「不要」アベノマスク10万枚、返却・寄付相次ぐ 自治体悲鳴「使い道なく困る」 | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
「ヘビににらまれたカエル」は怖がっていなかった？ 京大チームが新解釈 | 毎日新聞
恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。
猛毒「フッ化水素酸」か、こぼれ異臭 東京・秋葉原の路上、けが人なし | 毎日新聞
路上にこぼれたフッ化水素酸とみられる液体を処理する東京消防庁の化学機動中隊員ら＝東京都千代田区で2020年6月4日午前10時10分、鈴木拓也撮影 4日午前8時40分ごろ、東京都千代田区神田須田町2の路上で、通行人から「液体がこぼれていて、変な臭いがする」と110番があった。警視庁万世橋署員らが駆けつけたところ、500ミリリットルのプラスチック製容器が破損し、猛毒の「フッ化水素酸」とみられる液体がこぼれていた。同署は周囲約100メートルを約2時間にわたって通行止めにし、防護服を着た東京消防庁の化学機動中隊員らが路面を除染するなどして処理した。けが人はなかった。 万世橋署によると、容器は近くの化学メーカーが管理するもので、この日の朝、配送用のワゴン車を路上に停車させて積み荷作業をした。車には別の工場から運んできたフッ化水素酸の容器が既に積まれていたといい、作業中に誤って路上に落ちたとみられる。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
配布率5％なのに「布マスク配布で価格下がった」 首相「成果」強調に疑問の声 | 毎日新聞
政府による布マスク配布のおかげで、市中にマスクが出回り、価格も下がった――。安倍晋三首相が6日にインターネット番組で布マスクの「成果」を強調したことに対し、SNS上などで疑問の声が上がっている。確かに一部のドラッグストアの店頭にマスクは並び始めたが、そもそも布マスクは全世帯の約5％（12日時点）にしか届いていないはずだ。本当に街で売られるマスクの値段を押し下げる効果はあるのだろうか。【牧野宏美、上東麻子/統合デジタル取材センター】 「他国も追随」「品薄解消」ネット番組で自画自賛 安倍首相は5月6日、インターネット番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演。司会者から「マスクが日常的に購入できるのはいつか」と問われて全戸配布に触れ、「われわれがやり始めた後に、パリやシンガポールも配布を始めた」と他国が追随している政策だと主張。「品薄状態を解消できるという考えの
社会：検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
品薄マスク 街角で売られ始めた背景は？ 中国の余剰分、品質不安定で量販店扱わず | 毎日新聞
商店街にあるアジア料理店の店先で売られているマスク。値段は1枚当たり100円だ＝東京都杉並区で2020年4月21日午前11時57分、五十嵐朋子撮影 新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が高まる中、雑貨屋の店先や路上でマスクを売っている光景を目にするようになった。ドラッグストアなどの量販店では品薄が続いているのに、なぜ街角にはマスクがあふれているのか。【五十嵐朋子、井川諒太郎】 「マスクありますよー」。4月中旬、東京都中野区の中野サンモール商店街。靴屋の店先で店員が呼び込みを始めた。不織布の使い捨てマスクが5枚入りで490円だが、飛ぶように売れていく。約1年前は小売店での平均単価は1枚18円だったので5倍以上する。池袋のタピオカ屋の店先では、無造作に置かれた段ボール箱で50枚入り3500円のマスクが売られていた。 最近になってマスクを取り扱うようになったという東京都杉並区の洋服雑貨店の店主
アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく | 毎日新聞
政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】 大手企業ばかりの中で…… 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和（名古屋市）▽大手総合商社・伊藤忠商事（東京都）▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション（広島県福山市）－－と発表したが、残り
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
「今、東京から？」拒まれ、仮住まいで焼死 岩手「ついの住みか」のはずが | 毎日新聞
松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物（左）と出火した店舗兼住居（中央）＝岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影（画像の一部を加工しています） 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（72）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（62）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 | 毎日新聞
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
頼まれヒグマ駆除したのに…猟銃所持許可取り消し 不服のハンター、提訴へ | 毎日新聞
ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん＝北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん | 毎日新聞
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…
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