シェルフィー株式会社に所属する鈴木晶子が、インターネットで盗んだ画像を得意気にトリミングして盗用している。それに対して我が国のインターネットは、どのような悪質な盗用であろうと、我が国の歴史を誇らしげに語り広めるのであらば愛国無罪であるとばかりに、やんややんやの喝采を送りながらシェアしている。これを惨状と言わずして、いったい何を惨状と言うのであろうか。
インターネット強盗団シェルフィー株式会社の愛国無罪の東京タワーとインターネット
シェルフィー株式会社に所属する鈴木晶子が、インターネットで盗んだ画像を得意気にトリミングして盗用している。それに対して我が国のインターネットは、どのような悪質な盗用であろうと、我が国の歴史を誇らしげに語り広めるのであらば愛国無罪であるとばかりに、やんややんやの喝采を送りながらシェアしている。これを惨状と言わずして、いったい何を惨状と言うのであろうか。
日本国内の設備から海賊版サイトを配信する米Cloudflareブロッキングを無効化する新サービス開始（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した
インターネットを襲う「著作権を利用した言論検閲」 | p2ptk[.]org
インターネットから言論を排除しようと試みるなら、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の権利者削除申し立てプロセスがもっとも手っ取り早い方法だ。悪意ある検閲者にとって、著作権法は魅力的なツールとなっている。コンテンツ企業がインターネット上の投稿を強力にコントロールできるようになれば、著作権の取り締まりに使用されるはずのツールは、すぐさま濫用、拡張され、言論を幅広く検閲するために用いられるようになる。 こうしたDMCA削除申し立ての濫用は、上院議員候補者、中小企業、エクアドルの大統領など広く行われている。また、ロボットの暴走や、パブリックドメイン作品、ホワイトノイズへの削除申し立てといった問題も発覚している。企業が自社の悪評を消し去ろうとする試みも増加傾向にある。企業、あるいはその背後に暗躍するオンライン・レピュテーション・マネジメント会社（企業炎上コンサルタント）は、その悪評のコピーをイン
![インターネットを襲う「著作権を利用した言論検閲」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad0ea0c836b694d18156d8f72ffaf4c0762f86d3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F12%2Fcopyrightweekbanner_e.png)
パクリサイトをインターネットから消し去ることに成功した話 - しばやん雑記
パクリサイトが使っているレンタルサーバー会社に対して、実際にプロバイダ責任制限法に基いた削除申請を出してみたので書きます。これまでの経緯については下の記事を参照してください。 既に DMCA で Google / Bing への削除申請は行ってますが、自動で記事が増えるのが嫌なので行いました。 申請に必要なもの プロバイダ責任制限法は発信者情報開示や名誉棄損・プライバシー関係などいくつか分かれていますが、今回は著作権関係送信防止措置手続というのを行いました。とてもめんどくさい話なのに、丁寧に教えていただいたレンタルサーバー会社のサポート担当の方に感謝しています。 TOP | プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト 著作権関係送信防止措置手続を行うにあたって必要な書類は以下のような感じです。 著作物等の送信を防止する措置の申出について 印鑑証明書（発行日から 3 か月以内、コピー可） 問題
「著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応」に関して:Geekなぺーじ
日本経済新聞に、以下のような記事が掲載されています。 著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。 2010年頃の議論を振り返る 「取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする」とありますが、恐らく、DNSブロッキングに関する議論も含まれていると推測しています。 日本では、児童ポルノを対象としたDNSブロッキングが2011年から開始しています（参考）。民間の通信事業者が各自の自主的な判断でDNSブロッキングを行っているという体裁であるため、ここで議題となる
【現在は削除】スクートという会社がOLちゃんを作者に無断で使用→｢これはインスパイアを得て作った別キャラなので消しません｣？
※2015/5/21 スクートアカウントより、RTキャンペーンのツイートは削除したとのツイートがありました。 流れとしては 作者がイラスト投稿する 続きを読む
はあちゅう氏との転載および関連の騒ぎについて : 食人大陸の悲劇
こんにちは。 まくるめでございます。 お世話になっているみなさんもお世話になっていないみなさんもこんにちは。 今回記事を書きましたのは、はあちゅう氏がわたしのツイッター上の書き込みを盗用した件についてです。 ツイッター上でおちょくって〆にするつもりでしたが、なんか思いのほか伸びたので、無用な誤解を避けるため、いちおうの見解を書いておきます。 起こったこと： ポストセブンの下記の記事 http://www.news-postseven.com/archives/20141113_286823.html の内容は、わたしの下記のツイッターの書き込み インターネット上で「豆腐は白い」って書くと、「白くない豆腐もあります」「白い豆腐が食べられない人もいるんですよ！」「私の豆腐は白くありませんが」「厳密にいうと薄いベージュです」「豆腐は黒くあるべきです」「豆腐信者乙」「豆腐主義者め」「
アニメなど海賊版サイトを駆除へ NHKニュース
違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの１年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも５６００億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など１５社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月１日以降、国が把握している海外のおよそ５８０の
違法ダウンロード刑事罰化と日本のインターネットトラフィック:Geekなぺーじ
2012年10月1日に、違法なものと知りながら音楽や映像をインターネットからダウンロードする行為に刑事罰が適用されるようになる改正著作権法が施行されました。 2010年1月1日に施行された改正著作権法で、ダウンロードが違法化されましたが、当時は罰則規定がありませんでした。 今回の施行では、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金という刑事罰が追加されています。 2010年1月1日の施行は、日本国内におけるインターネットトラフィックを激減させ、日本のインターネットに非常に大きな影響を与えた可能性が指摘されています。 今回の改正著作権法も日本国内のインターネットトラフィックに大きな影響を与える可能性があるのではないかと推測していますが、とりあえず2012年10月1日午前時点での状況を見てみます。 2010年の改正著作権法施行でトラフィック激減 2010年1月1日の改正著作権法施行時に、日本国内の
朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
緊急：アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ（Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet 日本語訳）
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System（DNS）サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 - 日本経済新聞
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