重い心臓病患者の心臓から筋肉のもとになる幹細胞を取り出して大量に増やし、再び心臓に戻して機能を回復させる国内初の治療に、京都府立医科大学の松原弘明教授らのチームが成功した。 患者の心機能は日常生活に支障がない程度まで回復し、１日退院した。国内の重い心臓病患者は１００万人以上とされ、松原教授は「心臓移植や人工心臓に代わる重症患者の治療として期待できる」と話している。 患者は、今年２月に急性心筋梗塞(こうそく)を起こした神戸市長田区の山口茂樹さん（６０）。 松原教授らのチームは４月、山口さんの脚の付け根から血管を通して心臓まで細い管を入れ、組織片約１５ミリ・グラムを採取。その中に含まれる幹細胞を１か月余り培養して約４万倍に増殖させた。 ６月１日、心臓の筋肉に血液を送る動脈の「バイパス手術」を行うと同時に、血流不足で壊死(えし)が進む左心室の壁に幹細胞を注射し、その上に心筋の成長や増殖を促すたん

菅直人首相は１日の長崎市での街頭演説で、平成２２年度は１人月額１万３千円の子ども手当に関して「月１万６千円の支給が６月から始まった」と、実際より３千円多い金額を挙げて説明した。前日の山形市での演説でも「まず月１万５千円でスタートできたじゃないですか」と語っており、連日の言い間違いとなった。　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に、月２万６千円の子ども手当を２３年度から満額支給すると明記したが、財政事情に配慮し軌道修正。参院選公約では「財源を確保しつつ１万３千円から上積みする」などの表現に変えた。　うっかりミスと思われるが、公約修正の焦点だっただけに「いかにもお粗末」との声が聞こえてきそうだ。

辞意を表明し、帰国の途に就く岡田監督（右）以下、日本代表選手たち。ある“事件”をきっかけに結束力が強まった（森本幸一撮影） 【ヨハネスブルク（南アフリカ）１日＝久保武司】サッカーＷ杯南アフリカ大会で、パラグアイに敗れて８強入りを逃した岡田ジャパンが日本時間１日夕、帰国する。下馬評を覆しての決勝トーナメント進出で日本中を沸かせた岡田ジャパンだが、昨年１１月、香港でチーム崩壊の危機があった。主力４選手の無断外出が発覚したのだ。そのとき岡田監督がとった行動とは−。（夕刊フジ）　昨年１１月、香港で行われたアジア杯予選。岡田ジャパンは、格下の香港相手に欧州組を中心にした主力組の編成で戦い、長谷部、佐藤、中村俊、岡崎がゴールを挙げて、４−０で完封勝ちした。　事件が起きたのは、試合後だった。快勝に気をよくしたのか、主力クラスの４人が香港の代表宿舎から無断で抜けだし、マカオに出かけていたことが発覚した。　

菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？　という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還

ＣＭに出演する高橋大輔選手（右）は、恩師に「ゆうパック」でお中元を送ってアピールした＝東京都千代田区 　郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が１日、日本通運の「ペリカン便」を事実上吸収して再出発した。初日は、荷物の受け付けに時間がかかるなどの混乱はあったものの、大きなトラブルはなかったという。 　この日午前、東京都内の日本郵政本社で開いたセレモニーで、日本郵便の鍋倉真一社長は「宅配便業界は熾烈（しれつ）な競争。厳しい環境を正面から受け止め、困難を克服し、全社をあげてよりよいサービスを提供していきたい」とあいさつした。ＣＭに出演するフィギュアスケートの高橋大輔選手も出席し、恩師にお中元を発送してアピールした。 　新たな「ゆうパック」は、配達の時間指定を現行の５区分から６区分にするなどサービスを拡充。取扱店舗は約５万カ所から、郵便局を含め約１３万４千カ所に増える。

消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、菅直人首相は年収２００万〜４００万円という具体的な水準を示し、それを下回る人に税金分を還付する方式を検討するとした。負担増への有権者の反発をやわらげるねらいがありそうだが、どの範囲まで軽減対象とするのか、どんな手法をとるのか、明確ではない。 　軽減対象となる年収水準について、首相は複数の数字を挙げた。６月３０日、山形市内での参院選の応援演説では「例えば年収３００万円、４００万円以下」と話した。青森市内では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内では「年収３５０万円以下」とも述べた。 　税や公的支援などの対象となる年収基準は、制度によって違う。夫婦と子ども２人のモデル世帯で、所得税の課税最低限は年収３２５万円。個人住民税の課税最低限は年収２７０万円。４月から始まった「高校無償化」で、私立学校に通う生徒への支援金が上乗せされるのは年収３

