横浜市に本社がある日産自動車が、9年前の派遣社員の解雇をめぐって労働組合との団体交渉を拒否したことについて、神奈川県労働委員会は「日産自動車は部分的だが派遣社員の『使用者』にあたる」として27日、団体交渉に誠実に対応するよう命令しました。 これについて、県労働委員会は「日産自動車が2人と面談したあと派遣会社が採用を決定するなど部分的ではあるが、採用や雇用の終了を決めていた」と指摘しました。 そのうえで「労働契約上、派遣社員の『使用者』は派遣会社だが、今回の日産自動車は法律上の『使用者』にあたり、団体交渉を拒否する正当な理由がない」として、27日、組合と交渉するよう救済命令を出しました。 また、別の派遣社員1人についても、裁判で雇用関係にないと判断されたことを理由に交渉に応じないのは不適切だと指摘し、誠実に対応するよう命令しました。 27日の判断について、労働組合の弁護団は「これまで『派遣切
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