以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「What the fuck is a PBM?」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 末期資本主義がしぶとく生き延びているのは、その巧妙な防衛システムのおかげだ。これを葬り去るには、まずその防衛システムを破壊しなければならない。中でも「退屈の盾」は、死に体の資本主義者たちが振りかざす最強の防具だ。だからこそ、正面からぶち壊す価値がある。 この「退屈の盾」というのは、ダナ・クレアが名付けた秀逸な表現だ。要するに、あまりにも退屈すぎて頭に入らない、記憶に残らないものを指す。金融業界では「MEGO」（目が曇るMy Eyes Glaze Over）とも呼ばれている。あえて複雑にこねくり回した金融取引のことで、頭のいい連中でさえ、その絡まった糸を解くのに四苦八苦している。我々凡人は、分厚い目論見書を両手で持ち上げ、「こんな大きな糞の山なら、下に

Published 2024/09/26 21:23 (JST) Updated 2024/09/26 21:24 (JST) 1966年に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務一家4人が殺害された事件の裁判をやり直す再審公判で、静岡地裁は26日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）に無罪判決を言い渡した。国井恒志裁判長は、確定判決が犯行着衣と認定した「5点の衣類」など検察側証拠について「三つの捏造がある」と断じた。冤罪を訴え続けた袴田さんは悲願の判決を得た。 戦後、死刑事件の再審無罪は5例目。これまでの4例は検察が控訴せず確定している。袴田さんの再審で検察が控訴するかどうかが今後の焦点となる。 国井裁判長は判決理由で、5点の衣類、その一つのズボンの端切れ、自白したとする調書にそれぞれ捏造があると指摘。5点の衣類は、捜査機関によって血痕が付けられ、隠されたとした。血痕の赤み

相次ぐ窃盗事件の犯人 今年7月、福島県警は太陽光発電施設から銅線ケーブルを窃盗した容疑でカンボジア人の男3人を逮捕した。被害は約1340万円相当。技能実習生として来日した彼らは他にも静岡県でも同様の犯行の容疑を認めているという。昨年12月に茨城県小美玉市の発電所内で550万円相当の銅線ケーブルを盗み逮捕されたカンボジア人のWは「群馬や茨城、栃木、千葉などで100件以上窃盗を繰り返した」と豪語した。いま同様の犯罪が北関東を中心に一気に急増し、群馬県だけでも前年の8倍、1102件の被害が報告されている。 多くは技能実習生として来日し、SNSを通じて初めて知り合ってお互いの名前も知らずに合流し犯行を繰り返す。数人単位のグループがどんどんネットで仲間を募り、さらに枝分かれして増えていく。「知っているだけでそう言う奴が100人以上はいる」とWは言う。これは在日外国人たちの「トクリュウ化」ともいえる現

以下の文章は、Access Nowの「Why human rights must be at the core of AI governance」という記事を翻訳したものである。 Access Now OpenAIのChatGPTが2022年に登場して以来、いわゆる生成AIをめぐる熱狂が世界中を席巻し、規制当局はその弊害や行き過ぎを抑制しようと躍起になっている。だが、決して目新しい現象ではない。すでに2018年、機械学習の進歩によってAIへの期待が高まった際にも、同様に実効性のない「AIの倫理ガイドライン」や自主規制案の激増が見られた。当時、Access Nowをはじめとする団体は強制力のある人権に基づく法的枠組みを求め、RightsCon 2018でトロント宣言を発表し、機械学習システムにおける平等と非差別の権利の尊重を訴えた。それ以来、デジタルライツ団体は一貫して人権を中心に据えたAI

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

2021年7月に静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生し、災害関連死を含め28人が犠牲となった大規模土石流災害は、住宅地の上部に業者が造成した違法盛り土の崩落が原因とされる。業者への消極的な行政指導が問題視されたが、実は他県でも盛り土問題は後を絶たない。とりわけ関東近郊は高度成長期からの開発で大量の土が排出され、不適切な処理が横行してきた。危険な盛り土の現状を追った。（中川紘希）

（ＣＮＮ） 中東カタールの衛星放送局アルジャジーラは２１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の主要都市ラマラにある支局がイスラエル軍の急襲を受け、一時閉鎖を命じられた場面の実況映像を放送した。 オマリー支局長やスタッフ、支局に踏み込んだイスラエル兵らの姿が生で流れた。兵士の１人がオマリー氏に４５日間の閉鎖命令を伝え、スタッフはただちに退去しなければならないと告げた。 同氏はカメラの前で命令の文書を読み、スタッフに所持品やカメラを持って退去するよう指示した。 アルジャジーラのラマラ支局は数十年前から運用されてきた。５月にイスラエルがエルサレム支局を閉鎖し、一部の機材を押収してからは、さらに重要性が増していた。国連や人権団体からは、ネタニヤフ・イスラエル首相が言論の自由を侵害していると非難する声が上がっている。 実況映像では、スタッフの退去後にオマリー氏らが外の路上に立つ様子も映し出された。