就寝前に毎日、携帯電話を使う中高生は、使わない生徒に比べ睡眠障害になるリスクが約１・４倍高いことが、日本大学医学部の大井田隆教授（公衆衛生学）らのグループによる全国調査で分かり、１日、名古屋市での日本睡眠学会定期学術集会で発表された。 調査は、２００８年１０月〜昨年３月、全国から無作為に抽出した９２校の中学生４万１５１人と、８０校の高校生５万５５２９人が質問書に回答する形で行った。 それによると、１日の携帯電話使用時間（１か月平均）が２時間を超えたのは高校２年の男子で３５％、女子で４５・８％で、「就寝前に毎日、携帯電話でメールをする」男子は１８・９％、女子は２７・８％だった。「毎日通話する」生徒も高校３年生男子で１１・２％、女子１２・５％だった。 生徒に睡眠障害について尋ねたところ、就寝前に毎日、携帯電話で通話やメールをする生徒は、そうでない生徒に比べ入眠障害や中途覚醒、早朝覚醒などの睡眠

池田元久財務副大臣は１日の定例記者会見で、２０１１年度の予算編成について、「７月中には（自民党政権時代の）概算要求基準（シーリング）と同等なものを提示する」と述べ、鳩山内閣が昨年廃止したシーリングを事実上復活させる考えを明らかにした。 昨年の１０年度予算編成では、鳩山内閣が麻生内閣の設けたシーリングを廃止した結果、歳出を絞り込みにくくなった。政府は、今後３年間の財政の大枠を示した「中期財政フレーム」で、国債費などを除いた歳出を１０年度当初予算並みの７１兆円に抑えることを求めており、シーリングを活用して歳出拡大に歯止めをかける考えだ。

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ネット上の仮想空間をめぐる「土地投資」話で会員を集めた「ビズインターナショナル」（さいたま市）による連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐり、会員１７人がビズ社などを相手取った損害賠償請求訴訟で、新たに会員１８人が大阪地裁に近く追加提訴する方針を決めた。 　被害対策弁護団によると、１８人は大阪、兵庫、岡山、東京に住む男女。ビズ社側が説明会などで、仮想空間の土地取引で高収益をあげられるなどと勧誘した際、「有名企業も参加する」などとうその説明を受けて入会したと主張している。入会時に購入したＤＶＤなどのセット代金約４０万円などの返還を求める方針。 　１日、４月に提訴した会員１７人の第１回口頭弁論が同地裁であり、ビズ社側は原告側の請求棄却を求め、争う姿勢を示した。（平賀拓哉）

【ニューヨーク＝山川一基】米マイクロソフト（ＭＳ）は６月３０日、５月初めに発売したばかりの若者向けスマートフォン（多機能携帯電話）「ＫＩＮ（キン）」の販売を近く取りやめることを明らかにした。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに押され、販売が低迷していた模様だ。 　朝日新聞の取材に対し、現在米国にあるＫＩＮの在庫は販売するが、秋に予定していた欧州販売は中止すると答えた。ＫＩＮの開発部隊は、今後投入予定の携帯電話「ウィンドウズフォン」のチームに統合する。 　ＫＩＮはＭＳが初めて自社ブランドで発売した携帯電話で、日本のシャープが製造を担当。ネット接続機能を充実させて若者への売り込みを図ったが、２カ月足らずでの打ち切りとなった。

選挙戦序盤では、言及する候補はほとんど見られなかったが、有権者の関心も高く、「何も言わないのはおかしい」「主張した方が得策」と考え始めたようだ。ただ、「有権者の不安をあおるだけ」などと議論を回避する候補者もなお多い。 「選挙に不利になってもいい。日本の将来にとって大事なことをきちんと説明し、納得してもらうのが政治家の役割だ」。福岡選挙区の自民党新人が２９日夜、個人演説会で消費税率引き上げを訴えた。演説が終わると、約５００人の聴衆から拍手が起こった。 山口選挙区の自民党現職も２９日夕、岩国市のスーパー前で「老後の安心を確保するには財源が必要」と語りかけると、買い物客らが足を止めて聞き入った。３０日には同市で記者団に「消費税を持ち出すのはリスクがあるが、しっかり説明していく」と宣言した。 こうした動きを、ある民主党陣営の幹部は「各種世論調査で優勢と出ている候補で、主張がすぐに実現しない野党だか

