本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？　そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ

大塚商会は日本でシステムインテグレーション（SI）を営む企業として異例の存在だ。日本のSIにおける宿痾（しゅくあ）である技術者の「常駐」「SES（システム・エンジニアリング・サービス）」「多重下請け」のビジネスを、全て行っていないからだ。 常駐とは、システムを保守・運用するオペレーターや設計・開発を担うシステムエンジニア（SE）がユーザー企業の拠点で働く形態である。その際にITベンダーはユーザー企業との間で「SES契約」と呼ぶ委託契約を結ぶことが多い。ユーザー企業から受託した開発や保守の実務を別のITベンダーに委託するのが多重下請けだ。 いずれも技術者の頭数をそろえ、人月商売で稼ぐビジネスモデルだ。大塚商会はなぜ常駐やSESをやらないのか。大塚商会のSE部門、テクニカルソリューションセンターのセンター長である清水達哉上席執行役員は、「技術者の稼働時間に対して利益率が低いからだ」と断言する。

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

言うまでもなくパスワードの使い回しは危険だ。あるWebサービスからパスワードが流出した場合、別のWebサービスに不正にログインされる恐れがある。いわゆるリスト型攻撃だ。 これを避けるには、Webサービスごとに異なるパスワードを設定する必要がある。とはいえ、1人で多数のWebサービスを利用している現状では、全く異なるパスワードを設定するのは難しい。ベースとなるパスワードを1つ決めて、それをアレンジすることで異なるパスワードをつくっている人は多いはずだ。例えば冒頭や末尾に文字列を追加したり、一部の文字列を別の文字列に置き換えたりする。 ところが元のパスワードからアレンジ後のパスワードを推測される恐れがあるという。その推測方法を紹介しよう。 アレンジのプロセスをモデル化 ユーザーはどのようにパスワードをアレンジするのだろうか――。中国の研究者グループはそのプロセスを機械学習のモデルにし、高確率で

自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば

これまで中国DJIが市場で大きなシェアを占め、ハードウエアは既にコモディティー化しているとの見方もあったマルチコプター型ドローン市場に、ソニーグループが挑戦状を叩きつけた。同社は、ドローンの第1弾となる「Airpeak S1」の出荷を2021年11月中旬に開始した（図1）。 4枚の回転翼を持つこのドローンは、ソニー製のフルサイズミラーレス一眼レフカメラ「αシリーズ」を搭載できる、世界最小クラスの機体を実現している。

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

「痛くない注射針」「1枚板から電池ケースを深絞り」など世の中にない製品を高いプレス加工技術で生み出してきた岡野工業の岡野雅行氏。後継者不在から廃業を決めた同氏が、技術の神髄を語った。（聞き手は木崎 健太郎＝日経 xTECH／日経ものづくり） ※本記事は、『日経ものづくり』2018年6月号に掲載された記事を再構成・転載したものです。記事中の肩書きや情報は掲載当時のものです。 85歳になりました。もう仕事はやれませんよ。そりゃ、頑張ればまだできますけど、やっぱり限界があります。だから後2年続けたら、その後は廃業すると決めました。 ところが「やめる」って言ったら、「その前にちょっと手伝ってくれ」って、おかげさまで仕事が今でも来ています。単に部品を造ってくれっていう話ではなくて、製品開発の話ばかりです。こんなのを造ってくれないか、とね。中でも高速鉄道に関する部品のすごい案件があって、私も興味がある

電通は2012年10月中旬から、ゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で、統計的に処理した位置情報データベースを活用したマーケティング支援サービス「Draffic（ドラフィック）」の提供を始める。現実の人の導線を集計したデータを提供し、観光地や商業施設の集客策や周遊促進などの施策を検討するための基礎資料として使えるようにする。価格は個別見積もりだが、基礎的な分析の場合は数十万円から請け負う。 画面1●熱海への旅行者の導線を分析したところ 混雑統計データ：(C)2012 ZENRIN DataCom 地図データ：(C)2012 ZENRIN Z12LE第367号 「既存のマス広告だけでは集客が難しい時代になっている。人の導線に関する“ビッグデータ”をうまく活用して新たな集客経路を作り、それを検証する手段が必要だ」と電通コミュニケーション・デザイン・センター次世代コミュニケーション開発部

