デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っ
「AWS基礎100本ノック」日本公式が公開 クラウドの基礎や最新動向の調べ方、動画で解説
AWSジャパンは8月28日までに、日本オリジナルの学習コンテンツ「AWS基礎100本ノック」を、オンライン学習サービス「Skill Builder」で公開した。非IT領域の担当者や学生向けの映像コンテンツで、Amazonのアカウントがあれば無料で視聴できる。 講義は全10パート（計2時間40分ほど）で、AWSを中心にクラウドサービスに関する基礎用語を解説。その上で、AWSに関する最新動向の調べ方も紹介する。例えば「リージョン」や「アベイラビリティゾーン」といったクラウド用語に加え、AWSの活用事例がどこで見られるかなどを説明している。 Skill Builderは無料プランで600以上の学習コンテンツなどを利用できる学習サービス。有料サブスクリプション（月額29ドル）では無料版の内容に加え、AWSの資格試験の模擬試験などが受けられる。 関連記事 ITに自信がなくてもOK AWSの基礎がわか
IBM化したAWSジャパン その2つの意味
この数年で「AWSジャパンはすっかりIBM化した」ように感じている。そして、この「IBM化」という表現を、自分では半分揶揄のつもりで使っていたが、残りの半分にどのパーツが当てはまるのかしっくり来なかった。しかし、先日の日本IBMの社長と会食に参加して、別の意味が加わった。これは極私的に感じたIBM化という表現の言語化である。 正直、最初は揶揄だった「IBM化」の意味 先に言っておくと、AWSジャパンがIBM化しているというのは決してウソではない。ご存じの通り、日本IBM出身者は、ベンダーやユーザー企業などさまざまな立場で、現在のIT業界を支えているが、今のAWSジャパンも元日本IBMの比率はかなり高い。発表会やイベントに登壇している役員クラスを調べただけでも、パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行氏、デジタルトランスフォーメーション統括本部長の広橋 さやか氏などは日本IBM出身。もち
AWSのSIer世界一に日本の「クラスメソッド」が選出、アジア太平洋では「アイレット」が選出。クラウド専門のSIerがリードするクラウドのSIビジネス
AWSのSIer世界一に日本の「クラスメソッド」が選出、アジア太平洋では「アイレット」が選出。クラウド専門のSIerがリードするクラウドのSIビジネス Amazon Web Servicesは、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」で同社の優れたパートナーを表彰する「2022 AWS Partner of the Year」を発表しました。 各部門はグローバルから選出される「Global」と、地域ごと、例えばアジア太平洋・日本（APJ）、アメリカ・カナダ・中南米（NAMER）、ヨーロッパ・中東及びアフリカ（EMEA）などからの選出があります。 主要な各部門を見てみると、「Innovation Partners of the Year」のグローバル選出は「IBM」、「Design Partners of the Year」のグローバル選出は「Informa
日本政府、AWSベースの情報システム基盤を運用開始 デジタルシフトの起爆剤になるか
そうした中で、政府はIT活用の遅れを問題視し、システム調達の際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を2018年に発表。以降はクラウドの導入に向けた準備を進めてきた。政府共通プラットフォームもこの原則に即して導入する。 AWSジャパンもこの流れに沿い、政府が以前の体制から脱却し、スムーズに政府共通プラットフォームを活用できるよう、さまざまな企業と協力しながら支援していくという。 インフラ構成の工夫とは AWSジャパンは政府共通プラットフォームに、インフラ構成をコード化して再現性を高める「Infrastructure as Code」を採用。同じ構成の基盤を簡単に複製できるようにしている。マネージドサービスも提供し、プロビジョニングやセキュリティパッチの適用などの運用管理を同社が担う。「AWS Shield」「AWS WAF」など、DDoS攻撃などからシステムを保
パナソニックAWS活用の衝撃。勝ち残る日本メーカーはもう｢モノ売り｣には頼らない | BUSINESS INSIDER JAPAN
パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法 - Qiita
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法AWS要件定義契約非機能要件AWSArtifact はじめに AWSを利用しているプロジェクトのリーダーは一読ください。 AWSアカウント契約の準拠法と、管轄裁判所を変更する手順をまとめます。 お客様のAWS環境を自社が代行して契約しているようなケースの場合、米国法のままになっている可能性があります。後述するAWS Artifactから、本番環境で使用しているAWSアカウントの準拠法を確認することをお勧めします。 AWSを使うプロジェクトでPLが意識すること RFPや要件定義時の非機能要件の確認事項として、「クラウドサービスの準拠法が日本法であること」 を確認されたほうが良いと思います。 AWSとの契約のおさらい AWSは米国企業であるため、たとえ東京リージョン
AWSが日本データセンターを運用開始、責任者に聞いた － ＠IT
2011/03/02 Amazon Web Servicesは日本時間3月2日23時、日本データセンターの運用開始を発表した。東京リージョン（正式名はAsia Pacific (Tokyo) Region）として運営する。同社は今後複数のデータセンターを日本に開設し、東京リージョンにおいて複数のAvailabilityZoneを提供するという。 まず気になるのは東京リージョンの価格だ。AWSのサービスはリージョンごとに価格が異なるが、下の表のとおり、「ジャパンプレミアム」は非常に小さい。シンガポールと比べた場合、例えばAmazon EC2のオンデマンドLinux／UNIXインスタンスについては1時間当たり0.5から数セント高いが、Windowsについては同料金だ。 AWSの上級副社長 アンディ・ジャシー（Andy Jassy）氏は、「当サービスの価格をほかの選択肢、例えば自分でサーバを立て
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