東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１〜４号機について、「廃炉にせざるを得ない」「（避難指示の解除は）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。 東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、２時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。 勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。

岩手県宮古市では、津波で打ち上げられた漁船が市の中心部に多数残っている＝２５日、相場郁朗撮影集落の奥から海の方を望む。防潮堤（奥）を越えてきた津波で建物はみな破壊され、ひっくり返った船が、がれきに埋もれていた＝２７日午後、岩手県宮古市の音部里集落、井上写す 　岩手県内の２４漁協に昨年末時点であった約１万４２００隻の漁船のうち、東日本大震災後に残っているのが確認できているのは、現時点で４％に満たない５００隻程度であることが、朝日新聞のまとめでわかった。大半が津波で流されたり壊されたりしたとみられる。 　県などによると、もともとあった漁船の多くは、アワビやウニ漁、ワカメの養殖などに使う小型のもの。無事だったのは、沖に避難した大型船などごく一部とみられる。 　特に津波被害が大きかった南部の沿岸では、大船渡市内の４漁協で３千隻弱あった漁船が３０〜４０隻程度しか残っていないほか、陸前高田市でも、広田

東京地下鉄（東京メトロ）の梅崎寿社長は３０日の記者会見で、東日本巨大地震後に利用者数が前年同期と比べて２１％減少したことを明らかにした。 余震や原発事故の影響で外出を控える動きが続いているためとみられる。 東京メトロによると、３月１３〜２９日は前年同期と比べて、通勤・通学などの定期券利用者が約８％減、定期券以外が約３０％減と落ち込んだ。２２〜２９日は定期券利用者が約１％減、定期券以外は２１％減だった。東京メトロによると「短期間にこれほど（利用者数が）落ちたことはない」（梅崎社長）という。

菅首相は３０日、首相官邸で社民党の福島党首と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「原子力安全・保安院の体制を含めて議論する必要がある」と述べ、経済産業省と保安院の分離を検討する考えを示した。 今回の事故を受け、原子力の安全規制を担う保安院に関し、原子力を推進する立場の経産省の外局になっていることを踏まえて「安全面のチェックが甘かったのではないか」という指摘が出ている。民主党は、２００９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）でも、経産省と保安院の分離を前提に「原子力安全規制委員会を創設する」としており、事態が沈静化すれば、こうした方向で議論が進むとみられる。 また、首相は福島氏に「自然エネルギーの割合を２０、３０、４０％と広げていきたい。自然エネルギーを応援する仕組みを考えたい」と語り、現在は９％の割合にとどまっている太陽光などの「再生可能エネルギー」の普及に努める考えを強調

東京電力の福島第一原子力発電所の事故の対応で、各国から支援の申し出が相次いでいる。オバマ米大統領は「今回の教訓から学ばなくてはいけない」と表明。「フクシマ」は、世界の心配を集める問題に発展している。 　「原発内で遠隔操作できるロボットを日本に送る」 　米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は２９日の上院エネルギー天然資源委員会で、そう証言した。ＡＰ通信によると、同省の原子力研究所（アイダホ州）から、原発内を撮影できるカメラ数台とともに日本に向けて発送されたという。 　ロボットは強い放射線の中でも作業が可能だ。ライヨンズ氏は「日本政府関係者が非常に強い関心を示したため、情報を提供した」と説明。ロボット操作の指導役として、同省の専門家を日本に派遣する方針も示した。 　ライヨンズ氏は「現時点の情報では、原発は事故からの復旧作業が遅れているように見える」と指摘。エネルギー省から４０人の

燃料・原料価格の上昇を受けて２か月連続で全１４社が値上げする。標準家庭の月額で東京電力は前月より７５円高い６３９０円となる。 ５月分の電気ガス料金は２０１０年１２月〜今年２月分の燃料・原料価格を基準に算定する。原油価格は、中東情勢の悪化などで１０年１１月〜今年１月分に比べて５・６％上昇した。ＬＮＧ（液化天然ガス）も３・３％、石炭も２・８％上がった。 東京電力は東日本巨大地震で一部の原子力発電所が停止したが、現時点では電気料金に反映されていない。将来的に、コストの高い火力発電の増加を織り込んだ本格的な料金改定で値上げ幅が広がる可能性がある。

東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。 同原発１〜４号機について廃止せざるを得ないと明言した。 その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。

東京電力福島事務所によると、３０日午後５時５６分ごろ、福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）の１号機のタービン建屋１階の分電盤付近で煙が出ているのを発見、同５７分に消防に通報した。その後確認したところ、午後６時１８分現在、煙は確認されていないという。