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2014年3月31日、ITパスポート試験（iパス）の公式キャラクターを発表した（写真）。名称は「上峰亜衣（うえみねあい）」（作者：将兵さん）。IPAは2014年1月14日から3月21日まで、iパスの公式キャラクターを募集するイラストコンテストを開催していた。 コンテストではイラスト投稿型SNSサイト「pixiv」において2月10日までイラストを募集し、481点に応募があった（pixivのページ）。IPAはここから10点を候補作品に選出。2月21日から3月21日まで、IPAの特設サイトで決選投票を実施した（IPAの特設サイト）。「上峰亜衣」は単独トップとなる2069票を獲得した。 IPAは「上峰亜衣」を全国の学校、企業、書店、団体などで配布するポスターやパンフレットに起用する。このほか、iパスのWebサイトなどおける周知・普及活動にも活用する。

今年は、三菱重工業や官公庁、国会議員を狙ったサイバー攻撃が大きな話題となった。こうした攻撃の実態はどのようなもので、被害を防ぐにはどのような手立てがあるのか。F-Secureのセキュリティ研究所で主席研究員を務めるミッコ・ヒッポネン氏に話を聞いた。 我々はこの種の標的型攻撃を調査してきたが、その結果として、実は2005年より前から標的型攻撃はあったということが分かった。それがいわゆるグローバルな問題となってきたということだろう。いま起こっているのは、オンラインでのスパイ活動だ。つまり国と国との間のスパイ活動がオンラインで行われている。 ターゲットとなっているのは、政府機関、国防関係の契約を請け負ってる企業、それから言論の自由を主張するような団体といったところだ。 スパイとは何かと言えば、情報を集めることだ。昔は情報は主に紙に書いてあり、オフィスなどに置いてある物理的なモノの中に情報があった

説明の仕方が悪く、相手の怒りを買ってしまい、肝心の結論を伝える前に追い返された。そんな苦い経験はないだろうか――。ここで注目したいのが、優れたITエンジニアの「説明力」だ。企業システムの複雑な情報を、ITに疎い経営層、立場の違う利用部門、考え方が必ずしも一致しない開発メンバーなど、多様な相手に説明するのは容易でない。本連載では、ITエンジニアが現場で培った説明の極意を紹介する。説明は、全ての業務の基本。その極意は、IT担当者はもちろん、多くのビジネスパーソンに役立つはずだ。 「説明の途中で相手が怒り始めて、どうにもなりませんでした」――。2011年のある日、クオリカの細井篤さん（ソリューション事業部 リテールソリューション部 主幹）は、システムエンジニア（SE）である部下のMさんから、電話でこんな連絡を受けた。 その数日前のこと。細井さんらのチームが顧客企業A社向けに構築した業務システムで

業務プロセスの全体を俯瞰できるシステム部門は、全体最適の観点から業務改革や戦略的な情報システムを提案・推進できる存在といわれる。だが、経営層の多くは「事業への貢献が不十分」と考え、不満がたまっている。システム部門自身も厳しい現状を自覚しているが、どうしようもない事態に陥っている。 システム部門のあるべき姿としてよく描かれるのは、「ITを使ってビジネスモデルを変革したり、全社レベル/サプライチェーンレベルで業務プロセスの最適化したりするなど、ITを利用して事業競争力や業務パフォーマンスの向上に貢献する」というものだ。これを理想像と考え、その実現に努力しているシステム部門は多い。 しかし、理想と現実は大きく異なる。システム部門の増員は認められず、予算は減らされるばかり。限られたリソースでシステムを安定運用しつつ、内部統制の強化や国際会計基準への対応など、新しい要請になんとか応えていくことで精一

「普段の仕事の中でよかれと思ってやっている“やる気向上策”の中には、かえってやる気を失わせるかもしれないことがあるのだな」。日経SYSTEMS 9月号の特集記事「IT現場のやる気を高める」を担当して、このことに気付かされた。 この特集記事では、読者モニターとともにやる気の実体を探る誌上ワークショップ、自分のやる気とチーム全体のやる気を高める工夫、2年連続大学日本一の実績をもつ帝京大学ラグビー部のやる気向上の取り組みを紹介している。 やる気の仕組みを探るために行った、心理学や脳科学の専門家への取材を通して、やる気を高めるつもりが逆効果になってしまう例をたくさん聞いた。ここではそのいくつかを紹介したい。みなさんの職場でこれらが行われていないか、振り返りながら読んでもらえればと思う。 競争意識をあおるだけではいけない 担当作業の進捗度合い、仕様書や設計書の作成分量――。メンバー一人ひとりについて