１日午前４時ごろ、東京都豊島区西池袋１丁目の東武百貨店池袋店で、防犯センサーが作動したと、警備員から１１０番通報があった。池袋署によると、６階宝飾時計売り場に面した外壁に穴が開いており、ショーケース８カ所が割られ、時計など数十点（販売価格数百万円）がなくなっていた。警視庁は窃盗容疑で捜査している。 　池袋署によると、穴は縦６０センチ、横６０センチ、外壁は厚さ１３センチで鉄筋コンクリート製。店内には油圧ジャッキが残されていた。非常用外階段の２階出入り口に設置された防犯カメラに、男３人組が同日午前０時４０分に入るのが映っていた。センサーは同３時２０分に作動した。 　同署は、外階段につながる通路から時計売り場の外側に回ったとみている。３人組はいずれもフードをかぶっていたという。 　手口がアジア系窃盗グループ「爆窃団」に似ているため、同署が関連を調べる。 　都内では今年１月２日、銀座の貴金属店「天

村上春樹さん 　作家の村上春樹さんが、３日発売の季刊誌「考える人」（新潮社）で、４００字詰め換算３００枚を超す異例のロングインタビューにこたえている。ＢＯＯＫ１〜３の３巻が書かれ、続編の有無が話題になっているミリオンセラー「１Ｑ８４」については「ＢＯＯＫ４なりＢＯＯＫ０なりがあるかどうかは、いまは僕にも何とも言えない」と話している。 　村上さんは「ＢＯＯＫ１、ＢＯＯＫ２を書き終えて、そのときは本当にこれでおしまいのつもりでした」と明かしつつ、４巻目について「いまの段階で言えるのは、あの前にも物語はあるし、あのあとにも物語があるということです。その物語は僕の中に漠然とではあるけれど受胎されています」と語った。 　また「『ノルウェイの森』が売れたときは、これは本当に自分のやりたいラインのことではないという思いがあったから、想像を超えて売れたことでそれなりにストレスはあったけど、『１Ｑ８４』は僕

首都圏と成田空港を結ぶＪＲ東日本の特急「成田エクスプレス」（ＮＥＸ）の新型車両への入れ替えに伴い、１９９１年のＮＥＸ開業時に導入された初代車両「２５３系」が３０日で引退した。 同社は、揺れを抑えるなど快適性を高めた新型「Ｅ２５９系」を昨年１０月から順次導入しており、７月１日からは１日２７往復すべてが新型になる。 初代車両が引退すると聞いて初めて乗りに来たという鉄道ファンの三重県明和町斎宮、会社員中川典之さん（２７）は「四角い顔と赤、黒、白の配色が好き。写真も収めたので満足です」と喜んでいた。

新幹線ホームの増設工事で、新御堂筋上に移動された鉄骨（手前の緑色部分）＝２７日午後、ＪＲ新大阪駅、本社ヘリから、日吉健吾撮影 　新大阪駅の新幹線ホームを増設するため、２７日未明、ホームの土台となる巨大な鉄骨を新御堂筋（国道４２３号）の上に渡す作業が始まった。７月１９日まで週末などの深夜にあと５回行われる。 　ＪＲ東海によると、鉄骨は長さ１０７メートル、幅４．５メートル、重さ４８０トン。午前１時から新御堂筋を通行止めにし、台車に載せた鉄骨を約１５０人の作業員が約４０分間かけて約３５メートル移動させた。 　工事は２０１３年度中に終わる予定。増設後、現在１時間に９本が限界の「のぞみ」の発着数を１０本に増やすことができるほか、乱れたダイヤの調整に使える車両待機用の線路が現在の２線から４線に増え、ダイヤ復旧までの時間が短くなるという。（小河雅臣）