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１〜４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いで、２９日午後に採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の３３５５倍にあたる濃度の放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。５、６号機の放水口から約３０メートル北の地点でも、同日午後の海水から１２６３倍のヨウ素１３１を検出した。 　海水中のヨウ素１３１の濃度については、南側で２５日に基準の１２５１倍を検出。２６日には１８５１倍に上昇していたが、２８日には２８倍にまで低下していた。北側では２７日に１１５０倍を検出したが、２８日には６６６倍にまで下がっていた。２９日に入って南北いずれでも濃度が急上昇した。ヨウ素１３１の放射能が半分になる半減期は、８日と短い。 　半減期が長いセシウムも高濃度で見つかった。東電によると、２９日午後に採取した海水から、南側ではセシウム１３４も基準の５２０倍、セシウム１３７は

東京電力は、福島第二原子力発電所の１号機タービン建屋の１階の分電盤付近で、３０日午後５時５６分頃、煙が上がっているのを確認、消防署に通報した。

福島県選出の民主党衆院議員を含む国会議員２６人が、政府が自主的避難を呼びかけた東京電力福島第一原発から２０〜３０キロ圏の住民のうち、乳幼児や妊婦を避難させるよう求める市民団体の署名活動に応じ、市民団体は菅直人首相あてに署名を提出した。乳幼児らは放射線の影響を受けやすいとしている。原子力資料情報室や「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」など４団体が呼びかけた。

自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は３０日、森喜朗、安倍晋三両元首相とそれぞれ会談した。森氏は菅直人首相の谷垣氏に対する入閣要請について「唐突だ」と批判。そのうえで「わが党には専門家がいる。谷垣総裁が出る形ではなく、しっかり話を聞いてそういう者を出す方がいい」と述べた。民主、自民両党による大連立に前向きな姿勢を示したものだ。　また、安倍氏も「今は特別の事態であり（大連立が）全く考えられないわけではない」と指摘。「震災復興は首相が担うべき仕事で、谷垣氏がその役割を担う準備は当然できているだろう」と語り、大連立を実現する場合には菅氏に代わり、谷垣氏が首相になるべきだとの考えを示した。

東日本大震災は、大学生の就職活動にも大きな影響を及ぼしている。大学３年生にとって、本来なら３月、４月は就職活動のヤマ場となる時期。だが、選考日程を延期したり中止したりする企業が続出。学生たちの動きはほぼストップし、学生をサポートする大学も、打つ手がない状況だ。 　弘前大３年の女子学生（２１）は地元就職を目指し、東北地方の約３０社にエントリーしていた。４月から選考が始まる予定だったが、ほとんど延期に。３月末に予定されていた説明会が開かれるかどうか、連絡がないままの企業もある。「採用枠が減ったり、なくなったりするのではないかと、とても不安です」 　仙台市出身の都内の私立大３年女子学生（２１）は「地元に戻ろうと思っていたが、難しくなった」と話す。 　「うまくいけば就活はゴールデンウイークまでに終わると思っていたのに。さらに長引きそうです」 　同志社大（本部・京都）３年生の男子学生（２２）も、震災

文部科学省は３０日、２０１２年春から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。学ぶ内容を増やした「脱ゆとり」の新学習指導要領を反映し、現行版と比べた教科書のページ数は９教科全体で２４％増えた。増え幅は昨年の小学校並み。なかでも理科は各社平均で４５％、数学は３３％と大幅に増えた。 　地理と公民の教科書では、韓国、中国とそれぞれ領有権をめぐる対立のある竹島（島根県、韓国名・独島）や尖閣諸島（沖縄県、中国名・釣魚島）に触れたものが大幅に増えた。前回０４年度の検定に基づく現行の教科書では、竹島の領有権問題を取り上げたのは公民の３点。今回は、合格した教科書会社７社の地理と公民の教科書計１１点のうち７社１０点が竹島問題を取り上げた。１社は歴史教科書でも触れた。 　数学では２次方程式の解の公式、理科では原子の周期表など、現行版で発展的内容として扱われていた項目が通常の学習内容に戻った。 　一方で、さま

大量の灯油や日用品などを積んだ国土交通省北海道開発局の浮桟橋「広域防災フロート」が２９日、福島県の相馬港に着岸し、被災地に向けた支援物資の荷降ろしが行われた。 ２００３年の建造で、被災地への派遣は今回が初めて。全長８０メートル、幅２４メートルで、１０００トン級の船舶が２隻接岸できる。当面、同港に係留され、船着き場として活用される。 県相馬港湾建設事務所によると、地震と津波の被害で、１３か所ある大型船舶の接岸場所のうち３か所しか使用できない状態。広域防災フロートの派遣で、浜通り北部の物資集積拠点となることが期待されている。 同港に運ばれてきた４トントラック約８台分の日用品や２００リットル入りドラム缶約１８０本分の灯油や重油などは今後、相馬市内の避難所に配給される予定。