仮想化ソフト「KVM（Kernel-based Virtual Machine）」は、処理性能が高い、つまり仮想化に伴うオーバーヘッドが小さいといわれている。Linuxカーネルに組み込まれていることに加え、Intel VT-xおよびAMD-Vなど最近のCPUが持つハードウエアによる仮想化支援機構を活用しているからだ。そこで、KVMの実力を見るために、六つの検証を実施した。 検証(1)では、データベースサーバーとして使った場合の処理性能を測定し、KVMのオーバーヘッドを調べた（図1）。その結果、オーバーヘッドは最大60％近くあることが分かった。この値は一見、大きく思えるが、仮想化ソフトの中でどのくらいのレベルなのかを判別するため、検証(2)ではKVMと同じくオープンソースの仮想化ソフトであるXenと比較した。以降の検証(3)～(6)では、KVMのオーバーヘッドがどのような処理で生じるのか探る

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

あらゆるものがデジタル化されてきた今、ITを介したトランザクションのすべてが“ログ”として残るようになっています。とにかく溜まっていくログですが、視点さえ明確にもって解析すれば、自ずと色々と“語り出す”のです。第1回では、人の振る舞いは「動き」と「動かし」に大別されること、「時間と空間の軸」で分析していくことで、特定の振る舞いをあぶりだせることを説明しました。今回は、ログが持つ“証拠力”と、 ログの“語り口”について説明します。 事件の早期解決策としてログが表舞台に 世間を賑わす大事件において、ログが話題になるケースが増えています。最近も、大相撲の八百長問題では、消されたはずの携帯メールの受発信ログを、わずかに残っていた磁気から掘り返すことで、犯行の軌跡があぶり出されました。尖閣諸島沖で海上保安庁が撮影した映像がYouTubeに流出した事件でも、YouTubeに記録されたIPアドレスから、

クラッカーによる攻撃、情報漏洩の事件が次々に明らかになっている。セキュリティ関連ブログでも、やはりこれらをテーマとしているものが目立つ。6月初旬に米グーグルが明らかにした、Gmailアカウントを狙った攻撃についてもいくつかブログ記事が見られた。 まず最初に米マカフィーのブログを紹介しよう。同社は相次ぐ情報漏洩事件を受けて、「現在のセキュリティモデルは、早急にパラダイムシフトを必要としている」とブログで呼びかけた。 サイバー犯罪者は今や、完璧なプランを練ってターゲットに近づく。手の込んだ執拗な攻撃の一つ「Operation Aurora」（オーロラ攻撃）では、グーグルを含む30以上の米国企業が不正アクセスを受けた。そしてマカフィーは、5月に米ロッキード・マーティンを襲ったセキュリティ侵害が、Operation Auroraなどが新たなターゲット型攻撃（スピアフィッシングともいう）の始まりであ

写真●IBMのグルラジ・ラオ氏（システム＆テクノロジー・グループ システム・チーフ・エンジニア、IBMフェロー） 「ビジネスで成功している企業は、ITインフラに新しい考え方を採り入れている」。米IBMのグルラジ・ラオ氏（システム＆テクノロジー・グループ システム・チーフ・エンジニア）はこう語る。ラオ氏は企業向けシステム技術の責任者。全IBMで約70人いる「フェロー」職の一人だ。フェローは同社における技術者の最高職位である。ラオ氏は2011年6月2日、日本の技術記者向けに今後のITインフラのあり方について、自身の見解を解説した。 IBMは「スマーター・コンピューティング（Smarter Computing）」というITインフラのコンセプトを提案している。スマーター・コンピューティングとは大まかに言えば、「ビッグデータ」と呼ぶ大量のデータ処理を前提としたクラウド型のシステム・アーキテクチャのこ