安倍晋三首相は15日、全国戦没者追悼式に出席後、東京都渋谷区の私邸に帰宅した。夏休みに入ったとみられる。首相は例年、7～8月に計10日間程度の夏休みを取り、うち数日は山梨県鳴沢村の別荘で静養してきたが、今年は見送る。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が都外への旅行や帰省の自粛を求めていることにも配慮したとみられる。18日ごろまで自宅で休んだ後、公務に復帰する見通しだ。

なんで女子の制服（標準服）はスカートと決まっているのか？　筆者は中学、高校生の頃、そんな疑問や不満を抱いていました。何しろ冬は足が寒いですし、そもそも女子がズボンを履いたって誰も困らないはず。理不尽なルールだな、と思ったのです。 その頃はまだ、毎日死にたくなる思いでスカートを履いて通学する人たちがいることを知りませんでした。トランスジェンダーの人たちです。自認する性と身体の性が一致しない子どもたちの多くが、男女別の制服に辛い思いをしていることを筆者が知ったのは、すっかり大人になってからでした。 最近ようやく、制服のスカートやズボンを性別に関係なく選べる学校が増えつつあります。背景には、性別違和がある人たちの存在が知られるようになってきたことがありますが、選べることで恩恵を受けるのは、もちろんそういった子どもたちだけではありません。 「予想していた以上に、女子でスラックスを履いてくる子は多か

新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか？」という質問への

「パワハラ防止法」が施行。大企業は今日から、中小企業は2022年4月から、パワーハラスメントの防止対策を講ずることが義務付けられる。 今回パワーハラスメントに、いわゆる「ホモネタ」など、性的指向や性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」や、本人の性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれることになった。 筆者作成日本ではこれまで、LGBTに関する差別やハラスメントを禁止する法律がなかった。今回のパワハラ防止法施行により、初めて性的指向や性自認（SOGI）に関する企業の対応が法律上の”義務”となった。 「お前ホモみたいだな」はSOGIハラパワハラ防止法では「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害されるもの」という3つの要件を満たすものをパワーハラスメントに当たると定義している。 そして、「身体的な攻撃」「精

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 【写真】民間委託された持続化給付金の業務 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 ■769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまで

幻冬舎の有名編集者・箕輪厚介氏が、仕事を発注していた女性ライターに性的関係を迫っていたことが5月16日配信の文春オンライン記事で報じられています。 記事内では、箕輪氏が仕事を発注していたライターのA子さんに「Aちゃんち行きたい」「絶対変なことしないから！」「でもキスしたい」「ふれあいたい」などと送ったメッセージのスクリーンショットが公開されています。 出版界における、編集者から下請けライターへのセクハラ。私の周囲では、この件に関して嫌悪感をあらわにしている編集者やライターが多くいます。その理由は、「あるある」だから。 自分が似たような状況に置かれたり、知人がセクハラに遭った話を見聞きしていたり。大きな仕事を頼まれたばかりの若いフリーランスが、どれだけその仕事をつかみ取りたいか。そしてその気持ちをあわよくば利用しようとする人がいることも知っているからです。 箕輪氏は告発者が誰なのか当然わかっ

「JASRAC、音楽教室に"潜入"２年　主婦を名乗り」というニュースがありました。 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（JASRAC）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 ということです。 少なくとも心情的には「潜入調査」には反感を覚える人が多いのは当然とも言え、匿名掲示板等で多くの批判の声が聞かれます。一般に、JASRAC調査員が客を装って現地調査をすることは珍しくはなく、裁判においてJASRAC管理曲は利用していないとの相手の主張への反証として、客として入店したJASRAC調査員による調査結果が使用されることはよくあります。掲示板で「囮捜査なので違法では」などと書いている人がいますが、囮捜査は刑事の話なので今回とは関係ありません。 そも

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。 経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。 近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55

相模原障害者殺傷事件の植松聖被告にほぼ毎月接見するようになって間もなく２年になる。主張していることは変わらないのだが、半年ほど前から植松被告の変化で気になっていることがあるので書いておきたい。 ５月の連休明けに届いた最近の手紙には「裁判は１月８日の11時に決まりました」と書いてあった。公判日程が2020年１月８日から３月までと決まったことは、この４月からマスコミで一斉に報じられている。４月上旬より裁判での被害者参加制度を利用するかなど被害関係者への説明が始まったことで、マスコミ各社が一斉に知るところとなったのだ。 秋葉原事件の加藤智大死刑囚の公判では被害者の特別傍聴席が設けられ、加藤死刑囚は入退廷時に毎回、そこへ向かって謝罪のお辞儀をしていた。相模原事件でも特別傍聴席が設けられるだろうが、大きく異なるのは19人の犠牲者遺族がいまだに実名を公表しておらず、その席には座らないと思われることだ。

アマゾンのAIアシスタント『Alexa』がユーザーとの会話を録音しており、それを従業員たちが聞ける状態にあることを米メディア『Bloomberg』が衝撃的な証言とともにすっぱ抜きました。 これが海外を中心に、「盗聴だ」と騒ぎになっています（『Alexa』とユーザーの会話なので正確には「盗聴」ではないのですが、プライバシーへの配慮が足りないため騒がれています）。 会話の録音は精度を高めるために必要なものの……　まず説明しておきたいのは、AIアシスタントを搭載するスマートスピーカーがユーザーとの会話を録音する行為は、AIの精度を高めるために行われているという点です。 たとえば発端となった『Bloomberg』の記事では、スペイン語の「Hecho（エチョ）」がよく「echo（エコー。アマゾンのスマートスピーカーの名前）」と聞き間違えられるといった例が紹介されていました。 筆者が家族との会話のなか

もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名（※）発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA！12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。（※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい／Change.org） 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり（1月12日時点で約4万8000人）、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA！（以下、SPA！）編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば

パニック症とは　パニック症は、人口の1～3％にみられ、決して珍しくない病気である。わたしも多くのパニック症の治療に携わるだけでなく、パニック症の部下を持った経験もある。 パニック症とは、何のきっかけもなく急に胸がドキドキしたり、息が苦しくなったりし、「このままでは死んでしまう」など、強烈な不安や恐怖を感じる病気である。パニック症の人がもつ不安は、一般の人がイメージする程度をはるかに越えており、患者によれば本人にしかわからない不安・恐怖だという。 「この不安はすぐに治まる」ということがわかれば落ち着くのだろうが、パニック症の人は、特に発症したばかりのときは、どうしてこのような状態になるのかまったくわからない。得体の知れない恐怖に、ますます戸惑い不安がどんどん強くなっていく。 一度だけでもパニック発作を経験すると、当然「次起こったらどうしよう」ということになる。すぐに休める、逃げ出せるという状

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「慢性疲労症候群」。この病名からどんな病状を想像するだろうか。「疲れがなかなか取れない病気」をイメージするかもしれないが、実際は大きく異なる。突然、激しい倦怠感や疲労感、骨の痛み、微熱、頭痛、脱力感などに襲われる。それが数カ月から数年も続き、日常生活も困難になる。明確な原因は分かっておらず、治療法も確立されていない。日本の患者数は約30万人、重症者はその3割とされ、多くの患者は「怠けているだけじゃないか」といった心ない言葉を浴びてきた。重度になると、寝たきりになってしまう患者たち。彼らやその周囲で何が起きているのだろうか。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目　出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