津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影 　東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。 　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。 　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、

宮城県警は３０日、震災発生から２６日までに出店荒らしなどの窃盗が県内で約２８０件あり、被害総額は約１億円に達すると発表した。 　県警がまとめた概要（暫定値）によると、閉店中の店舗から品物を盗む出店荒らしが約８０件、空き巣が約７０件、停車中の車からガソリンを抜き取るといった非侵入窃盗は約１２０件だった。 　現金被害は約７５００万円で、津波の被害を受けた気仙沼市の信用金庫から約４千万円が盗まれたほか、住宅から数百万円が盗まれた事件もあった。物品被害は、食品や貴金属、家電製品などだった。 　被害は被災者が避難先から自宅に戻ったり、会社に出勤したりして気付く事例が多いという。県警によると、最近は窃盗の被害は減っているという。（四登敬）

東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を余儀なくされる病院が出るなど、医療現場が混乱している。一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。夏にはさらに電力不足が深刻になる可能性が高く、不安の声が上がっている。 　大動脈瘤（りゅう）など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが年間約６千件の川崎幸病院（川崎市）。関東全域から患者が来院し、通常３カ月先まで心臓手術の予定が入っているが、計画停電が始まってすべて延期した。 　停電の時間が日によって違い、直前までわからないことがあるので、長いと１０時間以上になる手術の計画が立てられないからだ。非常用発電機で人工心肺装置を動かしている時に発電機が故障したら患者の命が危ない、という不安もあった。 　大動脈瘤は、破裂した場合の死亡率が高く、いつまでも延期できない。停電が続くなら、４月以降はリス

日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など２機が、大気中のちりを集める「集じんポッド」を装着していたことが分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。２機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。 　防衛省関係者によると、２１日午前８時半〜同１０時半、ロシアのＳｕ２７がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行し、断続的に日本の防空識別圏に入った。同１０時半〜１１時半には、能登半島沖から北海道西方沖の防空識別圏内を電子戦機Ａｎ１２が飛行した。 　航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）した際、２機が機体下部に集じんポッドを取り付けているのを確認した。Ｓｕ２７は高度２千フィート（約６００メートル）〜２万フィート（約６千メートル）の間を飛行していたという。防衛省関係者は「どの

華原朋美（36）、ヘアヌード写真集発売か 1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/03/30(水) 16:23:41.92 ID:u54E6FNo0● ?2BP 華原朋美 ついに復帰でヘア写真集発売へ あの華原朋美(36)が、いよいよ復帰してくるのではないか、と一部芸能関係者の間で囁かれている。彼女は'07年に所属事務所を解雇され芸能活動を休止。これまで何度か復帰説が取り沙汰されたが、いまだ実現していない。 「精神的不安定で薬を常用。酒と一緒に大量の薬を服用したうえ六本木で倒れ、救急車で 搬送されたこともある。本人サイドはそうしたことが起きるたびに親しい人間を通じて否定する のですが、どうも説得力がない。事務所をクビになって以来、拾い手がないというのが実情」 (芸能プロ関係者) このまま完全に引退かと思われていたが、昨年12月、華原の実兄のブログで華原が元気で

以下、ウマーでお送りしますレシピタイトルがCOOKPADへのリンクになってるので、そちらでレシピ見てください。分かりづらくてすいませんです。 part１はこちらからどうぞ588 名前：ぱくぱく名無しさん[sage] 投稿日：2010/10/09(土) 20:48:15 ID:s1xFcrME0... 続きを読む 男性向き！インテリアの参考になるサイト20個まとめ | nanapi[ナナピ... nanapi.jp 生活・人生 インテリア 生活 まとめ 部屋 2242 users 2011/03/21 男性向き！インテリアの参考になるサイト20個まとめに関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに新生活の始まりには、部屋も新しいインテリアでセンス良く模様替えしたいですね。彼女を呼ぶためにも素敵な部屋を作ってみたいという方は多いこ

政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。

東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 　運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 　通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 　また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。

