東京新聞:「五輪 改修国立競技場で」 伊東豊雄氏ら代替案公表へ:社会(TOKYO Web)
伊東豊雄氏 いとう・とよお １９４１年ソウル生まれ。東大卒。主な作品にせんだいメディアテーク（仙台市）など。東日本大震災の復興支援に携わり、岩手県陸前高田市で被災者の交流施設「みんなの家」を設計。２０１２年、ベネチア・ビエンナーレ国際建築展で金獅子賞を受賞した。 二〇二〇年の東京五輪に向けた国立競技場の建て替え問題で、建築家の伊東豊雄さん（７２）が、新競技場を造らず現競技場の維持改修で済ませる代替案をまとめた。十二日に公表する。伊東さんは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を昨年受賞した日本を代表する建築家の一人。仮設の観客席などを活用した改修案で、大幅な規模の縮小やコストの削減が見込めるという。 （森本智之） 作成を提案した人類学者の中沢新一さんが九日、取材に応じた。五輪史上最大規模となる新競技場は立地する明治神宮外苑の歴史的景観を壊し、建設費を肥大化させるとの批判を招いている。改
東京新聞:開かずの電子資料 ＯＳ更新 図書館泣かせ:社会(TOKYO Web)
都立中央図書館のＣＤ－ＲＯＭ閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧ＯＳに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある＝東京都港区で（中村陽子撮影） 各地の図書館で、ＣＤ－ＲＯＭなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのＯＳ（基本ソフト）など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 （中村陽子） 融資の審査などに使う「第１１次 業種別審査事典」ＣＤ－ＲＯＭ版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、ＣＤ－ＲＯＭの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
東京新聞:わが家は電気代５００円 :社会(TOKYO Web)
「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。 （竹上順子） 東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。 見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。 会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
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