【AFURIが、「雨降AFURI」という日本酒を販売している企業を商標侵害で提訴したことで、ネットで炎上している件について】 お騒がせして申し訳ございません。...
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平成30年8月1日 株式会社OPENSAUCE 代表取締役社長 宮田 人司 弊社は、去る7月30日に、OSDN株式会社という企業の代表者である佐渡秀治氏が自社運営メディアに投稿した記事が、当社の意図するところから離れ、オープンソースコミュニティの方々に混乱を与える可能性がある内容となり、一部で誤解を含んで拡散していることを確認いたしましたので、早急に当社の知財活動の立場を明らかにするとともに、誤解を伴う混乱のこれ以上の拡大を防止するため、以下の通り事案の概要とともにアナウンスいたします。 1. 事案の概要 弊社は「レシピを世界共通フォーマットにするオープンプラットフォーム」の実現を目指し、幅広い分野で様々な活動を行っています。そこで社名でもありその事業目標を暗喩的に表す商標「OPEN SAUCE」について、その使用を確保すべく事業展開を予定する多くの分野を指定し商標登録出願を行っておりまし
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の1割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」(弁理士)と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏(53)。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ip」によると、2015年に上田氏と同氏が代表の会社は計1万4786件を出願した。国内全体の約14万7千件の約1割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク(標識)だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、14年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「MOBILE」という言葉には、頭にAか
第一線で活躍している作家や編集者を招き、山形市で開かれている「小説家(ライター)になろう講座」が19年間使用してきた名称の変更を迫られていることが10日、分かった。小説投稿サイトの名称として「小説家になろう」が3年前に商標登録され、商標権を持つ大阪の企業から使用差し止めを求められているためだ。 同講座は1997年、直木賞作家の高橋義夫さん(山形市)を講師にスタートし、現在は文芸評論家の池上冬樹さん(同)が世話人を務め、毎月開催。講座はこれまで、柚月裕子さん、深町秋生さん、壇上志保さん、黒木あるじさん、吉村龍一さんといった多彩な作家を輩出している。 講座事務局によると、小説投稿サイトを運営する「ヒナプロジェクト」(大阪府枚方市)が2013年に「小説家になろう」を商標登録。今月に入り使用差し止め通知が文書で届き、その後、事務局が名称の商標登録を初めて確認した。 講座は16年度から新たな名
このブランド名(読み方は「ジーノーム」)はオープンソースのデスクトップ環境プロジェクト「GNOME」(読み方は「グノーム」)と近いため、オープンソースコミュニティーで物議を醸していた。 GNOME Foundationのトビアス・ミューラー氏は「Grouponがブランド名を選ぶ際、GNOMEの存在に気付かなかったはずはない。そもそもGrouponはオープンソースで構築したと主張しているのに」と語った。 GrouponはGnome立ち上げに際し、Gnomeに関連する28の名称の商標登録を申請している。 GNOME Foundationは同日、「GNOMEの商標をGrouponから守ろう!」キャンペーンを立ち上げ、Grouponに対抗して商標登録を申請するために必要な8万ドルの寄付を呼び掛けていた。 Grouponはこの動きに対し、GNOME Foundationに話し合いを求め、Gnomeの
ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っているSC3は、GREEにて提供しているオンライン陣取りゲーム『グラディウスグレイヴ』にて、コナミデジタルエンタテインメントの商標である「GRADIUS」を無断で使用していたことを明らかとし、公式サイトにて謝罪しました。 『グラディウスグレイヴ』は、8月25日に提供を開始したスマートフォン専用ブラウザゲームで、総勢45人もの大人数で行う白熱のリアルタイムバトルによる陣取り合戦を楽しめます。この『グラディウスグレイヴ』のロゴ画像に、コナミデジタルエンタテインメントの商標である「GRADIUS」が使われており、これが無断使用だったため、26日にSC3側が急ぎ発表と謝罪を行いました。 SC3は公式サイトにて、コナミデジタルエンタテインメントとGRADIUSファンに深く謝罪するとともに、取り急ぎの対応としてロゴを「R」から「L」へと変更する旨も報告しています
ひろゆき氏は「2ちゃんねる」(2ch.net)について「諸権利は西村博之ないしパケットモンスター社に帰属する」と主張しており、現2ch.netを「違法な乗っ取り」だとして、内容をほぼコピーする「2ch.sc」を4月11日に公開した。これに対し、2ch.netの運営側は「何ら違法性はない」と反論。2ch.netの住人からは2ch.scの手法に反発する声も上がっている。 関連記事 ひろゆき氏の「2ch.sc」公開される 2chとほぼ同じだが「転載禁止」消える? ひろゆき氏が予告していた掲示板サイト「2ch.sc」が公開された。中身は2chとほぼ同じだ。 現2ch管理者、ひろゆき氏に反論 「何ら違法性ない」「法的対応を検討」 2chをめぐる騒動で、ひろゆき氏の「違法な乗っ取り」という主張への反論が現管理者のJimの名前で公開された。 現2chは「違法な乗っ取り」状態──ひろゆき氏?が新サイト「2
朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC(日本オリンピック委員会)は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例(商業利用の場合)として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか? もちろん、JOCや国際オリンピック委員会(コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique)が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名
