悠仁さまが秋篠宮家の「家庭教師」半藤一利に問うた難しい質問 | FRIDAYデジタル
はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「
沖縄返還時の核再持ち込み密約 米国務省が内部文書公開 | NHKニュース
1972年の沖縄返還にあたって、沖縄から核兵器を撤去するものの、有事の際には再び持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時のアメリカ軍統合参謀本部が核兵器の再持ち込みを強く求め、日本の容認を歓迎したことなどが記された内部文書が、アメリカ国務省によって公開されました。 これに関連し、アメリカ国務省は20日、複数の内部文書を公開しました。 このうち、首脳会談開催の８か月前の1969年３月に、当時のキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に送った覚書では、「沖縄の返還に伴い、沖縄にある核兵器を失うことは太平洋地域でのわれわれの核能力が落ちることになり、アメリカ軍統合参謀本部が強く懸念している」と警告しています。 そのうえで、「統合参謀本部は、沖縄での核兵器の保有継続を求めているものの、ほかの政府機関は同意していない。もし核兵器を撤去するなら、大規模な有事の際に沖縄に核兵器を再び持ち
「日本は情報鎖国をなんとかしないと…」 ～高遠さんにイラクの状況を聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サウジアラビアでのイスラム教シーア派指導者の死刑執行に端を発し、同国がイランとの国交を断絶し、それにバーレーンやスーダンや続くなど、宗派対立は激しさを増している。こうした対立が、いわゆる「イスラム国」（IS）を利する可能性もあると指摘され、新年早々新たな”処刑”の映像も公開された。シリアの和平は全く見通しが立たず、難民の流出は今も続く。中東がさらに不安定化する懸念と共に明けた2016年。日本はこの現状とどう向き合っていくべきなのだろうか。それを考えなければならないが、「日本は、情報鎖国の状態を何とかしないと、みんな何が問題なのかも分からないんじゃないですか」と指摘する人がいる。イラク戦争が始まって以降、同国への支援活動を続けている高遠菜穂子さんだ。 日本の支援でオープンした母子病院が……高遠さんは2003年５月に初めてイラクに入り、ストリートチルドレンへの支援を始めた。翌年、ファルージャで
隔数日刊─Daily Bullshit: 勘違いの集団自衛権
みんな誤解してるようだけど、日本が戦争をしかけられるときには集団的自衛権は関係ないんだよ。つまり尖閣での中国との衝突なんて事態のときは、集団的自衛権は関係ないの。どうもその辺、混同してるんだな。集団的自衛権が関係するのは、日本の同盟国である米国が攻撃されたとき。それを米国と「集団」になって一緒に防衛するってこと。つまり米国が攻撃されたらそこに日本が出て行くってこと。米国と同盟国だから。さてそこでそれを「限定的に使うことを容認したい」って言い始めてるのが安倍政権。どこまでが「限定的」なのかは、そんなの、難しくて言えない、ってさ。個別に判断するようです。でも「地球の裏側にまで出かけることはない」とも言ってるけど、「じゃあどこなら行くの？」には答えられていない。 一方、尖閣でなにかあったときに米国が日本を助けてくれるのは、これは米国側からの集団自衛権、それと、それをもっと明確にしての日米安保条約
アングレーム国際漫画祭で、日本作品がノミネートされているという情報と、ALL JAPANを称する団体がしめだされたという報道 - 法華狼の日記
アングレーム国際漫画祭は、バンドデシネを中心としたフランスの漫画祭である。表現の方向性が異なるために日本作品の評価は低めであるものの、無視されているわけではない。 たとえば2009年には、太平洋戦争を題材にした日本作品が遺産賞を受賞していた。水木しげる『総員玉砕せよ！』だ。 フランス アングレームの遺産賞に水木しげる「総員玉砕せよ」 | アニメ！アニメ！ このうち遺産賞（ESSENTIEL PATRIMOINE）は未来への遺産として残したい作品として、多くの巨匠の作品から1作品を選び出す。アングレームの中でも特に注目されている賞である。今年は日本から横山光輝さんや辰巳ヨシヒロさんも含む8人の作品の中から水木さんの『総員玉砕せよ』が選ばれた。 2007年に『のんのんばあとオレ』で日本人初の最優秀作品賞に輝いていたが、それにつづく快挙だった。 第41回となる2014年も、最優秀作品賞ノミネート
靖国参拝は外交的にプラス？
一般に靖国参拝擁護論は、「これは日本人の心の問題なのに、何で中・韓の内政干渉を許し、彼等に媚びへつらわねばならないのか」という一点の繰り返しばかりで、特に論評する意欲に駆られないが、川本航平さんの1月19日付の記事は「今回の首相の参拝は外交戦略的にプラスだった」と論じている点でユニークであるのみならず、語り口も真面目で好感が持てたので、敢えて論評したいと思う。 結論から言うなら、「川本さんは勘違いしておられ、あれは外交的には大変な悪手、首相が自分自身の気持ちと周囲の期待を抑えきれなかっただけ」という私の考えは変わらない。以下、その理由を述べる。その後にまた首相の無神経なダボス発言があったが、これも首相とその周辺に「大きな勘違い」があった故だと断じざるを得ず、「外交」の問題はもう少し掘り下げておく必要があるという思いを抑えきれない。 川本さんもおっしゃられるように、外交とは勿論各国のエゴのぶ
国内問題として首相の靖国参拝を考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、１８７９（明治12）年に靖国神社
靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味
ダニエル·スナイダー氏は、スタンフォード大学のショレンスタイン アジア太平洋研究センターの副所長だ。彼は、以前にクリスチャン·サイエンス·モニターの東京とモスクワの支局長を勤め、サンノゼマーキュリーニュースの外交政策担当編集者兼コラムニストでもあった。スナイダー氏は現在、東アジアの歴史記憶の形成に関する3年間の比較研究活動である「ナショナリズムと地域主義、分断された記憶と和解」プロジェクトを指揮している。彼自身の研究では、アジアにおける米国の最近の外交·安全保障政策と、日本と韓国の外交政策に焦点を当てている。同氏に、安倍首相の靖国参拝の影響について聞いた。 －－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？ 「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのよ
【論点5】日中関係 靖国参拝で2014年日中関係回復は絶望 日本が直面する3つの悪いシナリオ――津上俊哉・津上工作室代表
つがみ・としや／1957年生まれ、80年東京大学卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省、96年在北京の日本大使館参事官、帰国後北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任後退官、2004年から12年1月まで、日中専門の投資ファンドの運営に当たる。 現代中国研究、特に中国経済の専門家として知られ、コンサルタント業の傍ら日中双方に向けた評論発表や講演等を行っている。 著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「岐路に立つ中国」（2011年）、「中国台頭の終焉」（2013年1月）がある。（いずれも日本経済新聞社刊） 日本と世界の重要論点2014 国内では4月に消費税増税を控えて景気の腰折れが懸念され、国際的には中国・韓国との関係が膠着状態に陥ったまま迎えた日本の2014年。重要論点ごとに、その課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 12月26日、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。
靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
中韓を嘲笑う前に、我が身を振り返ろうよ
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネット
駐米中国大使、崔天凱（Cui Tiankai）のジョンズ・ホプキンス大学講演での発言を日本政府は「プロパガンダ」と言うが
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
寄稿 関東大震災と朝鮮人虐殺 後藤周
関東大震災 （1923年 9 月 1 日） は関東地方に大きな被害をもたらしました。 とりわけ横浜市は中心部が壊滅し、 市内95％が倒壊・焼失、 死者・行方不明者26,600人、 住民の92.4％が罹災する大災害となりました。 県庁、 市役所、 そして 7 つの警察署のうち 6 署が倒壊・焼失し行政は機能せず、 救援、 治安活動の最もおくれた地域でした。 このような状況の中で、 1 日夜には市南部の避難地では 「朝鮮人が襲ってくる」 という流言が生まれ、 朝鮮人虐殺が 2 日、 3 日と全市に拡大します。 流言から虐殺という動きは東京、 千葉、 埼玉など関東地方全域で起こり、 多数の朝鮮人が虐殺されました。 関東大震災の朝鮮人虐殺について、 できるだけ横浜の事実を見ながら考えてみたいと思います。 １． 朝鮮人虐殺の実相 横浜には大震災の後に小学校で書かれた子どもたちの作文集が残っています。
アメリカが警戒“失言政治家”の危ない勘違い
日本の政治家の発言が国際的にも物議を醸すケースが目立っている。 五輪招致に絡んで「イスラム世界はケンカばかり」と発言してヒンシュクを買った猪瀬直樹東京都知事。橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦は必要だった」と言い、米軍に風俗産業の利用を勧める発言をして、批判と抗議の集中砲火を浴びた。両人とも当初は「（発言の）真意が伝わってない」と反発しながらも、結局は謝罪に追い込まれてしまった。 中国や韓国のみならず、アメリカの新聞メディアにおいても、「日本の右傾化」を警戒する論調が強まっている。日本維新の会の共同代表である橋下市長と石原慎太郎氏、安倍晋三首相の3人をひと括りにして、「日本の中枢が右傾化している」と指摘する向きも出てきた。 石原氏の暴走ぶりはもはや伝統芸だから誰も驚かないが、一国のリーダーである安倍首相や次期首相候補と目される橋下市長が同じことを言ったら、そうはいかない。日本の指導部が「日本全体
中国の「レーダー照射」「領空侵犯」は何を意味しているのか：日経ビジネスオンライン
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
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秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党強行 みんな賛成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)