トヨタTHSは、どうして普及しないのか そのシンプルで複雑な仕組みと欧州のプライド
前回の記事「シリーズハイブリッド、LCAを考えると現時点でベストな選択」を読まれた方の中には、こんな疑問を持たれた方も多いのではないだろうか。「シリーズハイブリッドなんかより、シリーズパラレルで万能なトヨタのハイブリッドシステムを他社も利用すればいいのでは？」 確かに2019年、トヨタは2万3000件以上にも及ぶTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム＝プリウスやヤリスのハイブリッドなどに用いられているハイブリッド技術の名称）の特許を30年まで無償で公開することを発表している。 これは従来の自動車産業で考えれば、とんでもないことだ。エンジン車よりもEVよりもはるかに難しいハイブリッド車の特許技術は、非常に貴重なもの。自動車産業に限らず、重要技術の特許を保有している企業にとっては、その特許権とは生命線ともいえる。 にもかかわらず、トヨタと提携して、あるいは自動車メーカーから開発を請け負う欧州の
Google、2022年中に「Pixel Watch」（仮）発売か──Insider報道
米Googleは2022年中にもオリジナルスマートウォッチを発売する──。米Insiderが12月2日（現地時間）、Googleの複数の従業員および元従業員の話に基づいてそう報じた。 Insiderが入手した内部文書によると、スマートウォッチは「Rohan」というコード名で呼ばれており、現在従業員の一部が“ドッグフーディング”（自社製品を従業員に使わせてフィードバックを集めること）に参加しているという。社内では「Pixel Watch」あるいは「Android Watch」とも呼ばれているが、正式製品名は未定のようだ。 形状は、4月にそのレンダリングが出回った通りの円形でベゼルレスなものという。OSは韓国Samsung ElectronicsのTizenと統合した新OS「Wear OS 3」だ。
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿【修正あり】
ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という投稿がTwitterで相次いでいる。いずれも、販売元がAmazon.co.jpになっている「Ryzen 5 3600」というCPUを購入したところ、CPU本体が入っていなかったという。 ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞
KADOKAWA、テンセントグループと資本業務提携 約300億円を調達 IPの海外展開強化
KADOKAWAは10月29日、中国テンセントグループとの資本業務提携を結ぶと発表した。テンセントグループの中核企業であるTencentHoldings Limitedの子会社、Sixjoy Hong Kong Limitedとテンセントジャパンを通じて提携する。 KADOKAWAとテンセントグループはこれまでも、KADOKAWAがIPを持つ電子書籍やアニメ、ゲーム作品を中国に配信するために協業してきた。今後さらにアニメとゲーム分野における両社共同の取り組みを強化し、同社IPの中国を含むグローバル市場への進出を強化するため、今回の資本業務提携に締結に至ったという。 具体的には、KADOKAWAとSixjoy、テンセントジャパンで、アニメ作品へ共同出資し、作品のゲームを共同で開発する この資本業務提携に際し、KADOKAWAはSixjoyを引受先とした第三者割当増資により、発行済株式総数の6
「Oculus」ブランド消滅へ 「Oculus Quest」は「Meta Quest」に Facebook社名変更で
米Facebookが10月28日（現地時間）に発表した「Meta」への社名変更に併せ、ヘッドセットなどVR分野で使用されてきた同社の「Oculus」ブランドが消滅する。商品やサービスの名前は今後、「Meta ●●」に統一していくという。次期CTOに就任予定のアンドリュー・ボスワース氏が自身のFacebookアカウントで明らかにした。 ボスワース氏によれば、2022年初頭から徐々に名前を変えていくという。例えば「Oculus Quest」は「Meta Quest」に、「Oculus App」は「Meta Quest App」になる。名前を変える理由については「ブランドと製品を全てMetaに寄せていき、消費者にMetaのビジョンをより理解してもらうため」としている。 ボスワース氏はOculusブランドの廃止について「私たちは皆、Oculusブランドに強い愛着を持っており、非常に難しい決断だった
閲覧系サブスクアプリは“Apple税”回避可能に Appleが日本の公取委と調整
米Appleは9月1日（現地時間）、App Store登録アプリの中でも、Appleが「リーダー」（reader, 閲覧）アプリと定義するサブスクリプションサービスを提供するアプリの開発者は、課金を自社Webサイトで行えるようにすると発表した。つまり15～30％の手数料、いわゆるApple税を回避できる。この変更は2022年初めに適用されるという。 この決定は、日本の公正取引委員会による独禁法調査の終了に伴う同委員会との間の合意に基づくものだが、Appleはこの変更を「世界中の全てのリーダーアプリに適用する」としている。 リーダーアプリのAppleの定義は「デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供するアプリ」となっているので、ゲームアプリは含まれない。 Appleは変更適用前に、ガイドラインと審査プロセスを更新し、ユ
