理由として 「米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。」 と述べられています。この、米国本社のグローバル戦略とはどんなものでしょ
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
平成のうちにやめたかった『ITの7つの無意味な習慣』 - Qiita
2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ
日本企業が「カオスエンジニアリングやっていく宣言」を出せた理由 (1/2)：クックパッドに直撃 - ＠IT
クックパッドが2018年8月2日に公開したブログエントリ「Chaos Engineering やっていく宣言」に大きな反響があった。米国を中心に多くの企業で実践されているが、疑似的とはいえ本番環境に障害を起こさせるというカオスエンジニアリングを日本で実践するのは、まず不可能という向きが多かったからだ。なぜ、クックパッドでは実践することが可能になったのか。 今、エンジニアの間で注目を集めているキーワードが「カオスエンジニアリング」だ。動画配信サービスを提供するNetflixが導入したことで着目されるようになった手法で、本番サービスであえて疑似的な不具合を引き起こし、システムがどのように振る舞うかを把握する。ひいては、マイクロサービスを採用した大規模システムの安定性、可用性向上につなげていくことを目的とした取り組みだ。 カオスエンジニアリングについては、いちエンジニアとして「面白そう、やってみ
日本の過剰労働は､｢お客様｣の暴走が原因だ
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日本人は契約内容以上のサービスを相手に求めすぎ - 脱社畜ブログ
会社で働いて給料をもらうのも、あるいは牛丼屋で280円の牛丼を注文して食べるのも、その根底には「契約」が存在している。 「契約」というのは、大雑把に言ってしまえば約束のことだ。会社員は雇い主に対して一定の労務を提供し、雇い主はその対価として賃金を払うことを約束する。牛丼屋は客に注文されたサイズの牛丼を提供することを約束し、一方で客はその対価を支払うことを約束する。 お互いがお互いの義務について約束をすることで、契約は成立する（双務契約の場合）。そして、この約束した義務にない行為は、しなくても契約という点からは咎められることはない。労働者は最初に約束した時間の範囲で労務を提供すればいい。牛丼屋も、牛丼を提供して客が食べられるような状態にすればいい。定時後や休日に無償で働いたり、笑顔で一緒にあたたかいお茶を出したりしなくても、「契約」上の義務は十分に果たしている。 しかし、現実にはこういう「契
App Storeのレビューに、日本のモンスター消費者の片鱗を見る - 脱社畜ブログ
日本のApp Storeのレビューが酷いという話は有名である。例えば、これはとある無料のニュースアプリのレビューだ。 このアプリが頻繁に落ちること自体は事実のようである。しかし、個人開発の無料アプリに「はっ？」とか「ふざけんなよ」とまで軽々しく、何の抵抗もなく書き込める人がこんなに多いのはどうなんだろうか。おまけに、呪詛の言葉以外には何ら情報が書かれていない。どのような環境で落ちたのか書いてくれれば開発者としても対応のしようがあると思うのだが、この手の斬り捨てコメントではクレームに真摯に対応しようにも対応のしようがない。 このアプリはあくまで一例であり、日本のApp Storeのレビューは、全体的にこんな感じである。特に、フリーズやクラッシュなどの障害系クレームは凄まじく、たとえ無料アプリであってもレビュー欄は星１の情報量ゼロキレコメントで埋め尽くされる。 一方で、米国のApp Store
Kindleダイレクト・パブリッシングの規約を読んでみた-Six Apart ブログ｜オウンドメディア運営者のための実践的情報とコミュニティ
こんにちは。マーケティング担当の伊藤大地です。 私のソーシャルメディアのタイムラインでは、昨日から始まったばかりの電子書籍配信サービス、Kindleの話題で持ちきりです。さっそく試してみた方も多いのではないでしょうか。 ところで、配信サービスの影に隠れていますが、自ら電子書籍を出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」というサービスも始まっています。誰もが出版社を通さずに電子書籍を作成し、販売できるサービスをAmazonが提供するという、今、流行りの有料コンテンツの中でも注目の存在ですが、気になるのはその諸条件。サービスの利用規約を読んで、どのような条件を課せられるのか、どの程度の金額が得られるのかを見てみたいと思います。 日本で売っても料率は35％...... まず、気になる作者の取り分。Amazonでは、35％と70％の2つのプランがあります。当然70％を選ぶよね! と思いき
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
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日本最古のネット時刻合わせ廃止へ 世界から接続集中 - 日本経済新聞
時間指定宅配「五輪中は中止を」 政府、3社に要請へ - 日本経済新聞
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