都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
日本政府 原子力推進の“障害”と/民主的学者 排除リスト/５４年「極秘」報告書
日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、
東京満蒙開拓団/農民訓練所あった/失業者ら中国に送り出す/実像の一端判明
「都会の失業者や中小商工業者たちを満蒙開拓団として送り出すために、東京に『農民訓練所』があった」―。東京都から送り出された満蒙開拓団の実像の一端が、「東京の満蒙開拓団を知る会」の調査で明らかになりました。 「大田・平和のための戦争資料展」（九日―十一日、大田区民ホール「アプリコ」）で発表されます。 東京にあったのは、「多摩川農民訓練所」。「失業して転落した青年、ルンペンになった独身青年を一定の期限で軍隊式に団体訓練して秩序だった移民団を満州に送ろう」と一九三四年に当時の東京府が計画。大田区矢口町に平屋建てと二階建ての三棟をつくりました。 直接指導に当たったのは、救世軍、上宮教会､修養団の三団体｡一日中､農園で働き､農業技術や農業経営を学びました。期間はほぼ六カ月。一九三九年六月に「女子拓務訓練所」に変更し、男子は東京都日野市の「七生訓練所」に移転しました。 同「知る会」の調査によると、一九
『記録―少女たちの勤労動員』を出版/今の中高生に伝えたい
秘密保護法の強行に続き、靖国神社の公式参拝…。日本を「アメリカと肩を並べて戦争する国」に導こうとする安倍内閣のもと、今年も戦争と平和の問題をとりあげていきます。 （写真）『記録―少女たちの勤労動員』を見る坂口さん（左）と中村さん （写真『記録―少女たちの勤労動員 女子学徒・挺身隊勤労動員の実態』（西田書店、３８００円＋税） 太平洋戦争末期の１９４４年（昭和１９年）。学校の授業は中止になり、１４、１５歳の少女たちも軍需工場などで働きました。どんな場所で何をさせられたのか―。体験者たちが『〔改訂版〕記録―少女たちの勤労動員 女子学徒・挺身隊勤労動員の実態』を出版しました。９６年に出したものに新資料を加えた改訂版です。 編集したのは９１年１２月８日に結成した「戦時下勤労動員少女の会」です。代表の坂口郁（いく）さん（８３）＝東京都在住＝は言います。 「私たちは国の方針で動員されましたが、公的な記録
上関に原発許さない/山口 建設反対４０００人が大集会
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと２１日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が同県山口市で開かれました。晴天のもと県内外から４０００人が集い、「福島を忘れない、さようなら上関原発」と声を上げました。 主催した「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の草地大作事務局長は「“上関に原発はいらない”という思いを県民全体のものにしようと、組織の壁を超えて集会を準備してきた」とあいさつ。 共同代表の那須正幹氏（児童文学作家）と田川章次氏（弁護士）は、中電からの埋め立て免許延長申請の拒否判断を引き延ばす県の姿勢を厳しく批判。 建設予定地向かいの祝島（いわいしま）で反対運動を続ける清水敏保氏は「計画が撤回されるまで全力でたたかう」と訴えました。 福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが福島の現状を語り、「上関原発に反対するみなさんと手をつなぎ、原発の
本と私の交流史/「日本共産党がんばれ！図書館の会」での/不破哲三さんの記念講演から
１７日に党本部で開かれた「日本共産党がんばれ！図書館の会」設立のつどいで行われた不破哲三・党社会科学研究所所長の記念講演「本と私の交流史」から、不破さんの本とのかかわりを中心に抜粋して紹介します。 図書館は一国の文化的発展を支える大きな土台の一つです。人間の知的な発展にとって、本を手にとって読むことは他には替えられません。 子どものころからの古本屋歩き 私はとにかく子どものときから本が好きで、おとなの本でも何でも読みました。当時、昭和の初期には、円本（えんぽん）といって１円で買える全集物がたくさんありました。中でも、現代大衆文学全集という分厚い本で吉川英治『鳴門秘帖』、前田曙山（しょざん）『落花の舞』、白井喬二（きょうじ）『新撰組』など、近所の人からも借りて片っ端から読みました。 母親が古本屋で買ってくる明治の頃の小説もよく読みました。村上浪六（なみろく）の俠客（きょうかく）小説や黒岩涙香
共産党後援会「図書館の会」設立/民間委託の現状など報告/不破社研所長が記念講演
図書館関係者や利用者など幅広い人たちによる日本共産党後援会「日本共産党がんばれ！図書館の会」設立のつどいが１７日、党本部で２００人近い人が参加して開かれました。会の目的に、(1)日本共産党への理解・支持を広げる(2)憲法が保障する「知る権利」に資する図書館の振興を図る、などを掲げます。３月の準備会を経て発足に至ったもので、この日の「つどい」で、会の名称、目的などが拍手で確認されました。 不破哲三・日本共産党社会科学研究所所長が「本と私の交流史」と題して記念講演し、「国民の運動、日本政治が新しい展開をむかえている歴史的時期に、この会が出発したことは大きな意義がある」と参加者を励ましました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつ。文化を破壊する戦争を止めるため、文化発展の土台である図書館を愛する人々と共闘していきたいとのべ、戦争法廃止の国民連合政府実現を呼びかけました。 図書館が抱える問題に
戦争法（安保法制） - キーワード（赤旗）
2022年3月 論戦ハイライト/参院予算委 山添議員の追及 [2022.3.3] 敵基地攻撃検討「危険な逆行」 山添氏/「核共有」議論自体ありえない 井上氏/参院予算委 ウクライナ問題集中審議 共産党追及 [2022.3.3] 2022年2月 敵基地攻撃能力保有 「戦後日本の努力は水泡に帰す」/古川法相 かつて主張 [2022.2.20] 相手国領空での爆撃/防衛相「排除しない」 [2022.2.17] 裁判官が突然退廷/東京地裁 「弁論権侵害」原告ら会見 [2022.2.5] 2022年1月 軍拡・改憲ＮＯ！ 願い集め国会へ/各地で宣伝 [2022.1.12] 2021年12月 ２０２１総選挙 攻防のプロセス（中）/体制的危機感から攻撃激化/“日米同盟が危うくなる” [2021.12.2] 2021年11月 政治考/野党共通政策いまこそ重要/“憲法無視、軍事強化”に対抗 [2021.11
福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか/専門家 腐食進み「危険な状態」/倒壊なら放射性物質飛散も
まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。 （松沼環） 同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。 ２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数
ギャンブル化の恐れ/自転車競技法改定案 吉井氏が反対/衆院経産委
自転車競技法等の改定案が２１日の衆院経済産業委員会で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。 競輪とオートレースは、車券の売り上げを機械工業振興と公益増進のために社会還元し、地方財政健全化の目的を満たすことで、刑法の賭博罪の特例として認められています。しかし、改定案は施行する地方自治体の収支が赤字となった場合、社会還元の原資となる交付金を免除する制度を創設するものとなっています。 日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、売り上げ減少で長らく財政健全化の目的が果たせていない上に、交付金を免除すれば「法的正当性を失わせ、公営競技とギャンブルの境界をあいまいにする」と批判。施行者が収支悪化に苦しむ一方で、交付金を受け取るＪＫＡ（旧日本自転車振興会）は巨額の内部留保を蓄えてきたことを追及。補助金の多くが「天下り」を受け入れる公益法人に交付さ
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