写真2●「DLP(Data Loss Prevention=データ損失防止)」機能のデモ画面。クレジットカード番号など特定パターンのデータの持ち出しを検知する イスラエルに本社を置くセキュリティ機器大手チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの創業者で会長兼CEOのギル・シュエッド(Gil Shwed)氏は2014年8月7日、東京都内で記者会見を開き、事業方針を説明した(写真1)。 シュエッド氏はコンピュータセキュリティに対する脅威が多様化していることを、米小売大手ターゲットが標的になった大規模なクレジットカード情報漏洩事件(関連記事)を例示して説明した。「ターゲットの事件では、強固に守られたデータセンターではなく、店頭の決済端末に脆弱性があり、サイバー攻撃に遭ってデータが漏洩した。従来の枠組みでは情報を守りにくくなっている」と述べた(関連記事:街中はセキュリティホールだらけ、サイ
![「データセンターを守るだけでは情報漏洩は防げない」チェック・ポイントCEO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)