「東京五輪」のふきだしを付けた「くいだおれ太郎」。所有者側は「便乗商売のつもりはまったくない。大阪庶民の気持ちを代弁した」=9日、大阪市中央区道頓堀1丁目JOCが「アウト」とする使用例 経済効果数兆円とも言われる2020年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った! その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会(JOC)から思わぬお叱りを受ける可能性がある。 特集:2020東京オリンピック 大阪府の画像処理会社は「2020年東京開催決定記念」とうたい、9日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪(1964年)が開かれた60年代の写真を含むアルバムなら、通常より7割近く安い「2020円」でデジタルデータ化し、CDに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。 大阪市内
元モーニング娘。の加護亜依(25)の活動再開について、前所属事務所側が20日、「加護亜依」の名前を既に商標登録しており、その名前で活動した場合、道義的責任を追及する考えがあることを明らかにした。 【関連記事】加護亜依、芸能活動再開は「少々不安」 加護は新事務所のもとで活動再開すると発表しているが、前所属事務所関係者はこの日、名前を09年12月21日に商標登録しており、17年まで有効と主張した。「加護亜依」は本名で、芸名として使用することは問題ないと一部で報じられたが、関係者は「商標登録時点で加護は母方の池田姓を名乗っており、本名ではなかった」と反論。さらに11年に池田から突然、父方の加護に姓を戻したと説明した。加護が当時一部メディアに移籍を明言した経緯もあり「事務所を飛び出した後に姓を戻し、本名だから商標登録に関係なく使えるというのは筋が通らない」としている。 今後、加護を起用したテレ
【北京=斎藤徳彦】米アップルが開発中とされる新機器「iWatch(アイウオッチ)」について、中国ではすでに9社が商標登録を申請していることがわかった。将来、中国で売り出す際の障害となる可能性がある。 アイウオッチは、アップルが日米など世界各国で特許や商標を申請していることが明らかになっている。同社はコメントしていないが、腕時計に似た次世代端末になるとうわさされる。 ところが4日付の北京紙「新京報」によると、中国ではIT企業など9社がこの名前で商標登録を申請中。このうち3社が「腕時計」や「コンピューター関連機器」の分類で申請しているため、アップルが申請すれば競合する可能性がある。さらに、台湾企業がよく似た名前の「iWatching」の商標をすでに登録済みのため、アイウオッチの登録が認められない可能性もあるという。 中国では、スマートホンの「iPhone」やタブレット端末「iPad」の名
福岡市の福岡商工会議所ビルで中国ビジネスの知的財産に関するセミナーが行なわれ、チャイナビジネスに関心のある企業経営者など約40人が参加した。 これまで数々の商標権のトラブルを実際に目の当たりにしてきた一般社団法人日中商標権情報センターの奥村謙介理事長と服部亮也理事が登壇、中国ビジネスにおいて、商標権の必要性や実際に起きているトラブルの事例についてレクチャーした。 奥村氏は京都で中国を相手にした貿易会社を経営するかたわら、京都府の中国ビジネスコーディネーターなども歴任し、過去十数年に渡り、中国と京都の貿易の橋渡しをしてきた。そして、中国を相手にしたビジネスで、最初につまずくのが商標権の問題だという。これまで関わってきた企業においても「屋号を取られた」や「すでに商標権を申請されていた」などのトラブルは枚挙にいと間がなく、営利目的で相手の商標権を取る「冒認申請」をビジネスとする輩が増えているとい
By James Cridland AppleがiOS 6向けにリリースした時計アプリのデザインがスイス連邦鉄道(SBB)の鉄道時計の盗用だということで、SBBが商標権を主張していた問題は10月に和解が成立しましたが、地元紙によると、そのライセンス料は2000万スイスフラン(約16億7000万円)にものぼるとのこと。 Hintergrund: Der Streit mit Apple schwemmt Millionen in die SBB-Kasse - News Wirtschaft: Unternehmen - tagesanzeiger.ch http://www.tagesanzeiger.ch/wirtschaft/unternehmen-und-konjunktur/Der-Streit-mit-Apple-schwemmt-Millionen-in-die-SBBKass
昨年夏にpixivを巻き込んで大騒動を起こした迷惑現代アート集団カオスラウンジが、批判者のひとり、一部では有名な玉名市のおっさんに「カオスラウンジ」の商標を正式に取得されて息できない! 補記:「カオスラウンジ」の商標権は以前より無関係の第三者が保有。今回、玉名市のおっさんは元の権利者から商標権の譲渡を受けたかたちになります。カオスラウンジ(偽)は元より他人が商標権をもつ名称を勝手に名乗っていただけということです (2012,8/12 追記)
8月8日、JTは、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス」に変更すると発表。写真の自動販売機は都内で6月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 8日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)<2914.T>は8日、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス(MEVIUS)」に変更すると発表した。ブランド名称やパッケージデザインを刷新し、世界でナンバーワンのプレミアムブランドを目指す。 小泉光臣社長は会見で「現在は、ウィンストンというサブプレミアム価格帯が好調だが、今後のさらなる利益成長を実現するためには、プレミアム価格帯の強化が重要になってくる」と述べた。 昨年度比で240億円積み増した販売促進費の多くを投入して、ブランド刷新を進めていく。 同社の世界でのたばこ販売の約14%、日本では約半分を占める主力ブランドの刷新にあたっては、2年前からプロジェ
Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
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