政府は公文書管理のために創設する専門職「アーキビスト」の募集を9月1日から始める。大学院で公文書について研究した経験がある人などが対象で2021年1月から認証する。歴史的な価値などを基に保存の必要性を判断する。アーキビストは公文書や行政資料の取り扱いを担う新たな公的資格制度で、21年から各省庁や地方自治体に数十人を置く。26年3月には約1千人の体制とする。現在は公文書管理に関する公的な資格制度
政府は公文書管理のために創設する専門職「アーキビスト」の募集を9月1日から始める。大学院で公文書について研究した経験がある人などが対象で2021年1月から認証する。歴史的な価値などを基に保存の必要性を判断する。アーキビストは公文書や行政資料の取り扱いを担う新たな公的資格制度で、21年から各省庁や地方自治体に数十人を置く。26年3月には約1千人の体制とする。現在は公文書管理に関する公的な資格制度
日米欧などの国際共同研究グループが10日、銀河の中心にある巨大ブラックホールの撮影に初めて成功したと発表した。世界の8つの電波望遠鏡を連動させ、極めて解像度の高い巨大望遠鏡に見立てて観測した。ブラックホールの存在は間接的な証拠からわかっていたが、目に見える形で姿をとらえたことはなかった。謎に包まれた天体の解明につながるノーベル賞級の成果で、データ解析に使われた技術は新素材の開発や医療にも役立つ。
ロケット会社スペースワン(東京・港)のロケット発射場が和歌山県串本町に建設されることが26日、決まった。積極的に誘致に取り組んできた和歌山県は観光面を含め紀南地域の活性化に貢献すると期待し、地元への経済波及効果は10年間で670億円と試算する。関連のビジネス客も既に増えているもようで、企業関係者からも期待の声が上がっている。「和歌山が選ばれるのは名誉。非常に夢のある話だ」。26日の記者会見で笑
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作(42)。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正(69)だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた ユニクロ柳井氏の一喝
個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク(Pマーク)」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(東京・港)は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
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