キヤノン、ニコンが半導体バブルで「蚊帳の外」の深刻、微細化技術で落伍の末路
戦慄のK字決算 新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された2020年。多くの企業は大打撃を受け、戦慄の決算発表が近づいている。今回の決算を象徴するキーワードは「K字」だ。コロナ禍からの回復は一律ではなく、回復できる企業と落ち込む企業へと二極化するK字を描く。始まったK字経済の世界で生き残る企業はどこか。明暗を分けるポイントは何か。 バックナンバー一覧 半導体市場の活況で好業績に沸く半導体製造装置業界。だが、最先端技術を使う半導体の需要が高まる中で、その恩恵にあずかり切れない企業もある。露光装置を手掛けるニコンとキヤノンだ。特集『戦慄のK字決算』（全17回）の＃3では、かつて露光装置で圧倒的な地位を誇った両社が置かれる厳しい環境について分析する。（ダイヤモンド編集部 山本輝） 巨額設備投資に沸く半導体装置産業で 活況に乗れないニコンとキヤノン 2021年は約300億ドル（約3.3兆円）、今後3
東エレ、ディスコは活況もニコンは低迷、半導体関連メーカーの明暗
業界紙記者を経て2004年に電機業界の情報配信会社、クリアリーフ総研を創業。 雑誌などへの連載も。著書に『エレクトロニクス業界の動向とカラクリがよ～く わかる本』（秀和システム）、『東芝』（出版文化社、共著）ほか ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5G投資の加速や自動車のEV化などを背景に、半導体需要が高まっている。こうした状況を受け、活況を呈するのが、半導体製造装置などを手掛ける関連企業だ。コロナ禍でも増収増益を見込む企業がある一方で、同じく半導体製造装置を生産するニコンは業績が低迷している。その理由とは何か。（クリアリーフ総研代表取締役 高橋潤一郎） 活況続く半導体市場 関連メーカーは好調 海外では新型コロナウイルスのワクチン接種も始まり、国内も新規感染者数は
キヤノン復調ニコンどん底、パナは「撤退の瀬戸際」のカメラ事業
総予測2021 新型コロナウイルス感染拡大に、米国の大統領選挙、さらには歴史的な株高と2020年は大きく動いた年となった。では2021年はどうなるだろうか。国内外の専門家、編集部で業界を取材する記者・編集者100人超が総力を上げて予測する。 バックナンバー一覧
「Apple Card」2021年に日本上陸か？クレカの概念を覆す黒船の正体
テクノロジーライター、Gマーク・パートナーショップ「AssistOn」取締役。 スティーブ・ジョブズ、ビル・ ゲイツ、スティーブ・ウォズニアックのインタビュー記事をはじめ、IT、カメラ、写真、デザイン、自転車など様々な分野の文筆活動や、製品開発のアドバイスを行う。 主な著書・共著書に『成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか』（講談社現代ビジネスブック）、『インテル中興の祖 アンディ・グローブの世界』（同文舘出版）、『ICTことば辞典』（三省堂）など。主な訳書に『Apple Design 日本語版』（アクシスパブリッシング）、『スティーブ・ジョブズの再臨』（毎日コミュニケーションズ）など。 最新刊として、『ルンバをつくった男 コリン・アングル「共創力」』（小学館）。 AssistOnホームページ：https://www.assiston.co.jp ビジネスを変革するテクノロジー 今やテ
農協の貯金集めに「No！」農林中金の鉄拳制裁でJAに1100億円の打撃
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 農協が集めた預金を運用する農林中央金庫が、農協への運用益の還元に上限を設けると正式に発表した。現在実施中の「還元率」の引き下げに、「量」の制限を加えて農協への還元を減らす。ダイヤモンド編集部による試算では、全国の農協で総額約1100億円の減益要因となることが分かった。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 全国の農協激震、農業軽視の 金融依存JAは赤字転落へ 全国584の地域農協でつくるJAグループに激震が走っている。農協は、集めた貯金の運用を農林中央金庫（農中）に委託し、その運用益に収益を依存してきたが、その生命線が絶たれる事態になりかねないのだ。 ダイヤモンド編集部は6月、特集『農協の病根』の中の記事、『農協は貯金を集めるな！JAの「
日本学術会議の論争、話題の学者が文系ばかりなのをどう考えるか
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 学術会議の委員の任命について論争が相次いでいる。筆者は当該の委員の先生方と直接面識もないし研究分野をよく知っているわけではないので、このことの是非についてはよくわからない。しかしもともと、医師で医学博士を取得し、その後経済学
カルト宗教がコロナ禍に乗じて拡大、霊感商法対策の著名弁護士が警鐘
みやはら・ひろあき／産経新聞社東京社会部を経て、2010年よりダイヤモンド編集部記者。主な担当特集は「使える哲学」「神社・仏教大騒乱」「新宗教の寿命」「創価学会」「最強の中高一貫校」「家族の介護」「GDPRの脅威」など。ダイヤモンド・オンラインで「瓦解する神社」を連載（不定期）。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は、新宗教やカルト教団の活動にどのような影響を与えたのか。特集『賢人100人に聞く！日本の未来』（全55回）の＃47では、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長として、30年以上にわたり被害者救済のためカルト教団と戦ってきた山口広弁護士に話を聞いた。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 不安に乗じるのが カルト教団の常道 ――新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の大学が注意喚起を
