韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文（1/2ページ）
河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。 ◇ 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について １ 日韓両国は、１９６５年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する（第１条）とともに、両締約国およびその国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第２条）ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。 ２ それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業
韓国社会に子宮頸がんワクチンの恐怖広めた日本の論文撤回
韓国社会に子宮頸がんワクチンの恐怖広めた日本の論文撤回 子宮頸（けい）がんワクチンが危険だという根拠として示された実験論文が国際的な学術誌から掲載撤回の決定を受けた。科学界は根拠を欠くデマが撤回決定で終息することを期待した。 世界的な学術誌「ネイチャー」の姉妹誌「サイエンティフィック・リポーツ」は11日、中島利博東京医大教授の研究陣が2016年11月11日号の同誌で発表した「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン」に関する論文の掲載を撤回した。 HPVワクチンは子宮頸がんの原因ウイルスの感染を防ぐものだ。中島教授は論文でマウスに子宮頸がんのワクチンを接種したところ、運動機能や脳の損傷が誘発されたと指摘した。問題の論文は日本だけでなく、韓国でも子宮頸がんワクチンに対する恐怖を呼び起こした。 サイエンティフィック・リポーツは論文撤回の理由として、「実験方法が研究目的に適さない」とした。研究陣
ｱｼﾞｱ諸国の歴史教育 「韓国は反日教育をしているから嫌い」って人多いけどさ… - ホンマかいな在日特権？
「知れば知るほど嫌いになる国、韓国」と言っている人が信じている情報がデマばかりの件 その２ 愛国者様たちが韓国を嫌う理由として「韓国（と中国）は反日教育をしているから」という話をよく見聞きします。 まぁ確かに自分の所属するグループを悪く言われるのは面白くないモンだ。 しかも、太平洋戦争で日本の占領下にあった国はたくさんあるのに反日教育をしているのは中国と韓国だけだという。 なるほど。それは頭に来るよね。 それどころか台湾やインドネシアをはじめとする多くの国は太平洋戦争でアジアの解放のために欧米の列強国と戦った日本を称え、祖国を解放してくれた事を感謝していると言う。 ふーむ。 つまり、韓国と中国だけが太平洋戦争における日本政府及び日本軍の動きを「悪」と考える「反日教育」を行っている一方、他のほとんどの国は日本に感謝しているから「反日教育」をしていないという事だな。 ではちょいとアジア諸国の歴
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