魚谷氏は石破茂新首相にも言及し「女性や若者を守りたいというキャッチフレーズのもとに『この制度をやらない理由が分からない』という発言をされていた。この法制度が早期に国会で審議され整備されることを期待する」と要望した。 パネルディスカッションには、広告制作をする「arca（アルカ）」代表の辻愛沙子さん、慶応大の阪井裕一郎准教授（家族社会学）ら6人が登壇。辻さんは「自分の会社でもメディアでも、辻としてキャリアを歩んでいる。（自身の）一番の結婚の障壁となっているのは名字」と話し、阪井准教授は「事実婚を選び、制度的な後ろ盾がなく不安を抱えている人もいる。名字で結婚の権利を奪っている大きな問題」と指摘した。第一生命ホールディングスの稲垣精二会長は「政府はタイムリーにこのトピックスを進めていただきたい」と求めた。

ベイルート（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は２８日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師の殺害は「今後何年にもわたるこの地域の勢力均衡」を変える一歩だと宣言した。 ネタニヤフ氏は中東の勢力を根本的に再編する機会が訪れているとみており、ヒズボラが致命傷を負ったと見なしている可能性がある。しかし、完全な勝利はとらえどころがなく、望んだものを手に入れた者はしばしば後悔することになる。 イスラエルは１７日以降、レバノンで、イランの支援を受けるヒズボラに次々に打撃を与えてきた。ポケベルとトランシーバーの爆破に始まり、ベイルート南部への大規模な空爆では上級司令官イブラヒム・アキル氏（および少なくとも二十数人の民間人）が死亡。その３日後には爆撃作戦を展開し、２７日夜までに爆撃で複数の建物を倒壊させ、ナスララ師が死亡。ヒズボラの幹部はほぼ完全に排除された。 しかし最近の歴史は、

見解記事はまるでイスラエルの言い分を書いているかのようだ。国連安保理はレバノン情勢の緊急協議であり、イスラエルがレバノン国内のヒズボラ地域を空爆し、民間人を含む死者５００人以上が出て、悪化する懸念が前提にある。国連安保理で「緊張緩和を求める声が相次いだ」という下りの後に、文末にあるイスラエルの攻撃を「侵略」「主権侵害」と非難するレバノンの主張が先に出るべきだが、まずイスラエルの国連大使が「脅威を無力化するために、必要なあらゆる手段を講じる」と攻撃を正当性する主張が出てくるのはイスラエルメディアのようだ。イスラエルとヒズボラの「攻撃の応酬」と書くが、今回の状況悪化は先週、モサドによると見られるヒズボラ通信機器の一斉爆破やその後のベイルート空爆も含めて、イスラエル側が準備していた攻撃を仕掛けたもので、死者は一方的にレバノン側で出ている。隣国を攻撃する、イスラエルの言い分をいれるとしても最後でい

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Digital ID Isn’t for Everybody, and That’s Okay」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 週に何回、運転免許証を取り出すだろうか。年齢制限のある商品を買ったり、薬を受け取ったり、バーに入ったりするのに、せいぜい2〜4回程度だろう。ところが、GoogleやAppleのウォレットで提供されているモバイル運転免許証（mDL）やその他のデジタル身分証明書（ID）を使い始めると、これまで以上に頻繁にIDを提示することになるかもしれない。この新技術によって、IDの提示を求められる場面が増える可能性があるからだ。 mDLやデジタルIDの導入は、各州がプライバシー保護策を整備するペースをはるかに上回っている。そしてそれは、これまで以上に多くの第三者にIDを提示すること

マレーシアには近年、イスラーム信仰や教育の自由を求めて移住する中国の回族が増えている。写真はクアラルンプールの寧夏レストラン。（著者撮影） マレーシアには中国回族が数千人住んでいるといわれている。正式な統計はない。2000年代から留学やビジネスなどで徐々に増え始めた。仕事のうち80％ぐらいはレストラン経営、特にラーメン店（豚肉を使わない、日本では蘭州ラーメンとして知られている麺類）はすでに100軒以上はあるという。その他、ＩＴ関連業、運送業、ファッション取引業、教育仲介業などさまざまだ。中国と行き来を繰り返している人が多いが長期滞在ヴィザでほぼ移民状態の人もいる。子どもを国際学校にやっている保護者も多い。なぜマレーシアなのか？ 結論から先にいえば、彼ら/彼女らはイスラーム信仰や教育の自由を求めてマレーシアに来ている。マレーシアは人口の約6割がマレー人で、ムスリム多数派の国家である。 かたや

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「What the fuck is a PBM?」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 末期資本主義がしぶとく生き延びているのは、その巧妙な防衛システムのおかげだ。これを葬り去るには、まずその防衛システムを破壊しなければならない。中でも「退屈の盾」は、死に体の資本主義者たちが振りかざす最強の防具だ。だからこそ、正面からぶち壊す価値がある。 この「退屈の盾」というのは、ダナ・クレアが名付けた秀逸な表現だ。要するに、あまりにも退屈すぎて頭に入らない、記憶に残らないものを指す。金融業界では「MEGO」（目が曇るMy Eyes Glaze Over）とも呼ばれている。あえて複雑にこねくり回した金融取引のことで、頭のいい連中でさえ、その絡まった糸を解くのに四苦八苦している。我々凡人は、分厚い目論見書を両手で持ち上げ、「こんな大きな糞の山なら、下に

