任天堂の岩田聡代表取締役社長は2009年10月27日，日本民間放送連盟主催の第57回民間放送全国大会の講演の中で，Wii向けの有料動画配信サービス「シアターの間」を2009年内に開始すると語った。 課金システムにはWiiで有料ソフトの販売や追加アイテムの販売で利用している小額課金の仕組みを利用する。利用者が見たいコンテンツを検索して探すだけでなく，お奨めコンテンツを推奨する機能も用意する。月額課金などの定額制ではなく，コンテンツごとの都度課金のサービスとして提供する。 「任天堂の売り上げの8割以上が海外からのものであることが示すように，ゲーム，アニメ，映像などの日本のクリエイティブは海外で受け入れられる」と語り，将来的にはシアターの間で海外向けの映像配信も検討していくという。また，「全国の放送事業者が過去に製作したアーカイブの配信も可能で，興味のある事業者はぜひコンタクトして欲しい」と，放

グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 （1）自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる（図1）。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ

情報処理学会は2009年9月18日，同会の公式サイトで鳩山由紀夫氏の寄稿「ITと選挙」と「ライブドア問題に見るメディアの将来」を公開した。情報処理学会の会誌「情報処理」の2006年1月号と2005年5月号に掲載されたもの。 「ITと選挙」では2005年9月の選挙で民主党が惨敗した要因のひとつに自民党からブロガーへの働きかけなどインターネットの活用があったと分析し「ネットでも自民党は圧勝した」と反省の弁を述べている。米国や韓国の大統領選挙でインターネットが果たした役割を紹介。「ネットが盧武鉉大統領を作り出したといっても過言ではない」，「為政者にとって，ネットは，それをうまく使いこなせるか否かによって政治生命を大きく左右する諸刃の剣になったことは間違いない」と記している。 また「アメリカでは大手メディアが取り上げることに躊躇した事件がブログの世界を駆け巡り，上院議員が重要な役職を解任させられた

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（「1人月150万円」が「年収1800万円」ではない理由）では、情報システム構築の請負契約について、システム会社の取り分が大きく、技術者の取り分が売値の半分以下にとどまっている構図を説明しました。さらに、人数と期間の積（人月）で売値が決まる問題点に触れて、大きな違いがあるはずの「情報システム構築サービス」と「引越しサービス」で同じ売価決定方式が採用されていることに対する疑問を提示しました。 結論から言えば、情報システム構築サービスは

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第15回から前回（第18回）まで、IT（情報技術）業界で働くコンサルタントの特性について説明してきました。 今回からは視点を変えて、ダメな“システム屋”を生むIT業界の取引構造について書きたいと思います。ここで触れることは既に業界内ではよく知られていることかもしれませんが、私が“システム屋”と呼ぶITベンダーやシステム・インテグレーターの、特に経営層が放置している問題点として、改めて指摘したいと思います。 製造業に比べて明るみに出にくい

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 この連載では、企業・組織の基幹情報システム構築を請け負うITベンダー・システムインテグレーター、すなわち“システム屋”について論じてきました。今回は、これまであまり“システム屋”というカテゴリーで論じてこなかった、インターネット・モバイルなどのサイト構築を請け負う“システム屋”について考えてみたいと思います。インターネットが普及するにつれて、ネット事業が本業ではない一般企業でも、この新種の“システム屋”と接点を持つ機会が増えていると思い

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第24回）は、私がシステム技術者、すなわち“システム屋”になった30年前は、このIT（情報技術）人材に希少価値があり、給与水準も高めだったと書きました。 そのような古き良き時代もありましたが、残念ながら今後は、“システム屋”の給料・収入は下がるはずです。その理由は、簡単にいえば、これまでが高過ぎたからです。これまでは、様々な理由でIT人材の供給が需要に追い付いていませんでしたが、今後は需要自体が減退します。その分、多くの給料を払え