集団で他人の車を壊したとして、警視庁少年事件課と多摩中央署は、暴力行為法違反（集団的器物損壊）の疑いで、東京都府中市の都立高校２年の男子生徒（１６）ら少年４人を逮捕した。同課によると、男子生徒らは「調子をこきすぎた」などと話し、いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、５月９日早朝、東京都多摩市の路上に止めてあった男子専門学校生（２０）＝同市＝の乗用車の屋根に上り、足で踏みつけたり、ブレークダンスのまね事をしたりして、車をへこませるなどした（損害額約６０万円相当）としている。　同課によると、男子生徒らは同年代の友人の男女１８人ほどで、うち２人の誕生会として現場近くのカラオケ店で酒を飲むなどしていた。店を出た後、近くの商店の看板に頭突きをするなど悪ふざけをしているうち、行為がエスカレートしたという。

大阪市と堺市を結ぶ大阪唯一の路面電車、阪堺電気軌道阪堺線で、廃線の危機に直面している堺市内区間（７．９キロ）について堺市は３０日、存続を支援する協議案を同社と親会社の南海電鉄に提示した。運賃補助などに今後１０年間で総額約５０億円の支援をする。　竹山修身市長が同日、阪堺電気軌道の山本拓郎社長らと市役所内で会談した。　高齢者割引など利用者拡大に向けた取り組みなどに年約２億円、バリアフリー対応の停留所設置や低床式車両の導入といった施設改修などに１０年間で約３０億円を投入する方針。財源には、国の補助金や市民の寄付も充てたいとしている。　また、阪堺側が強く要望していた、市が施設や車両を買い取り阪堺電軌が運営する「公有民営化」についても、これまでの慎重姿勢を転換して協議に応じる考えを示した。　会談後、会見した竹山市長は「赤字の穴埋めではなく、利用者を増やして堺市全体の活性化を目指した支援策。１００年間

ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が５月６日に米国で発売した若者向け独自ブランド携帯電話「ＫＩＮ（キン）」について、在庫がなくなり次第、販売を取りやめることが３０日、分かった。米メディアが伝えた。　ＫＩＮは発売から２カ月足らずで早期の打ち切り決定となった。６月に日本や米国などで売り出された米電子機器大手アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」など、他社の高機能携帯電話「スマートフォン」人気の陰に隠れて存在感を示せず、販売が低迷していたとされる。シャープが生産していた。　ＭＳは年内に投入する予定の新しい携帯向け基本ソフト（ＯＳ）に経営資源を集中する。秋に予定していたドイツや英国など欧州での販売も行わないという。（共同）

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マウス（ハツカネズミ）のオスは、涙腺から性フェロモンを出すことを、東京大学の東原和成教授（応用生命化学）らが突き止めた。フェロモンは昆虫がおしりから出すことが知られているが、哺乳（ほにゅう）類では珍しく、涙腺からフェロモンを出す生物は初めてという。１日付英科学誌ネイチャーに発表した。 　グループは、マウスの涙腺から出る特定のたんぱく質がオスにしかないことに注目。これをメスにかがせると、性行動を調節すると言われる脳の視床下部の活動が活発になった。オスにかがせても、視床下部に変化はなかった。 　フェロモンをかがせたメスは、オスを受け入れる態勢を取る頻度が３〜５倍になり、交尾の成功率も約３倍高かった。一方、フェロモンを出すオスは、野生マウスに多く、ケージで飼われている実験用マウスは少ないことがわかった。このたんぱく質をつくる遺伝子は人間にはなかった。 　東原教授は「メスと出合う機会が少ない野生マ

石川県内灘町で、けがをした飼い猫の体内から金属製の銃弾が見つかった事件で、津幡署は１日、同町大清台、会社員本忠雄容疑者（６１）を銃刀法違反（発射制限違反）と動物愛護法違反の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は６月３０日。 発表によると、本容疑者は６月２４日午後１１時頃、自宅近くの駐車場で、同所の無職男性（７８）の飼い猫に、県公安委員会から許可を得ている競技目的以外で空気銃を発砲し、傷を負わせた疑い。調べに対し、「日頃から（発砲した）猫に敷地内に入られたり車の上に乗られたりして、腹が立っていた」と供述しているという。

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

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保育所に入れず入所待ちをする待機児童が今年度（４月１日時点）、首都圏や政令市などで、不況で急増した昨年度よりさらに増えたことが読売新聞の調査でわかった。 各自治体は定員を拡大しているが、需要の増加に追いついていない。 調査対象は、東京都と神奈川、千葉、埼玉県の全市区町村と全国の政令市に、厚生労働省の集計で昨年４月の待機児童が全国５０位以内だった市を加えた。この２３９市区町村の今年４月１日時点の待機児童は計２万１６４０人で、昨年度より１１２１人、５・５％増えた。 昨年度はこの地域で全国の待機児童数（２万５３８４人）の約８割を占め、今年度も全国的に深刻な状況が続いていると言えそうだ。 特に首都圏は昨年度より８・９％増え、最多の横浜市は２０・３％増で１５５２人。２位の川崎市は５０・９％増の１０７６人で、神奈川県全体で２６・９％も増えた。地方でも、広島市が昨年度の２・４倍の２２０人に急増。札幌市も