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死と労災を認めなかった労働基準監督署の処分は不当だとして、女性の夫（77）が国を相手に処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、過重業務による労災と認め、労災不支給処分を取り消した。一審東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。（池尾伸一）

日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25％に据え置いた。米国が利下げする局面に入ったことで、追加利上げが想定される日本の動向次第では、両国の金利差が縮まって円高が進む可能性がある。植田和男総裁は会合後の会見で、為替を左右する要因は「米国経済の動向にある」と繰り返し、今後の追加利上げの時期については慎重な発言に徹した。 植田氏は会見で「追加利上げしていく考えは変わっていない」として、従来の方針継続を改めて示した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や米国の経済情勢によっては円高が急速に進む可能性があることから、今後の追加利上げについては「すぐに上げることにはならない」と明言した。

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

以下の文章は、Access Nowの「Why we need tailored identity systems for our digital world」という記事を翻訳したものである。 Access Now デジタルアイデンティティ［ID：身元確認］システムは、国連の持続可能な開発目標16.9にある「すべての人に法的なアイデンティティを」という目標を実現する手段として注目されている。この目標は、世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約が掲げる「すべての人が法の前に人として認められる権利」を後押しするものだ。その根底には、自身の身元を認められることは個人の権利だという考え方がある。 ところが、デジタル時代の到来により、「身元」の概念は大きく様変わりした。かつては紙の台帳に記録された静的な情報に過ぎなかったものが、今やさまざまなデジタルプラットフォームやシステム、機関と相互作用

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった　７９年後に開示された資料が語るもの

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）

長崎県の大石賢吾知事に公職選挙法（買収）や政治資金規正法に関する「疑惑」が浮上、県議会の４つの会派が、地方自治法100条に基づいて設置される百条委員会の設置を要望した。 また2022年２月の長崎県知事選で大石知事を支援した日本維新の会は、「推薦の取り消し」を党本部に上申すると表明。大石知事は、「政治とカネ」で窮地に陥っている。 ◆　　　◆　　　◆ 大石知事には、複数の「政治とカネ」の問題が問われている。2022年２月の知事選期間中、大石知事側には、ごうまなみ県議の自民党支部に九つの医療法人から寄附された286万円が迂回する形で流れていた。その点について、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大学教授が、大石知事ら３人を公職選挙法違反（虚偽記入）などの疑いで、また、知事の後援会の政治資金収支報告書に知事本人から後援会に2,000万円を貸し付けたとする記載を虚偽だとして刑事告発した。 長崎県議会は「

「人生を自分でコントロールできる」という思考はモチベーションの基本であり、もしコントロールの感覚を喪失してしまうと、人間の心身や行動に大きな影響が及ぶ可能性があります。新たな研究では、長期間の失業が幸福感や自尊心の低下、無気力さ、コントロールを喪失した感覚などに関連していることがわかりました。 Prolonged unemployment is associated with control loss and personal as well as social disengagement - Soral - Journal of Personality - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jopy.12967 Long-term unemployment leads to disengage

小泉進次郎氏、「クビを切りやすくなる」とかつて批判された解雇規制緩和に前向き　自民総裁選、候補者間には温度差 自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。13日の候補者記者会見では賛否が分かれたが、総裁選の行方次第では労働者側に「痛み」を伴う改革が再来しかねない。（大杉はるか）

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

＜ミャンマーの声＞ ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが迫害を受け、隣国バングラデシュへの大規模な難民が発生してから7年が過ぎた。ミャンマーでは3年半前の軍事クーデター後、内戦が激化。ロヒンギャが「人間の盾」に利用されているという証言が出ている。8月に起きたバングラデシュの政変の影響を含め、ロヒンギャ問題はどこへ向かうのか。（北川成史） ロヒンギャ　仏教徒が9割とされるミャンマーでラカイン州を中心に暮らすベンガル系のイスラム教徒。多くが不法移民扱いされ、無国籍状態に。2017年8月25日、同州でロヒンギャの武装勢力と国軍など治安部隊が衝突。治安部隊や一部のラカイン人から殺人や性暴力を含む迫害を受けたロヒンギャらがバングラデシュに逃れ、100万人規模の難民となっている。一方でラカイン州には現在も約60万人が残っているとみられる。