同人マンガをファンが翻訳して収益分配、DLsiteが新サービス オリジナル作品限定
ゲオ子会社のエイシスは10月5日、同人誌などのダウンロード販売サイト「DLsite」において、クリエイターの作品をファンが翻訳し、作品の販売収益を分配できる「みんなで翻訳」を始めた。同日から利用したいクリエイターの募集を開始。11月に翻訳者の登録受付を、12月に翻訳作品の販売を始める予定。 DLsiteは、クリエイターが同人誌、ゲーム、音声作品などをWeb上でダウンロード販売できるプラットフォーム。新サービスでは、クリエイターが翻訳を許可したオリジナルマンガを、その作品の購入者が英語、韓国語、中国語に訳せる。どの言語に翻訳するかは翻訳者が決める。翻訳後はDLsite側で内容を審査し、基準を満たしていると判断した場合のみ、翻訳作品として販売を認める。 収益の分配率は比率は（1）クリエイター2割・翻訳者8割、（2）クリエイターと翻訳者で半分ずつ、（3）クリエイター8割・翻訳者2割──の中からク
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 安全性とプライバシー重視の姿勢を強調するApple。ところがそのセキュリティ問題への対応を巡って研究者から不満の声が続出している。同社製品にゼロデイ（未知・未解決）の脆弱性を見つけて報告しても反応が鈍く、他社に比べて対応が悪すぎるというのだ。 セキュリティ研究者のillusionofchaosことデニス・トカレフ氏は9月24日のブログで、AppleのiOSに存在する4件の脆弱性に関する詳細を公表した。いずれもAppleのセキュリティバウンティプログラム（脆弱性情報に賞金を支払う制度）を通じて2021年3月10日～5月4日に報告した脆弱性だった。 ところがトカレフ氏によると、そのうち3件は最新バージョンのiOS 15.0でもまだ修正されないままだという。1件は14.7で修正
B'z、ライブ会場で「ワクチン接種証明書」など提示呼びかけ 賛同者にグッズをプレゼント
2人組の人気ロックバンド「B'z」は9月10日、ライブ会場の感染防止策の一環として、来場者に「ワクチン接種証明書」や「PCR陰性証明書」の提示を呼びかけた。「あくまでも任意」で、提示した人には「Thanks！」という文言が入ったオリジナルステッカーをプレゼントするという。 9月18日から大阪と横浜で開催する有観客公演「B’z presents UNITE #01」の来場者が対象。提示するのはワクチン接種証明書（接種済証、接種記録書）か、公演当日72時間前までのPCR検査陰性証明など。ワクチンは1回接種でも可、PCR検査は検査した医療機関などから送られてきたメールなどでも代用できる。 10日に公式サイトに掲載した告知では「有観客で公演を実施することに賛否両論があることは重々承知している」とした上で「単に無観客にするだけでは、本来のコンサートの姿を取り戻す道程は遠くなるのではないかと感じ、メン
塩つぶサイズのチップを注射で埋め込み 超音波で電力供給と無線通信実現
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋
発売前に現行モデルの5倍！ パナの電動工具が売れに売れている理由
かゆーいところに手が届く「電動工具」が登場し、売れに売れていることをご存じだろうか。6月末、パナソニック ライフソリューションズ社は電動工具のフラッグシップモデル「Pシリーズ」の発売を発表したところ、「オレもオレも」「ウチもウチも」といった感じで、注文が殺到しているのだ。 では、どのくらい売れているのだろうか。同社のリリースを見ると、販売目標は年に7万台。この数字がどのくらいのものなのかよく分からなかったので、広報に問い合わせたところ「目標の数字は現行品の4倍ほどですね。8月1日に発売しましたが、先行予約だけで5倍ほどの注文が入りました」とのこと。 年間目標の台数は「現行品の4倍」という数字を聞いただけで、「そ、それはちょっとムリゲーなのでは？」と思ったが、発売前にもかかわらず「5倍」も売れているということは、いかに消費者のハートをワシづかみしていることがうかがえる。発売前に「ヒット当確」
「ウマ娘」、4～6月の課金額が世界2位に App Annie調べ
2021年4～6月のスマートフォンゲーム課金額ランキングの世界2位はCygamesの「ウマ娘 プリティーダービー」――スマホアプリ市場の分析を手掛ける米App Annieの日本法人が、こんな調査結果を7月15日に発表した。1～3月の順位は26位だった。 課金額はiOSとAndroid合算の推定値（中国はiOSのみ）。1位は米Roblox社が手掛ける「Roblox」、3位は韓国KRAFTONが手掛ける「PUBG MOBILE」だった。TOP10には中国miHoYoの「原神」（7位）やフィンランドSupercell社の「Clash of Clans」（8位）、米Nianticの「POKEMON GO」（9位）も入った。 1～3月に比べた課金額の成長率を示す「急上昇ランキング」ではウマ娘 プリティーダービーが1位に。2位がClash of Clans、3位はレベルファイブの「二ノ国：Cross
