第６６回読書世論調査:図書館委託、支持５割超 電子書籍「読んだ」１４％（その１）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が実施した「第６６回読書世論調査」では、公共図書館の民間委託について５５％の人が肯定的な回答をした。利便性の高まりへの期待からだが、民間委託を支持しない人の中では個人情報流出への懸念が大きかった。一方、専用端末の登場などで「電子書籍元年」とうたわれた２０１０年から３年目、電子書籍が幅広いジャンルで読まれていることも分かった。【中村美奈子、福田昌史、山口昭、小山寛二】 ◇図書館委託、支持５割超 利便性の高まりに期待 公共図書館の運営の民間委託は、地方自治体の財政悪化などから各地で広がりつつある。来年度から佐賀県武雄市が予定している、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」への同市図書館の運営委託は、その典型だ。 こうした公共図書館の民間委託の是非を聞くと、「いいと思う」が５５％、「いいとは思わない」が３８％で、支持する人が上回
渋谷区議会:情報公開請求コピー代、値上げ検討請願採択 ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
渋谷区議会は１７日、区への情報公開請求で請求者が負担するコピー代の値上げの検討を求める請願を自民、公明などの賛成多数で採択した。 渋谷区は９０年に区情報公開条例を制定。情報請求者に、コピー１枚当たり１０円の費用負担を求めている。 請願は区民の男性からで、個人情報を黒塗りにする手間などを考慮し「１枚当たり１０円以上かかり、事務処理に見合った金額にすべきだ」としていた。桑原敏武区長は採択後の取材に「請願の趣旨に沿って真摯（しんし）に検討する」と述べた。 請願に賛成した植野修議員（公明）は「１０００枚を超える請求もあり、事務量は膨大。料金について検討する時期にきている」と主張。一方、反対した鈴木建邦議員（民主）は「ネット上で公開するなど事務処理のやり方を変えれば済む」と反論した。 東京市民オンブズマンによる今年４月時点での調査などによると、情報公開請求のコピー代（１枚）は特別区２３区と都内２６市
柔道の授業・部活:髄液漏れ３件…被害者の会に相談－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
柔道の授業や部活動中に衝撃を受け、「脳脊髄（せきずい）液減少症」になったとの未成年者からの相談が今年、「全国柔道事故被害者の会」（事務局・東京都）に３件寄せられたことが分かった。柔道を含めた武道が今年度から中学校の授業で必修となったが、脳脊髄液減少症の初期治療体制は不十分で、患者らは医療体制の整備を求めている。 被害者の会によると、３件のうち１件は今年１月、当時中学１年の男子生徒（１４）＝川崎市在住＝が柔道の授業中、体重で２０キロ、身長で１０センチ以上大きい生徒と乱取り中、大外刈りをかけられ背中や頭を打った。 男子生徒は当初むち打ちと診断されたが、今年６月にようやく脳脊髄液減少症と判明。同症の治療を受け快方に向かったが、生徒の母親（４２）は「もっと早く病名を知ることはできなかったのか」と嘆く。ほか２件は中１男子（０７年、神戸市）と高２男子（１０年、北海道）で、ともに柔道部の部活中だった。
保護者面談:女性教諭がネットに「モンスターやっつけた」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
和歌山県印南町立印南小学校の４０代女性教諭がインターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」に「モンスターやっつけた」などと保護者を中傷する書き込みをしていたことが分かった。同校は１５日、教諭を担任から外し、自宅待機にした。県教委が処分を検討している。 町教委によると、教諭は保護者面談について、７月２２日に「明日から面談始まる。あー怖っ！地獄の３日間！」▽同２４日に「今日のモンスター、いっぱいほめて、機嫌よくお引き取りいただきました」▽同２５日に「はぁー！モンスター、態度悪い上に遅刻かよ！」「おーわった♪おーわった♪モンスターやっつけた〜っと」−−などと書き込んでいた。 公開範囲が限定されておらず誰でも見られる状態だった。教諭は同校に勤めていることは公表していなかったが、顔写真などから特定された。教諭は町教委に「モンスターは特定の保護者を指したのではない。面談の緊張から、面白がって大げさ
館山・中２自殺:いじめアンケート原本破棄 校長が指示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県館山市で０８年に自殺した中学２年男子生徒の父親が、いじめが原因だとして再調査を求めている問題で、同市教委は１０日、原因調査のため自殺直後に実施した在校生アンケートの原本が廃棄されていたと発表した。昨年３月、中学校長が廃棄を指示していた。 市の文書管理規則では５年間の保管義務があった。市教委は今年１月に校長を厳重注意処分にしたが、原本の開示を求めた父親には廃棄の事実を伏せ「自殺といじめの因果関係は確認できなかった」などとする再調査結果を伝えていた。 市教委によると、アンケートは「無視や嫌がらせ」の状況や個々の悩みを尋ねる内容。同校は１カ月後「からかいや悪口などのいじめにつながるいくつかの事実はあった」としつつ「自殺の要因は分からなかった」とする結論をまとめていた。 校長は自殺の２年後に着任。「自殺から２年半が経過し、必要ないと判断した。保管義務規則は知らなかった。軽率だった」と話してい
法律相談:不当解雇、サービス残業… 県弁護士会、３回まで無料 「労働者の人権救済」 ／福岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不当な解雇やサービス残業など労働者からの法律相談について、県弁護士会は今月から無料化を始めた。これまでは１回の面会（３０分間）で５２５０円の相談料が必要だったが、３回まで無料とする。古賀和孝会長は「厳しい雇用情勢の下、相談も増えており、労働者の人権救済にしっかり取り組むことが必要」と話している。【遠藤孝康】 弁護士会によると、昨年度、福岡労働局の総合労働相談コーナーには約４万７０００件の相談が寄せられた。しかし、実際に相談が弁護士に持ち込まれたケースは限られており、同会では、弁護士の活用を促す対策を検討してきた。 共通の案内電話で面会の予約を取った後、県内１９カ所にある最寄りの法律相談センターで、労働問題に詳しい弁護士が相談に乗る。 電話番号は０５７０・７８３・５５２。ガイダンスに従って、福岡、北九州、筑後、筑豊の４地区から最寄りの地区を選ぶと、相談員につながる。受付時間は福岡地区が平日午