NTTコミュニケーションズの子会社で、海底ケーブル敷設事業を手がけるNTTワールドエンジニアリングマリン（NTT WEマリン）は2009年2月18日、ケーブル敷設船「すばる」の内部を公開した（写真1）。すばるは通信会社などからの発注を受けて、日本と海外、日本国内の離島などを結ぶ通信ケーブルを海底に敷設する専用船である。 09年1月に、ケーブルを海底に埋め込むための埋設機を新しい機種「P-7」に入れ替えたばかりだ（写真2）。ケーブル敷設時は、クレーンを使ってこのP-7を海底に沈める。P-7は海底を1～2メートル掘り起こす。すばる内部の海底ケーブル用タンクから、そこにケーブルを送り込む（写真3）。 P-7がケーブルを敷設できるのは、水深2000メートルまで。従来型の「P-6」は1500メートルまでだった。岩盤を粉砕する機構を備えているため、岩盤地帯でも時間をかけずにケーブルを敷設できるようにな

2008年9月に執筆した「調べれば調べるほど分からなくなる「クラウド」」という記者の眼が思いのほか，読者の支持を得ているようである。9カ月も前の記事にもかかわらず「エンタープライズ・クラウド」関連記事のアクセスランキングの上位に位置することも少なくない。はてなブックマークでの反響を見ても，同じような問題意識を持っている人もいるようである。 だからといって，疑問をほったらかしにしておくわけにはいかない。「いつまでも分からないと言っていてはダメでしょう。早く調べて解決してくださいよ！」。記者の一人にも，こう指摘された。日経コンピュータの中田敦記者である。 中田記者は，黎明期からクラウド・コンピューティングを取材しており，日経コンピュータやITproに多くの関連記事を執筆している。4月に出版した書籍「クラウド大全」の筆者の1人でもある。彼にしてみれば「クラウド」はもはやバズワードではなく（関連記

「発表者が自分よりも若い人ばかりだ」。外見が20代にしか見えない東京工業大学の首藤一幸准教授（1973年生）の驚くさまが、少し面白かった。2009年2月20日の夜、多くのWeb企業が注目する「キー・バリュー型データストア」を開発する若手技術者が、東京・六本木のグリー本社に一堂に会した。 キー・バリュー型データストア（またはキー・バリュー型データベース）は、大量のユーザーとデータを抱え、データベースのパフォーマンス問題とコスト高に頭を悩ませるWeb企業が注目する技術である。記者は同日に開催された「Key-Value Store 勉強会」に参加させてもらった。午後7時から11時まで、キー・バリュー型データストアを開発・研究する若手技術者が立て続けに登場し、1人15分の持ち時間で成果を発表し、議論を重ねるという集まりだ。 呼びかけ人であるプリファードインフラストラクチャー（PFI）最高技術責任者

ゴールデンウィークに特に予定のなかった筆者は，「ちまたで噂のGoogle App Engine for Java（GAE/J）とFlexでスケジュール共有ツールでも作ってみよう」と思い立ちました。およそ5日間かけて開発を進めたのち，2009年5月6日に「ご都合.com（画面1）」を公開しました。その後，はてなブックマークやニュースサイトなどでご紹介いただいたおかげで，公開後6日で約2000人の方にご利用いただいています。 そこで本稿では，この「ご都合.com」の開発で実際に筆者が得た経験を通じて，GAE/JによるWebアプリケーション開発の実際とそのポテンシャルについて紹介します。 米Googleが2008年4月に発表したGoogle App Engine（画面2）は，「自分が開発したWebアプリケーションをGoogleのデータセンターで運用できるクラウドコンピューティング・サービス」です

1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

私は最近，地方の大学の公開講座でVisual Basic（VB）の講師を引き受けた。前任者が使っていたカリキュラムを手に入れて，私はすぐに2つの問題に気がついた。1つは，内容が時代遅れでVisual Studio 2005にそぐわないこと。もう1つの，より重要な問題は，VB 6.0からVB .NETへの移行に取り組む代わりに，VB 6.0とVB .NETを比較して相違点を検討するのに大幅な時間を費やしていることだ。私の意見では，こうした比較ばかりしているためにVB .NETの採用が遅れたのである。またこのことが原因で，VB開発者が.NETの開発をする際にVisual C#へ移行した例もある。 VB開発者のコミュニティは概して，VBがどこに向かっているかよりも，これまでどこにいたかにとらわれ過ぎる傾向があった。例えば約1年前に，多くのVB 6.0開発者が.NETの採用とVB 6.0のサポート

