顧客「長年１人で社内システムを開発していた社員が退職し、新規のシステムに刷新したいので見積りを。予算は5千万」→その結果こうなった
ビビ＠Τwitter @strategic_vivi お客様「長年一人で社内システム開発していた社員が辞める事に」 「ほう」 お客様「社内システムメンテ出来なくなるのでスクラッチで刷新したい。ついては見積もりを。予算感は五千万くらい」 「分かりました」 …（翌日） 「概算見積もり出来ました」 お客様「いくらくらい？」 2019-05-09 23:50:29 ビビ＠Τwitter @strategic_vivi 「15億円です」 お客様「…は？」 「統計ベースで判断して15億円規模のシステムです」 お客様「…」 「弊社に言える事は一つです。その社員だった方を、年収1億円提示して今すぐ呼び戻して下さい」 世の中には、単に社内SEと呼ばれるハイパーエンジニアがいる。 それ評価出来なきゃ辞めるだろ。 2019-05-09 23:55:22
学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本”：ITpro
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
アメリカにはSIerなんて存在しない - GoTheDistance
知人のmark-wadaさんのBlogからTB。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 SIerなんてものは無い 米国と日本との大きな違いは、米国の企業は基本的に内製なのだ。すなわち、社内のＩＴ部門に開発エンジニアを抱え、そこでシステムの開発から運用を行なう。 ですから、米国のベンダーはそこに製品を供給する役割であり、日本でいうSIerというのはほとんどなく、あっても企業でリソースが不足したらそれを補う役割でしかない。契約にしてもはっきりしますよね。提供されるプロダクトやサービスに対する対価を払えばよいわけで、かかった人月で支払ういう出来高払いのような形態は少ない。日本のようにベンダーやSIerに丸投げして、できてからこんなはずではなかったなんて事態にははじめからならない構造なのだ。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 言われてみれば・・・、っていう感じですが改めて目が鱗です
6000人が作ったシステムは必ず動く：ITpro
最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開
デスマーチがなくなる？ IT業界に義務付け「工事進行基準」ってなんだ ― ＠IT
ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。 【関連記事】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 工事進行基準（用語解説）とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ（SIer）など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価（費用）を、工事（ソフトウェア開発、システム開発）の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。 これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」
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