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】 ９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
自転車レーン:国交省が法令で規定検討…歩行者と分離促進－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自転車の安全走行の「切り札」の一つとされながら、法的な位置付けがあいまいで設置が進まなかった「自転車レーン」について、国土交通省が法的位置付けを明確化する方向で検討を始めることが分かった。道路の基準を定めた政令の「道路構造令」に、「自転車専用通行帯（自転車レーン）」の規定を盛り込む。実現すれば、自転車の歩道通行からの転換を促進させ、車と自転車、歩行者の分離が進むことが期待される。 自転車走行路は（１）縁石などで車道や歩道と完全に区切った「自転車道」（２）車道左端を線で区切ってカラー舗装するなどした「自転車レーン」（３）幅の広い歩道に設置する「自転車歩行者道（自歩道）」−−の３種類がある。自歩道は歩行者との事故の懸念が残り、自転車道は縁石などの工事が必要となるのに対し、自転車レーンは車や歩行者と分離できる上、安価で整備できる。
図解なるほど:法律ができるまで(毎日小学生新聞)－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率（しょうひぜいりつ）を引（ひ）き上（あ）げる消費増税法（しょうひぞうぜいほう）が国会（こっかい）で成立（せいりつ）しました。野田佳彦総理大臣（のだよしひこそうりだいじん）（首相（しゅしょう））が衆院選（しゅういんせん）を行（おこな）う約束（やくそく）させられるなど手（て）こずった上（うえ）で、ようやく成立（せいりつ）にこぎつけました。法律（ほうりつ）は、どうやってできるのでしょう。【文（ぶん）・相良美成（さがらよしなり）／え・渡辺正義（わたなべまさよし）】 ■ポイント ＜１＞法案（ほうあん）のほとんどを政府（せいふ）が作（つく）っている ＜２＞与野党（よやとう）で修正（しゅうせい）を話（はな）し合（あ）う ＜３＞与党（よとう）が多数（たすう）なら野党（やとう）の意見（いけん）を聞（き）かないことも ＜４＞法案（ほうあん）の賛否（さんぴ）が政治（せいじ）の取引材料（とりひきざいりょう
顧問弁護士:自治体の８割以上が依頼 初の活用状況調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都道府県など８割以上の自治体が顧問弁護士を抱えている実態が、弁護士や学者でつくる「日弁連法務研究財団」が１３日公表したアンケート結果で明らかになった。自治体を対象とした顧問弁護士の活用状況の調査は初めて。 アンケートは昨年１１月末〜１２月末に実施。４７都道府県と１９の政令指定都市、４１の中核市、１１県庁所在市の計１１８自治体の法規担当課と土木部主管課を対象にし、対象の全自治体が回答した。 その結果、８５．６％に当たる１０１自治体が計２５８人の顧問弁護士を依頼。顧問弁護士の在任年数は１０年以上が１１６人（４５．０％）、５年以上１０年未満が７５人（２９．１％）と長期化の傾向があり、月額の報酬は月１０万円以上１５万円未満が１２６人（４８．８％）と最も多かった。 法規担当課への調査でみると、顧問弁護士の具体的業務内容は訴訟関連の相談が２２７件（４８．４％）。条例・規則の立案や施策形成段階に関する相
ストーカー被害:原則「即時受理」 警察庁が全国に通達－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は９日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。 直接のきっかけとなったのは、昨年１２月に長崎県西海市で女性２人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に２人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。 危機感を抱いた同庁は４月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」（委員長・金高雅仁官房長）を設置。００年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。 同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務付けた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」（警察庁幹部
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リアル３０’ｓ:選べてる？ インタビュー 上野千鶴子さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
多摩市職員手当問題:市提案の条例可決 さかのぼり修正へ−−臨時議会 ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
おんせん県:大分が商標登録出願 先手打たれ、大沢知事困惑 ／群馬－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界の雑記帳:マイナス25度のロシア中部、幼稚園児が日課の水浴び－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:視点…時代錯誤の公選法＝論説委員 人羅格－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自閉症:脳内で免疫細胞活発化 抑制で治療に道－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ほたる:「原則捕獲禁止に」 高知市が条例改正、意見を募集 ／高知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大間町:情報公表で政令違反 公共工事落札巡り国指摘 ／青森－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
甲賀市:議決なしで契約金増額 改修工事の担当課長ら処分 ／滋賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)