マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相：朝日新聞デジタル
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マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ 全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」 | 情報速報ドットコム
今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ 全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」 2020年5月9日 ニュース, 政治経済 32227view 126件 ＊マイナンバー通知カード 今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。 全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。 地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。 ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、この時期に通
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
マイナンバーがSIの限界を鮮明に
「マイナンバーがSIの限界を鮮明にさせた」。2016年1月から断続的に発生したマイナンバーカードの管理システムの障害事故だ。地方公共団体はカード交付業務に大きな支障をきたし、マイナンバーの出鼻を挫いた格好だ。 カードを発行する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のホームページによると、障害の原因はカード管理システムの中継サーバーを担当した事業者による事前の適合性評価が、十分に行われなかったことにあるという。発注先のコンソーシアムを構成するNTTコミュニケーションズとNTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社の連携不足により、原因特定に時間もかかったという。 マイナンバートラブルで賠償金も 同機構は「コンソーシアムの責任は重大」だとし、損害賠償もじさない姿勢をみせる。複数の報道によると、コンソーシアムに最大で発注金額の約69億円の損害賠償を求めることを検討しているという。 この障害
マイナンバーカードでSSHする - AAA Blog
みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!
富士通パーソナルコンピュータ修理規程 - FMVサポート : 富士通パソコン
修理サービスのお申し込み前に必ずお読みください。個人情報の取扱いについては、第13条に記載しています。 なお、本規程は個人向けパーソナルコンピューター用です。 第1条（本規程の適用） 本規程は、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下「当社」といいます）の修理部門が、第2条に定める対象機器を修理する際の修理条件を定めるものです。なお、お客様が日本国外から修理の依頼をされる場合、本規程は適用されません。 第2条（対象機器） 本規程に基づく修理の対象となる機器（以下「対象機器」といいます）は、日本国内仕様の富士通株式会社製もしくは当社製の個人向けパーソナルコンピュータ（詳細は本規程末尾記載、以下同じ）およびパーソナルコンピュータ用の周辺機器（ただしプリンタは除きます）とします。 第3条（修理の形態） 当社は、お客様より対象機器の修理をご依頼いただいた場合、現象や使用状況等を伺いながら
[PDF] カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について - 地方公共団体情報システム機構 (平成28年4月27日)
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 ２ ７ 日 地方公共団体情報システム機構 カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について 本年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけ るマイナンバーカードの交付事務に影響を与える事象が発生しました。本事象により、住民の皆様 及び地方公共団体の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げ ます。 この度、発生以降調査を進めてきたカード管理システム内の中継サーバの障害の根本原因を特定 し、その対応策を講じましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 １ 事象 中継サーバ内の障害により、市区町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態 となった。 （障害発生日時） ・平成28 年1 月13 日（水） 11:40 頃 ～ 13:10 頃 ・平成28 年1 月18 日（月
マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
マイナンバー システムが危機に直面！ 障害１カ月連続発生 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
マイナンバー 運営システムに欠陥 機構、原因開示を拒否 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。 関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移
かつて、会社には多くの社員がいたはずなのに・・・。
エピソード１ 入社したときの同期のお話入社したとき、同期の一人が工場に配属になりました。 所属は事務部経理課給与係で、工場に勤務する人たちの給与計算をし、支払うという仕事です。 ある程度、電算機化されていたとはいえ、まだまだ、人力で処理することが多く、給与の仕事だけをやる人が、彼を含め３名いました。 「え？給料の事務をするだけの人が３人もいるの？」 驚いて訊ねたら、 「仕事の波はあるけど、結構、大変なんだぞ」 との答え。 手当ての計算、税金等の計算、天引きの処理等々、中でも一番大変なのは、給料の支払い準備だったそうです。 その工場は、社内でもベスト５に入る大規模工場で、働く従業員は1000名を越えていました。 その社員、一人ひとりに対して「現金」で給与を支払っていたのです。 今だと、ちょっと考えられないのですが、どうやら、工場内の労働組合が銀行振り込みに強く反対していたらしく、現金手渡しが
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マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室 NTT Comが導入へ - ITmedia NEWS
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マイナンバー、別ＩＤと偶然一致で作成トラブル : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「日本マイナンバー管理協会」の謎(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース