露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
日露首脳会談 舞台裏は？ 北朝鮮めぐる説得は奏効 プーチン氏から「妖刀」の真意は…（1/2ページ）
ロシア極東ウラジオストクで７日に行われた日露首脳会談は、北朝鮮への融和姿勢を崩さないプーチン大統領に、安倍晋三首相が圧力強化の意味を説く希少な場となった。１１日の国連安全保障理事会ではロシアが圧力強化を求める日米に歩み寄りをみせ、北朝鮮の外貨収入源を奪う制裁決議が採択された。日露首脳間の個人的な信頼関係を生かした安倍首相の説得が功を奏した形となったが、プーチン氏は会談でドスを利かせることも忘れていなかった。（大橋拓史） 「プーチン氏と制裁についてまともに話し合えたのは安倍首相だけだ」 ウラジオストクで開催された日露首脳会談に同席した日本政府高官は、安保理制裁決議の採択後にこう振り返った。 会談前まで対北制裁の強化に反対していたプーチン氏に対し、安倍首相は「対話だけを主張することはよくない」と説得を試みた。同席者は「プーチン氏が制裁決議に許可を与えたとき、首相との会話が念頭にあったはずだ」と
〈独自〉万博道路、全通困難 大阪市、仮設の代替路検討
２０２５年大阪・関西万博のアクセスルートに位置づけられる高速道路「淀川左岸線」の２期区間の工事で地盤の異常が判明し、万博までの全通が困難になったことが１日、関係者への取材で分かった。事業主体の大阪市は代替の仮設道路を整備し、万博期間中の暫定的な利用を検討している。左岸線の２期区間については工法の変更を迫られる見通しで、整備費が想定より１千億円程度膨らむと市が試算していることも判明した。 ２期区間は海老江（大阪市此花区）－豊崎（同市北区）間の総延長４・４キロ。市は淀川の堤防を開削し、箱型のトンネル（東西各２車線）を埋設。周辺環境への影響を考慮し、完成時は大部分がトンネル構造となる。阪神高速道路株式会社との共同事業で平成３０年１０月に着工した。 開通は当初令和８年度末を予定していたが、万博開幕に間に合うよう工期を２年前倒し。７年４～１０月の万博会期中には、新大阪駅や大阪駅など万博来場者を運ぶシ
「STOP JAPAN’S BAN！」 日本の入国規制に世界同時抗議
１８日、モンゴルで行われた、日本の外国人入国禁止措置への抗議活動（ストップ・ジャパンズ・バン提供、共同） 日本政府が新型コロナウイルス対策として続けている外国人の新規入国禁止措置に対して、世界各国同時の抗議運動が１８日、始まった。入国拒否されている留学生やビジネスマンらは「非科学的な措置であり、私たちの顔を見て再考してほしい」と主張。各国の日本大使館前などで訴えている。 抗議を始めたのはツイッター上などに開設された団体「ストップ・ジャパンズ・バン（日本の入国規制を止めろ）」。１８日はモンゴルやポーランド、インド、マレーシアなどで約３２０人が参加した。日本政府による「入国拒絶日数」を書いたプラカードを持つ写真も相次いで投稿された。 日本政府の入国規制に対して抗議するベルギー人の女性（ストップ・ジャパンズ・バン提供、共同）主催者によると今月もあと３回、ドイツやオーストリア、スペイン、アルゼンチ
大阪・舞洲の倉庫火災 放火容疑で派遣社員の１９歳少年逮捕
火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑
国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
１０万円給付、新宿区は全額現金で
政府が新型コロナウイルス対応の経済対策で１８歳以下の子供に実施する１０万円相当の給付をめぐり、新宿区が全額現金で給付する方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。 政府は年内に現金で５万円の給付を始め、来春に教育や子育てに使途を限定した５万円分のクーポンを給付する計画を示している。 関係者によると、区は当初、国の計画通り５万円分のクーポンを給付することを検討していたが、券の印刷や利用可能な店舗の公募などが必要で、手続きが複雑になると判断した。区幹部は「クーポンにした場合、手元に送るまでに時間がかかる。困っている家庭に一刻も早く現金を届けることが何よりも重要だと考えた」と話している。 区は最短で今月２７日から現金給付を開始する方向で調整している。給付対象は来年３月３１日までに生まれた１８歳以下の子供で、所得制限を踏まえた給付予定人数は約２万２７００人。
新型コロナ対策で「最善尽くしてきた」 ＷＨＯ事務局長が日本擁護
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日のジュネーブでの記者会見で、日本と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は東京五輪の開催中に「新型コロナウイルスの（感染拡大の）危険性を最小限にするため、最善を尽くしてきた」と評価した。 五輪を開催している日本で、新型コロナの感染状況が過去最悪となる中、日本の対応を擁護した形だ。 テドロス氏は会見で「感染リスクがゼロになることはない」とした上で、日本とＩＯＣが「最善を尽くしてきたことは分かっており、私たちは（日本などの対応を）常に支援してきた」と述べた。 開会式で聖火ランナーがマスクを着用して走った姿について「パンデミック（世界的大流行）を後世に伝え続けるものとなる」と指摘。「とても困難な状況の中で五輪を開催していることを示した」とした上で「（新型コロナに対して）反撃する決意も表していた」との見解を示した。 また、テドロス氏は
時短協力金 大阪府の支給遅れ 飲食店「顧客離れと二重の不安」（1/2ページ）
新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまる。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がる。 「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」 大阪市北区でバーを営む男性（２９）は苦しい胸の内を明かす。昨年１１月から約５カ月間にわたって時短要請に応じてきたが、今年の要請に対する協力金は一度も支給されていない。男性は「時短や休業が続くことで、お客さんが街中で飲まないことに慣れてしまうことへの怖さもある。二重の不安を抱えている」と吐露した。 府は２度目の緊急事態宣言
立民、衆院選共闘へ 限定協力で共産票狙う
立憲民主党は、野党統一候補の衆参３選挙全勝は立民が主導した共闘の成果だとし、次期衆院選の各選挙区で野党候補を一本化する調整を加速させたい考えだ。共産党と一体とみられるのを避けるため、基盤が弱い新人候補の競合は事実上容認し、立民の現職や元職らが出る選挙区では共産に擁立を見送ってもらってその票を得るという限定的な協力にとどめる案が有力となっている。 立民の枝野幸男代表は２６日、最大の支持団体・連合の神津里季生（りきお）会長と会談し、次期衆院選では「多くの選挙区で与党と一対一の構図を作っていくことが重要」との認識を共有した。 立民は２８９選挙区中２０７選挙区で候補者を決めているが、このうち６７選挙区は共産と競合する。非・与党票が複数の野党に分散すれば与党候補に有利に働く。 とはいえ、立民には一本化のために候補者を取り下げる考えはない。一方の共産も安易に譲歩できない。前回衆院選では取り下げた選挙区
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
生活保護の親族照会「１０年音信不通なら不要」 厚労省、自治体に通知
厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
トランプ大統領のコロナ治療「完了」 主治医発表、１０日にも復帰
【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は８日、「大統領の治療が完了した」と発表した。コンリー氏はトランプ氏が順調に回復しており、「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」との見通しを明らかにした。 コンリー氏はトランプ氏が５日に退院する際、「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べ、それまでは治療と経過観察が続くとの見方を示していた。 コンリー氏は、復帰が想定より早まった理由については明らかにしていないが、トランプ氏の状態に関し「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されない」と指摘しており、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたもようだ。 トランプ氏は、１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会が「新型コロナ感染予防
〈独自〉「回天特攻隊員の遺書」作者存在せず 元海軍士官が創作疑い（1/2ページ）
先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ
自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
埼玉・深谷市立中が政府配布マスクの着用求める
立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公
保釈中の秋元被告、２５日に政治資金パーティー 自民幹部も出席
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と
元警視庁ＳＰを傷害容疑で逮捕 痴漢疑われ逃走中 - 産経ニュース
駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。 逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。 同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。 品田容疑者は高市早
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日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