中部電力は２９日、静岡県の浜岡原子力発電所で津波による被害を想定した大規模な緊急時対応訓練を実施した。 協力会社を含めて約１４０人が参加し、東京電力福島第一原子力発電所で深刻な事態が続いているなか、緊迫した面持ちで万一に備えた。 訓練は「浜岡原発が震度６強の強い揺れと津波で、すべての電源が奪われた」との想定。今回の東日本巨大地震後に配置した発電機車へのケーブル接続、非常用ディーゼル発電機用燃料の移送、海水系ポンプ電動機の復旧訓練などが行われたほか、原子炉を冷却するため消防車を利用した代替注水訓練も実施された。３号機のシミュレーター室では、計器類の確認や非常時の対応訓練も行われた。 御前崎市の石原茂雄市長や同市議らも訓練を視察。石原市長は「福島の事態に市民は不安な気持ちを持っている。これでもかというところまで対策を取らないと市民は納得しない。放射能漏れを想定した訓練の必要もある」と話した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が２９日、明らかになった。 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。１１の電力会社に対し、１か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発２、３号機（佐賀県）は、安全対策を優先するため稼働時期が１か月程度遅れることになる。

東日本巨大地震の影響で、新年度の入学式を中止または延期する大学が、東北・関東地方の国公私立４４６校（短大含む）のうち、少なくとも１３０校に上ることが、文部科学省の調査で分かった。 被災地では校舎の損壊などのため講義の開始が遅れる大学も多く、同省は２９日までに、授業時間を定めた大学設置基準を新年度に限り弾力的に運用することを伝えた。 東北地方では７７校のうち約５０校が入学式の中止・延期を決定。また岩手、宮城、福島の３県では、少なくとも計約２５大学（一部の学部を含む）で授業開始が遅れる見込みだ。 被災者約２５０人がキャンパス内で避難生活を送り、自衛隊も駐留している宮城県石巻市の石巻専修大。大学側は５月下旬に授業を始めたい考えだが、「仮設住宅の建設が進まないことには、めどが立たない」（広報担当者）という。同大経営学部に進学予定の木村優斗さん（１８）は、女川町の自宅にいた時に津波に襲われ、間一髪で

東日本巨大地震による福島第一原子力発電所の事故は、原子力関連施設が集積する茨城県にも衝撃を与えた。 日本原子力発電東海第二発電所（東海村）が津波被害を受け、非常用発電機１台が停止したほか、原子力災害時の防災拠点施設「県原子力オフサイトセンター」（ひたちなか市）が地震の揺れで停電し、一時使えなくなった。大地震と原子力災害の両方にどこまで備えるべきか、関係者は頭を悩ませている。 ◆津波被害◆ 地震発生から２分後の１１日午後２時４８分、東海第二発電所は安全に自動停止した。しかし、その後に津波に遭い、非常用発電機３台のうち１台が海水につかって停止した。日本原子力発電によると、高さ３メートルまで観測できる発電所の潮位計が振り切れていた。 福島原発は地震ではなく、津波で非常用電源が水につかり、使えなくなったことが放射能漏れ事故につながった。日本原子力発電は２００９年から、防波堤となる護岸のかさ上げ工事

もう限界だ――。福島第一原発の周辺にあり、放射線被害から逃れるため避難や屋内退避の指示でちりぢりになっている福島県内８町村の首長や議長が２９日、震災後初めて、同県郡山市に集まった。佐藤雄平・県知事も同席。原発への憂慮や避難所生活の窮状を訴える声が相次いだ。 　県内の会津美里町に集団移転する楢葉町の草野孝町長は、長期化する避難生活で具合が悪くなったり、医者にかかったりする町民が何十人も出ていると説明。「職員も限界にきている」と訴えた。 　会津若松市への集団移転を進めている大熊町の渡辺利綱町長は、避難指示圏への住民の一時帰宅について言及。「避難している人は着の身着のまま、カギもかけてこないで出てきた人もいる。無理は承知だが１時間でもいい。住民を一度帰してもらいたい。それが住民からの一番強い要望だ」と報告した。 　さいたま市に集団移転している双葉町の井戸川克隆町長は車で駆けつけた。町民の所在確認

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。（糸井裕哉） 有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」

警察庁などによると、被害届の提出を含めた警察への相談件数は全国で１４６件（２８日現在）に上り、都道府県の消費生活センターなどへの相談も含めると地震関連のトラブルは２００件以上とみられる。集金や振り込みを求めるほか、売上金を義援金に充てるとうたって東北特産のリンゴなどを売るケースも。同庁は「不審に思ったら警察に相談を」と呼びかけている。 同庁などによると、神戸市須磨区に住む８０歳代の女性宅に、女の声で「宮城の地震の関係で募金をお願いしている。１００万円でもいい。家まで取りに行く」と電話があった。不審に思い、女性は電話を切ったという。松山市では、６０歳代の女性が、自宅を訪ねてきた男２人に「義援金をお願いします。義務で一口５０００円」と要求されて支払うなど、愛媛県内でも詐欺事件が３件あった。 今回の地震に便乗した詐欺まがいの商売を巡る相談も相次ぐ。トラックに積んだ果物を「東北産」と言って義援金名

