今回の経済危機によって効率的市場仮説（Efficient Market Hypothesis=EMH）が無効になったかどうかが問われている。 以下に、目についた論説をもとに、EMH無効派と有効派に論者を色分けしてみる。 ＜「EMHは死んだ」派＞ クルーグマン ジャスティン・フォックスの新著「The Myth of the Rational Market: A History of Risk, Reward, and Delusion on Wall Street」の書評（Economist's View経由）で、EMHやファイナンス理論全般に批判を加えている。 ジョン・クイギン ここで紹介したように、今年に入って「論破された／時代遅れになったドクトリン（Refuted economic doctrines）」シリーズというのをブログ上で始めており、その第一回の1/2エントリの対象がEMHで

英国の経済学者からエリザベス女王への公開書簡（Economist's View経由）が話題を呼んでいるので、以下に訳してみる。 2009年7月22日 女王陛下、 昨年11月に陛下がロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）をお訪ねになった時、もっともなご質問をされました：どうして誰も信用収縮の到来に気付かなかったのか、と。英国学士院は陛下のご質問について討論するため、2009年7月17日に、ビジネス界、金融界（シティ）、規制当局者、学者、ならびに政府といった幅広い分野からの専門家を招いて、公開討論会を開催いたしました。この手紙はその参加者の見方、および彼らが議論で引用した要因を要約したものであり、ご質問への回答になっているかと存じます。 実のところ、多くの人々が危機を予想しました。しかし、具体的にそれがどのような形で現れるか、いつ始まるか、どのくらい深刻なものになるか、は誰も予想でき

とダニ・ロドリックがProject Syndicateで書いている（H/T Mostly Economics）。 Are economists partly responsible for Donald Trump’s shocking victory in the US presidential election? Even if they may not have stopped Trump, economists would have had a greater impact on the public debate had they stuck closer to their discipline’s teaching, instead of siding with globalization’s cheerleaders. ... There is always a risk t

と題したブログエントリで、クルーグマンがトランプを痛罵している。原題は「The Sorrow and the Pity」だが、ぐぐってみると元ネタはヴィシー政権下のフランスをインタビューで浮き彫りにしたマルセル・オフュルスのドキュメンタリー映画のタイトルらしい（The Sorrow and the Pity - Wikipedia）。 A lot of people in politics and the media are scrambling to normalize what just happened to us, saying that it will all be OK and we can work with Trump. No, it won’t, and no, we can’t. The next occupant of the White House will be

2月にトランプとベルルスコーニを比較したジンガレスのNYT論説を紹介したが、トランプが大統領に選出された今、改めてジンガレスが表題のNYT論説を書いている（原題は「The Right Way to Resist Trump」；H/T Economist's View）。 Five years ago, I warned about the risk of a Donald J. Trump presidency. Most people laughed. They thought it inconceivable. I was not particularly prescient; I come from Italy, and I had already seen this movie, starring Silvio Berlusconi, who led the Italian gov

9日エントリで紹介したマンキューや11日エントリで紹介したディローの楽観論を戒めるかのように、「The Long Haul」という悲観的なブログエントリをクルーグマンが書いている。 As I said in today’s column, nobody who thought Trump would be a disaster should change his or her mind because he won the election. He will, in fact, be a disaster on every front. And I think he will eventually drag the Republican Party into the abyss along with his own reputation; the question is whether h

こちらのtogetterを目にして、海外では相模原事件とピーター・シンガーを結び付けた議論はされているのだろうか、とぐぐってみたところ、シンガー自身が豪州ABCのQ&Aという番組でこの問題について追及された際のやり取りを取り上げたデイリーメール記事が見つかった。以下はそこからの引用。 After 19 people were massacred at a disabled care facility in Japan, disabilities advocate Kath Duncan asked Mr Singer whether his views inspired such violence. Ms Duncan only got part way through her question before Mr Singer cut her off to ask, 'And you t

uncorrelated氏が、相模原の事件を受けたツイートで哲学者ピーター・シンガーの論を引いていた。氏は以前からブログエントリでシンガーを取り上げており（ここ、ここ）、昨年末も今回のツイートと概ね同趣旨のことを書かれている。そこで、シンガーとはどういう人なのだろう、とWikipediaを当たってみたところ、1999年の表題のニューヨーカー記事（原題は「The Dangerous Philosopher」*1）に行き当たった。同記事の中でシンガーの矛盾を突いた箇所が興味深く思われたので、以下に引用してみる。 This sort of reasoning can seem both numbingly logical and excessively coarse. Take, for example, his view of charity. Singer has written that

マンキューが、平均所得が5万ドルだが所得格差が大きい経済における以下の2つの社会保障政策を比較している。 皆に1万ドルを移転。財源は所得への20%のフラット・タックス。 資力調査を伴う1万ドルの移転。所得の無い人には満額が支給され、所得が増加するにつれ支給額は減少する（所得が1ドル増加するごとに20セント減少する）。財源は、所得の5万ドルを超える分への20%のフラット・タックス。 このエントリのネタ元になったのは、シカゴ大のIGMフォーラムのベーシックインカムに関する経済学者へのアンケート調査。マンキューは、そこで寄せられた幾つかの意見を上記のスキームに当てはめて以下のように集約している。 政策1は狂っている。ビル・ゲイツが政府の所得移転を受ける謂れは無い。彼はそれを必要としていないのに、我々はそのために増税しなくてはならないのだ。 政策2の方がより累進的である。所得移転の対象者が本当に必

これまで紹介してきたStormのINETインタビューでは、冒頭で主流派経済学を批判している。具体的には、「What do we need to know about economists and their relationship to power?」というインタビュアーの質問に対し、以下のように答えている。 In a brief moment after financial crisis, mainstream economists did some soul-searching and rethinking. But once the economy stabilized (somewhat) thanks to large-scale government support, most went back to “normal,” rebuilding their professio

Mostly Economicsが引用した2つの論説記事が、まったく別の表現で共にブレグジットをナショナリズムと結び付けているのが興味深いので以下に孫引きしてみる。 一つはMatt O'BrienのWaPo記事。 The world has enjoyed an unprecedented run of peace, prosperity and cooperation the last 25 years, but now that might be over. At least when it comes to those last two. That, more than anything else, is what Britain’s vote to leave the European Union means. A British exit, or Brexit, will mak

クルーグマンが、ヒックス的なマクロ経済の見方は、今般の経済危機において、需要については極めて上手く機能したが、供給についてはそれほど上手く行かなかった、とブログで論じた。というのは、インフレと失業の平面図において、70年代と80年代の過去の不況期については時計方向のスパイラルが見られたが、今回は見られないからである（下図）。 インフレが過去のインフレと失業率に依存するという「加速度的な」フィリップス曲線からはデフレが高進するはずであったが、現実にはそうはならなかった。その理由としては、名目賃金の下方硬直性や、インフレ期待の「固定化」（“anchored” inflation expectations）が挙げられ、クルーグマン自身もそうした説を過去に引用したことがあったが、標準的なマクロ経済学はデフレが起きなかったというこうした意外性を未だ十分に取り入れていない、とクルーグマンは言う。 また

ピーター・ドーマンが、ギリシャの債務減免を否定したメルケルとショイブレの発言を槍玉に挙げている。それによると、メルケルは「昔ながらの3〜4割の債務削減は通貨同盟においては起きえない」と発言し、ショイブレは「債務削減と通貨同盟の参加国の地位は相容れないということは周知の事実である」と述べたという。 これについてドーマンは以下の点を指摘している。 米国は、50州とその配下の都市部や地方の各地区すべてが、米ドルという共通通貨を共有する通貨同盟である。その中で、地方自治体の公的債務が削減されるということは、日常茶飯事に起きている。オレンジ郡、デトロイトがその例。人間の行動の法則においてそれを不可能たらしめるものはない。従って、通貨同盟の一般的な法則として考えた場合、メルケル＝ショイブレ・ドクトリンは明白な間違い。 あるいは、ユーロ圏においては債務削減はあり得ない、という議論はできるかもしれない。ギ

とクリス・ディローが問い掛けている。彼がそうした疑問を抱いたのは、化石燃料がいずれ枯渇するというノアピニオン氏のエントリに対し、デビッド・ヘンダーソンが、エネルギー源の価格が上昇すれば起業家たちに代替的なエネルギー源を発明・開発・生産する強いインセンティブが生じる、と応じたのを見たためである。 ヘンダーソンは、誰かが原油が枯渇すると予言する度に後で必ずそれが間違いだったことが判明しており、今回はそうではないと考えるべき理由は存在しない、と述べている。ディローは、ヘンダーソンの見方は長年に亘って正しかったが*1、水も漏らさぬロジックではない、と指摘している。そこでディローが持ち出したのが、自然の斉一性に関するバートランド・ラッセルの鶏の比喩である。即ち、一生に亘って毎朝餌を貰っていた男に最後の日の朝に絞め殺された鶏は、自然の斉一性についてもっと深い見方をすべきだった、という話である。 人類が

というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア

フェリックス・サーモンがロイターを去って3ヶ月近く経ったが*1、去る少し前の記事で、アトランタ連銀におけるコンファレンスでのスティグリッツの高頻度取引批判を紹介していたのに今更ながら気が付いた。 以下はサーモンのまとめたスティグリッツの論点。 市場は活発過ぎ、変動的過ぎることがあり、また、そうなるのが常である 国際資本市場ではそうした野放図な市場は厚生を低下させるというコンセンサスが出来つつある。高頻度取引についても同じことが言える。 高頻度取引はネガティブサムゲームである 高頻度取引自体はゼロサムゲームであるが、高頻度取引を実現するための実世界のコストを考えるとネガティブサムゲームであると言える。 理論的には高頻度取引によって社会的厚生が改善する可能性があるが、以下に見るように実際にはそれは起きていない。 高頻度取引は価格発見を改善しない 価格発見自体は社会的厚生を改善するが、より早く価

ノアピニオン氏が、民間部門でDSGEが使われていないことから、DSGEは市場テストに失敗しているのではないか、という疑問を投げ掛けた。これにMRでアレックス・タバロックが良い指摘だ、と反応した。また、マシュー・イグレシアスは、問題なのはあくまでも淡水学派モデルであり、DSGEになるとどんなことでもモデル化できるのでそれ以前の話だ、と述べている。一方、タイラー・コーエンは、DSGEの評価を切り下げるのは結構だが、完全に退けてしまうのは良くない、とたしなめている。 ノアピニオン氏の批判に対して正面から応じたのがTony Yatesで、ノアピニオン氏への反論となるポイントを幾つか挙げている。 民間部門でもDSGEを使っている人はいる ただ、Yates自身はこの反論が不毛であることを認めている。というのは、彼らがDSGEを使っているのは中央銀行が使っているからであり、中央銀行がDSGEを使っている

最低賃金ネタをもう一つ。ノアピニオン氏が最低賃金やEITCより賃金助成が望ましい、と12/7エントリで主張している。氏の主張は概ね以下の通り。 経済学的にはEITCが最低賃金より望ましい。 失業の問題や、単に高校生の手取りを増やすだけに終わるという問題が、より少なくて済む。 しかし、一般の人々は最低賃金の方を好む。理由はおそらく以下の2つ*1： EITCは仕事への報酬では無いため、人々に稼いだという感覚を与えない。賃金は、たとえ政府によって市場価格より高く設定されたものだとしても、その感覚を与える。 EITCは手続きが面倒なため、資格のある人が申請しない。最低賃金の手続きは企業の問題。 では、EITCの経済的効率性と最低賃金の人気を併せ持つ政策は無いのか、というと、実は存在する。それが賃金助成で、従業員の賃金を引き上げる企業に補助金を与える、という政策。 EITCに比べた賃金助成の利点は以

をカナダ・ビクトリア大学のChris Auldが自ブログエントリで挙げている。以下はその18項目。 マクロ経済予測を、経済分析の主要ないし唯一の目標と見做している。 政治的な枠組みで批判する。最も一般的なのは、経済学者は市場原理主義者である、という主張。 「新古典派」という言葉をあたかも政治哲学、一連の政治対策、もしくは実際の経済を指すかのように用いる。おまけ：「新−古典派」（“neo-classical” or “Neo-classical”）と綴る。 「例の」新古典派モデル（“the” neoclassical model ）という形で言及する。さもなくば、すべての経済思想がワルラス（1874）に詰まっている、と言う。 「新古典派経済学」と「主流派経済学」を同義で用いる。おまけ：「新自由主義経済学」を両者と同義で用いる。 「新自由主義」という言葉をとにかく用いる。 「企業のご主人様」に

民主党の日本銀行出身者を中心する議員が、日本にフリーバンキング制度を導入するための研究会を発足させることが明らかとなった。同党が反対票を投じた岩田規久男氏が日銀副総裁に就任したことを受けて、日本銀行から通貨発行権の独占権を剥奪することが狙い。 会の中心メンバーとなった議員は「今回の日銀執行部人事により、私の出身母体である愛する日本銀行は殺されたも同然だ。こうなったら中央銀行制度そのものを廃し、通貨の信認を真に守る銀行が通貨発行銀行間の競争を通じて優位に立つ形に制度を抜本的に作り直すしかない」と研究会発足の目的を語る。また別の議員は「５年前の日銀執行部人事では、インフレ目標を掲げる学者が副総裁に就任することを民主党が体を張って阻止し、日銀生え抜きの総裁が誕生することに貢献した。その結果として通貨の信認が高まり、円の価値が国際的にも上昇した。しかし今回は残念ながら通貨の信認を毀損しかねない執行