中国残留孤児だった日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。 入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と

国内上場企業で１億円以上の役員報酬を受け取った経営者が累計で約２８０人にのぼることが３０日、朝日新聞の調べで分かった。上位には外国人や創業者のほか、ベテラン経営者が目立つ。世間の関心は報酬の多寡に集まりがちだが、経営者は反発を強めている。 　２０１０年３月期決算から、報酬が１億円以上の役員の名前と報酬額の個別開示ルールが導入された。これを受けて、有価証券報告書で開示されたものを集計した。 　「１億円プレーヤー」約２８０人の平均報酬は約１億６６００万円。日本の上場企業の役員報酬の平均は約２５００万円（金融庁調べ）なので、今回の平均はこの６倍超だ。 　最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９１００万円。上位２０人の中にはソニーと武田薬品工業の２人の外国人も入った。外国人が高額なのは、人材の流動性が高い欧米では役員の報酬水準が高いためだ。 　日本人の最高額は約３０年前から社長をつとめる

大手インターネット関連企業「ヤフー」（東証１部上場、東京）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年３月期に５４０億円の申告漏れを指摘されたと公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク（同、ＳＢ）子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税など約２２０億円の課税を免れたと判断した模様だ。 　これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。 　ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で２００１年に導入された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加しているとされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。 　ヤフーや関係者の話によると

広島県のマツダ工場で、従業員らが乗用車にはねられ、１２人が死傷した事件で、マツダの元期間社員、引寺利明容疑者（４２）＝殺人未遂容疑などで逮捕＝が、約２０年前に「マツダの担当者の要望で、仕事のチームをはずされた」と話していたことが３０日、関係者への取材で分かった。今回の事件で、引寺容疑者の動機はまだ判然としておらず、捜査関係者も注目している。　引寺容疑者は、高校卒業後、マツダの下請け会社に就職。知人によると、ここでは、車のシートのデザインの仕事をしており、本人も仕事を気に入っていたという。だが、人付き合いがもともと苦手なためか、話し方が生意気そうに聞こえることも多かったとされ、マツダ側から「態度が悪いから、デザインチームから外してほしい」と要望があり、担当を外されたことがあったという。　また、同時期、夜通し車を走らせることなどが増加。今回の事件で逃走先になった「畑賀峠」に通うなどし、仕事中に

ネット通販大手の楽天は３０日の国際戦略説明会で、２０１２年度末までに英語を「グループの公用語」とする方針を表明した。全正社員約６千人が英語で意思疎通できるようにする。同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。 　楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。 　楽天は最近も、米バイ・ドット・コムや仏プライスミニスターなど海外のネット通販大手を買収している。三木谷氏はこの日、海外展開する国・地域を、現在の６から２７に広げる考えも示した。グループ内の事業を組みあわせ、「世界一のネットサービス企業を目指す」という。 　また、現在は１％にとどまる海外の取扱高を、将来的には７割まで引き上げ、グループ全体の取扱

民主党が配布していることが３０日分かった想定問答集「参院選マニフェストＱ＆Ａ」。子ども手当の減額など衆院選マニフェストからの修正への“弁明”に大部分が費やされた。「おわび」を明言した個所もあり、マニフェスト修正への理解に躍起になっている姿が浮かび上がる。識者は「これでは言い訳集だ。反省してほしい」と批判している。　「現時点では現金２万６０００円の『子ども手当』支給にはこだわるべきではないと考えている。これは０９マニフェストの大きな修正であり、国民に対して率直に説明し、おわびをしなければならない」　想定問答集では、衆院選マニフェストで２万６千円を打ち出した子ども手当についての批判への回答例として、「おわび」の文言を明記した。　修正への説明はあらゆる面でみられ、衆院選で打ち出したガソリン税などの暫定税率については、「ガソリン価格の状況、温暖化対策との関係、財政状況などを踏まえ、実質的に暫定税率