前回に続き、厩戸皇子（聖徳太子）の時代までさかのぼって、歴史をひもときつつ、そこから様々なインテリジェンス活動、すなわち、「個人、企業、国家の方針、意思決定、将来に影響を及ぼす多様なデータ、情報、知識を収集、分析、管理し、活用する」活動を読みとってみたい。 厩戸皇子の知恵袋的存在として、秦河勝（はたのかわかつ）をとりあげる。秦氏一族の動きには古代のインテリジェンス活動が凝縮されているからだ。秦氏はユーラシア大陸のかなり奥まった地域の出身で、朝鮮半島を経由してやってきた渡来系氏族である。秦氏は6世紀頃から断続的に朝鮮半島を経由して日本列島の倭国へ渡来してきた。鉱山技術、鍛冶技術、養蚕、機織、酒造などの最先端テクノロジーを倭国に伝播させた氏族だ。 秦河勝は、その際立った技術経営力、人材機動力、財力、国際的知識を駆使し、厩戸皇子のブレーンとして大活躍した。厩戸皇子は、当時の微妙な外交、地政学的ニ

外部設計書で最も大切なことは，「システム開発を依頼してきたお客様」（発注者）に読んでもらい，理解してもらうことです。外部設計書を，開発メンバーではなく，発注者に理解してもらうためには，「いかに発注者にとって分かりやすい外部設計書を作成できるか」と「レビューを通じていかに合意形成を図るか」が重要になります。本連載では，発注者が理解しやすい外部設計書の書き方とレビューの方法に関する具体的なノウハウを解説していきます。 第1回　ユーザーと意思疎通が図れない外部設計書は危ない 第2回　［システム振舞い編］一覧表に一工夫入れることで漏れや重複をなくす 第3回　［システム振舞い編］全体を俯瞰でき，システム化範囲が一目で分かる業務フローを作成する 第4回　［システム振舞い編］発注者が理解しやすいシナリオの記述方法 第5回　［画面編］見れば“わかる”「画面レイアウト」の作り方 第6回　［画面編］画面遷移を

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前々回（第5回）と前回（第6回）で、私が“システム屋”と呼ぶITベンダー・システムインテグレーターの企業組織が掲げる「顧客第一主義」の2つの問題点について説明してきました。この問題は、金融システム事業部、流通システム事業部のように、顧客企業の“業種”ごとに部署を作ることに起因しています。 こうした組織体制では、新しい情報システムを開発するアイデアを出す際に、偏りが出てしまいます。大手企業なら、システム屋から「どの画面を変えますか」「何と

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 ITベンダーのシステムインテグレーターなど、私が“システム屋”と呼ぶ組織が掲げる「顧客第一主義」には、大きく分けて2つの問題点があります。前回（第5回）は、1つ目の「支払う費用に見合った生産性の向上を望みにくい」ことを指摘しました。 もう1つの問題点として「業種内に閉じた発想しか出てこなくなること」を指摘したいと思います。 システム屋によくある金融システム事業部や流通システム事業部、製造システム事業部などという業種別タテ割り型組織には、

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？　新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？　決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス

経産省やJISAはシステム開発プロジェクトで利用するモデル契約書を公表している。経産省もJISAも、多段階契約の考え方をモデル契約書に採用している点や、要件定義や外部設計などの上流フェーズでは準委任契約を、開発工程では請負契約を推奨している点は共通している。 経産省のモデル契約書がITベンダーとユーザー企業の双方を対象としているのに対し、JISAはITベンダーだけを対象としている点が異なる。JISAのモデル契約は、1994年に策定した基本契約と2002年に追加した短期間で開発するWebシステム向けのモデル契約を、一本化したものである。以前のモデル契約を踏襲しつつ、経産省の第一版と契約条項を基本的に一致させている。 経産省のモデル契約書には2種類ある。基幹業務システムなど、スクラッチ型で開発するシステムを対象とした「第一版」と、パッケージソフトやSaaSなどを利用するシステムを対象とする「追