中国人が菅首相の誕生に「絶対ありえない出世」と驚嘆する理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 菅氏が農家の出身から「一国の頂点に立つ人」になるというは、中国の庶民にとっては、あまりにドラマチックな成功話 Photo:Pool/gett
エプソンのプリンターが「インクで儲ける」仕組みを自ら覆した理由
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ
つるの剛士さんも炎上、なぜ野菜・家畜泥棒で「外国人」が疑われるのか
パクチーの盗難被害を受けたつるの剛士さんのツイートは、なぜ波紋を広げてしまったのか Photo:Sports Nippon/gettyimages 先日、俳優のつるの剛士さんが自宅の畑で栽培しているパクチーの盗難被害を受けたとツイートしたことが、大きな反響を呼んだ。 ご本人の投稿によれば、現行犯で捕まえた犯人は「日本語わかりません」の一点張り。結局、警察には通報しなかったということだが、犯人についてこんな「目星」をつけているという。 「畑近くの工場で働いてる外国人。もちろん次見つけたら通報します」 これが一部の方たちの“人権アンテナ”に引っかかってしまった。米山隆一元新潟県知事が「外国人の犯罪かのように示唆してRTするのは極めて差別的」と指摘したことに端を発して、「そういうヘイトスピーチが関東大震災の朝鮮人狩りにつながったんだ、このレイシスト！」と批判する人たちが参戦。これを受けて、つるの
劇団員「搾取」で成り立つ演劇界の末路、コロナで俳優輩出機能は壊滅的
はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 自粛期間が明け、ようやく演劇公演が再開し始めた矢先、新宿の劇場で大規模なクラスターが発生。コロナ禍で活動しようとしている演劇人たちは、感染対策の難しさや金銭面でも赤字覚悟になってしまう事態に直面し、苦渋の決断に迫られている。さらに、そもそもの劇団の収支構造に目を向けると非効率な慣習が根付いていたことが分かった。特集『コロナで崩壊寸前！どうなる!?エンタメ』（全17回）の＃11では、コロナ禍における演劇業界の悲痛な現状と実態を取材した。（ダイヤモンド編集部 塙 花梨） クラスターの原因は「ずさんな感染対策」 やっとの思
アマゾンも勝てない「生協」の貫禄、入会・注文殺到でキャパオーバー
おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスによる外出自粛に伴って、インターネット通販に“特需”が起きた。『ポストコロナ「勝ち組」の条件』（全18回）の#11では、新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気となった、生鮮食料品宅配
感染症対策予算も保健所も減らしておいて「韓国の体制が良い」などと言うな
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日本の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。2回にわたってお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 緊急事態宣言は劇薬だった、副作用が作用を上回らない手当てが必要だ ――緊急事態宣言が解除され、第1波は乗り切りました。日本のどのような対策が奏功したのでしょうか。 社会全体がさまざまな不便を被りながらも、感染症の広がりが少なくなったのは緊
緊急事態宣言にどう付き合うか、政治に「決断力」を求める危うさ
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 できることとできないこと 曖昧なまま独り歩きの議論 4月4・5日と東京都内で2日連続、100人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されるなど感染拡大が止まらないなか、「強制措置」を求める声に押されるように、政府は7日にも「緊急事態宣言」を出す見通しだ。 しかし緊急事態宣言に対するイメージは人によってかなり違い、言葉が独り歩きしている状況だ。東京
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
国産オーディオ御三家で、ケンウッドだけが生き残れた本当の理由
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部
中国人の「京アニを助けたい」を信用できない日本人の残念さ
日本の他に上海と深センに拠点を持ち、中国上場企業と合弁企業も設立し、中国企業と協力をして日本のアニメ映画や実写映画を数多く中国で上映・配信に成功している。 「聲の形」「旅猫リポート」「君の膵臓をたべたい」「イタズラなKiss」など多数。 中国では政府検閲があるため簡単に上映が出来ない中、3万スクリーン以上の大規模劇場公開に数多く成功している。 現在は中国オリジナルアニメを日本人スタッフで制作することにも注力し、経済報道テレビというWEB媒体も立ち上げている。 会社公式HP https://apie.jp/ 経済報道テレビ https://houdou.jp/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けし
毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 経営陣は早期退職者に謝意も 社内からは総退陣が先との声 毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。 67人も幹部が辞めれば新聞制作
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ
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