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問 MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問 MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ：12月をめどに答申 武田良太総務大臣は5月19日、総務省の「情報通信審議会」に対して「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」を諮問した。これを受けて、同審議会の電気通信事業政策部会傘下にある「電気通信番号政策委員会」は5月26日から、諮問内容の検討を開始した。大臣に対する正式な答申は、2021年12月をめどに行われる予定だ。 【訂正：21時40分】初出時、データ伝送携帯電話番号に関する説明が一部誤っていました。おわびして訂正いたします 議論を進める内容 今回の諮問を受けて、大きく「音声伝送携帯電話番号（※1）の指定」と「固定電話番号（※2）を使った電話転送サービス」の2点に関して検討が進められる予定となっている。 （※1）音声通話できる携帯電話に
Apple、Podcastアプリで有料番組サブスクに対応 デザイン刷新で「チャンネル」も
米Appleは4月20日（現地時間）に開催したオンラインスペシャルイベント「Spring Loaded.」で、Podcastアプリでの有料Podcastのサポートと、Podcastアプリの刷新を発表した。ユーザーはアプリ内で広告がなかったりボーナスコンテンツが聴けるなどの特典のある有料版をサブスクリプションできる。5月に日本を含む170カ国以上で開始する。 クリエイターが有料版を提供するには、年額19.99ドルのApple Podcasters Programへの加入が必要。また、収益の一部をAppleが手数料として徴収する。手数料は、最初の1年間は収益の30％で、その後は15％になる。サブスクリプションの価格はクリエイターが設定でき、年間請求の設定もできる。上の画像の例では月額2.99ドルになっている。 アプリの刷新で、新たな“チャンネル”機能が追加される。現在のアプリは、個々のPodc
ビル・ゲイツ氏、Microsoft従業員との不適切な関係が会長辞任の一因との報道
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が昨年3月に会長を退任した背景には、2019年に女性従業員が同氏との性的関係について取締役会に申し立てていたことがあると、米Wall Street Journalが5月16日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 Microsoftの女性エンジニアが、ゲイツ氏と長年にわたって性的関係を持っていたと取締役会に書簡で申し立てたという。取締役会は2019年後半に法律事務所に調査を依頼し、この調査中、取締役の一部はゲイツ氏が会長として不適切だと判断したという。 ゲイツ氏は取締役会の調査が完了する前、取締役会がこの問題について正式な決定を下す前に辞任したとしている。 退任の発表の際、ゲイツ氏は退任の理由を自身の慈善財団Bill＆Melinda Gates Foundationでの世界の健康や気候変動への取り組みへの関与を増やすためとしてい
TBSと地方局、「放送業界初」の狙いは？ JNN系列地方局の約半数が東京支社をシェアオフィスに移転
移転しているのはTBSをキー局とするニュースネットワークであるジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）系列の地方局。3月に東北放送（仙台市）などの5社が業務を開始した。9月までに合わせて13社が移転する予定で、系列28社の約半数が集まることになる。シェアオフィスにはTBSのネットワーク部もサポートを兼ねて入居する。 地方局の東京支社の多くは銀座周辺にオフィスを構えていた。だが在宅勤務が広がったことで出社人数が減り、これまでと同じ広さのオフィスを維持する必要がなくなった。シェアオフィスに入居することでコスト削減につながるメリットがある。さらに、TBSにとっては系列局が1つの拠点に集まることで、JNN系列全体の経営基盤強化や連携強化につながると見込む。 こうしたシェアオフィスへの移転は、放送業界初だ。JNN系列のシェアオフィスの取り組みと狙いを、前後編の2回にわたってお伝えする。前編では、シ
東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う
東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う（1/2 ページ） 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避け
iOS版「Google Home」アプリで「iPhoneを探す」が可能に ミュート設定でも呼び出し音
米Googleは4月14日（現地時間）、Googleのスマートスピーカーやスマートディスプレイを管理するアプリ「Google Home」の新機能を幾つか発表した。 iOS版アプリでミュートしたiPhoneも呼び出し音を鳴らして探せるように iOS版Google HomeをiPhoneにインストールしておくと、連携するスマートスピーカーやスマートディスプレイ（以下、「スマートデバイス」）に「私のiPhoneはどこ？」と尋ねると、iPhoneをマナーモードあるいはサイレントモードにしていても着信音を鳴らすことができるようになった。この機能は以前からAndroid端末では使える。 iOSの同じような機能「iPhoneを探す」の場合はマナーモード／サイレントモードにしてあると着信音を鳴らせない。 iPhoneを探せるようにするには、iPhoneにインストールしたGoogle Homeアプリで通知を
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