【独自】ビッグモーター「幹部に部下の生殺与奪権」組織の方針示す『経営計画書』入手
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
「週6で6:45出社」高業績の日本企業では「不安と緊張」をいかに社員に与えるかが成功の鍵になっていた
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com/writers/1296 渡邉正裕 @
しくじり企業の話し - オロドウ日記
今継続中の動画の話しになります。 現在ニコニコ動画にてしくじり企業シリーズを展開しております。 しくじり企業 Chapter01 ～エンロン～ by 係長 歴史/動画 - ニコニコ動画 しくじり企業 Chapter02 ～山一證券～ by 係長 歴史/動画 - ニコニコ動画 初回が3万回再生と自己記録更新しました。本当にありがとうございます。 しくじり企業シリーズを作った経緯 なぜしくじった企業なのか エンロンを選んだきっかけ しくじり企業シリーズを作った経緯 なぜこの動画を作ったかと言うと、ゲーム実況を地声とゆっくりをあわせて3年以上やっていたのですが、マンネリ化をすごく感じました。ハード、ジャンルを問わず結構いろいろやったのですが、どうも同じようなツッコミになってたりボケも偏ってきました。それでも見てくださってる方はいらっしゃいましたが、私自身がそれじゃ満足出来ませんでした。そこでドッ
労働貴族 - Wikipedia
労働貴族（ろうどうきぞく、英語: Labor aristocracy）とは、労働者の中の貴族を意味する用語。一般の労働者よりも不当に特別高い賃金や特権的な待遇を得ている労働組合幹部層または労働組合そのものを批判的に指す用語[1][2][3][4][5][6]。類似用語は赤い貴族、貴族労組(きぞくろうそ、英:Aristocratic union)など[5][7][8]。 概要[編集] 小学館のデジタル大辞泉によると一般労働者よりも特別に賃金が高い又は高い社会的地位を得ている特権的な労働者層。また、大企業の労使協調的な労働組合幹部をさすこともあると解説している[9]。 ブリタニカ・ジャパンのブリタニカ国際大百科事典によると、イギリス資本主義の発展段階で植民地収奪に基づく超過利潤の分け前で経済的・社会的地位の改善をはかった熟練労働者など一般の労働者よりも高い賃金や高い地位を得たことで、価値観や世
「相談役」や「顧問」の実態調査 ３割超が経営陣に”指示” | NHKニュース
「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で７０％以上にのぼり、そのうち３５％が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。 こうしたなか、経済産業省が東京証券取引所の１部と２部に上場するおよそ２５００社を対象に実態を調査したところ８７１社が回答し、このうち７７．６％の企業が相談役や顧問を導入しているとしました。 また、その役割について複数回答で聞いたところ、経営陣に対する指示や指導と答えた企業が３５．６％と最も多く、このほか経営計画や役員の人事案件についての助言という回答も多く寄せられました。 こうした相談役などに対し、海外の投資家などからは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ています。
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
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