菅直人首相は２９日、原子力工学を専攻する多摩大大学院の田坂広志教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生以降の参与起用はこれで６人目。参与は計１５人を数える。まさに「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態だ。首相の指導力不足もあいまって、機能不全に陥ろうとしている現政権の姿を象徴している。　「また混乱しますよ！」　たちあがれ日本の片山虎之助氏は２９日の参院予算委員会で、参与を増やし続ける首相に忠告した。「総大将がうろうろしちゃいかんのですよ」とも諭した。　「東電と経産省原子力安全・保安院だけでなく民間のセカンドオピニオン、サードオピニオンも必要だ。今こそ衆知を集めたい」　政府高官は首相の意図をこう解説する。だが、相次ぐ専門家起用は、首相が頭の整理をつけきれず、一方で東電や官僚が伝える情報に不信感を募らせている実態を浮き彫りにする。　人事の乱発で、周辺の人間関係を壊し、自ら孤独感を募ら

東京電力の福島第一原発１〜３号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。２９日朝の時点で４１９人の作業員が参加している。 　１号機では、６台の仮設ポンプを使って、毎時１８トンの水を復水器に移している。仮設のポンプでは十分な能力が得られず、１台のポンプで水を地下から１階までくみ上げて、もう１台のポンプで復水タンクに入れるリレーを行っている。 　２、３号機の復水器は満水状態なので、もともと復水器内にある汚染度が低い水を、建屋外の「復水貯蔵タンク」にすべて移し替えて復水器を空にする。復水貯蔵タンク内の水は別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて、それぞれ空き容量を確保する作業を２８日に始めた。 　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基は容量計６８００トン、うち空き容量は約４千トンとみられる。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器に最大限の容量を確保す

【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。 　東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の２割弱の８５０万〜９００万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機２基を貸し出すと申し出た。 　１９９５年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は３〜５年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は１基約１７００平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は８月ごろになる。 　輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本

東日本大震災で、福島県内の警察署に勾留されていた容疑者のうち３１人が釈放されていた事案で、宮城県内でも勾留中の容疑者ら３０人を震災翌日の１２日から１６日までに釈放していたことがわかった。仙台地検が２９日発表した。田辺泰弘・次席検事は「震災でライフラインが止まり、警察署に勾留し続けて安全が確保できるかどうかや、事件ごとの内容などを総合的に考慮した」と説明した。 　地検によると、２７人は起訴前の容疑者で、起訴後の勾留が３人。大半が窃盗容疑で逮捕されており、強制わいせつなど性犯罪の容疑者はいない。２７人の中には釈放する予定だった人も含まれるという。地検は今後、早急に捜査を再開して事件を処理するとしている。

国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「

原発作業員が大量被（ひ）曝（ばく）した場合に備え、移植医療に携わる医師らが進めてきた作業員の自家幹細胞採取の準備が２９日、完了した。近く東電関連企業の作業員２人から採取を始める予定で、虎の門病院（東京都港区）血液内科の谷口修一部長は「原発で働く人から希望があれば応えたい」としている。　自家幹細胞の採取は被曝によって造血機能に障害が起きたときに備え、事前に自分の造血幹細胞を採取、冷凍保存しておくもの。自分の細胞を移植することで合併症などを防げる。　採取には通常４～５日かかるが、未承認薬の併用で１～２日に短縮も可能。薬剤費は企業からの寄付で賄い、細胞採取費など約２０万円が自己負担となる。　同院のほか、全国約８０の医療施設でも採取が可能。問い合わせは、虎の門病院医事課（電）０３・３５６０・７７５４。

千葉の水道水、22日に規制値超える放射性ヨウ素　29日に発表 1 名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/03/29(火) 21:56:07.65 ID:mDv/hYTGP ?PLT 千葉の水道水、22日に一般規制値超えるヨウ素 千葉県と複数の自治体で構成する北千葉広域水道企業団は29日、江戸川を水源とする北千葉浄水場（流山市）で22日に採取した水から一般向けの国の暫定規制値（１キログラムあたり300ベクレル）を超える336ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。 北千葉浄水場から直接送水しているのは野田市、柏市、流山市、我孫子市、八千代市、松戸市、習志野市。県営水道を通じ、鎌ケ谷市、船橋市、白井市にも送っている。 同企業団によると、22日の水は現在の水道管にほとんど残っていないが、長期間水道を使っていなければ「バケツ１〜２杯の水を捨ててから使って」と呼びかけている。 htt