Published 2024/09/26 21:23 (JST) Updated 2024/09/26 21:24 (JST) 1966年に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務一家4人が殺害された事件の裁判をやり直す再審公判で、静岡地裁は26日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）に無罪判決を言い渡した。国井恒志裁判長は、確定判決が犯行着衣と認定した「5点の衣類」など検察側証拠について「三つの捏造がある」と断じた。冤罪を訴え続けた袴田さんは悲願の判決を得た。 戦後、死刑事件の再審無罪は5例目。これまでの4例は検察が控訴せず確定している。袴田さんの再審で検察が控訴するかどうかが今後の焦点となる。 国井裁判長は判決理由で、5点の衣類、その一つのズボンの端切れ、自白したとする調書にそれぞれ捏造があると指摘。5点の衣類は、捜査機関によって血痕が付けられ、隠されたとした。血痕の赤み

相次ぐ窃盗事件の犯人 今年7月、福島県警は太陽光発電施設から銅線ケーブルを窃盗した容疑でカンボジア人の男3人を逮捕した。被害は約1340万円相当。技能実習生として来日した彼らは他にも静岡県でも同様の犯行の容疑を認めているという。昨年12月に茨城県小美玉市の発電所内で550万円相当の銅線ケーブルを盗み逮捕されたカンボジア人のWは「群馬や茨城、栃木、千葉などで100件以上窃盗を繰り返した」と豪語した。いま同様の犯罪が北関東を中心に一気に急増し、群馬県だけでも前年の8倍、1102件の被害が報告されている。 多くは技能実習生として来日し、SNSを通じて初めて知り合ってお互いの名前も知らずに合流し犯行を繰り返す。数人単位のグループがどんどんネットで仲間を募り、さらに枝分かれして増えていく。「知っているだけでそう言う奴が100人以上はいる」とWは言う。これは在日外国人たちの「トクリュウ化」ともいえる現

以下の文章は、Access Nowの「Why human rights must be at the core of AI governance」という記事を翻訳したものである。 Access Now OpenAIのChatGPTが2022年に登場して以来、いわゆる生成AIをめぐる熱狂が世界中を席巻し、規制当局はその弊害や行き過ぎを抑制しようと躍起になっている。だが、決して目新しい現象ではない。すでに2018年、機械学習の進歩によってAIへの期待が高まった際にも、同様に実効性のない「AIの倫理ガイドライン」や自主規制案の激増が見られた。当時、Access Nowをはじめとする団体は強制力のある人権に基づく法的枠組みを求め、RightsCon 2018でトロント宣言を発表し、機械学習システムにおける平等と非差別の権利の尊重を訴えた。それ以来、デジタルライツ団体は一貫して人権を中心に据えたAI

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

2021年7月に静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生し、災害関連死を含め28人が犠牲となった大規模土石流災害は、住宅地の上部に業者が造成した違法盛り土の崩落が原因とされる。業者への消極的な行政指導が問題視されたが、実は他県でも盛り土問題は後を絶たない。とりわけ関東近郊は高度成長期からの開発で大量の土が排出され、不適切な処理が横行してきた。危険な盛り土の現状を追った。（中川紘希）

（ＣＮＮ） 中東カタールの衛星放送局アルジャジーラは２１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の主要都市ラマラにある支局がイスラエル軍の急襲を受け、一時閉鎖を命じられた場面の実況映像を放送した。 オマリー支局長やスタッフ、支局に踏み込んだイスラエル兵らの姿が生で流れた。兵士の１人がオマリー氏に４５日間の閉鎖命令を伝え、スタッフはただちに退去しなければならないと告げた。 同氏はカメラの前で命令の文書を読み、スタッフに所持品やカメラを持って退去するよう指示した。 アルジャジーラのラマラ支局は数十年前から運用されてきた。５月にイスラエルがエルサレム支局を閉鎖し、一部の機材を押収してからは、さらに重要性が増していた。国連や人権団体からは、ネタニヤフ・イスラエル首相が言論の自由を侵害していると非難する声が上がっている。 実況映像では、スタッフの退去後にオマリー氏らが外の路上に立つ様子も映し出された。

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死と労災を認めなかった労働基準監督署の処分は不当だとして、女性の夫（77）が国を相手に処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、過重業務による労災と認め、労災不支給処分を取り消した。一審東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。（池尾伸一）

日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25％に据え置いた。米国が利下げする局面に入ったことで、追加利上げが想定される日本の動向次第では、両国の金利差が縮まって円高が進む可能性がある。植田和男総裁は会合後の会見で、為替を左右する要因は「米国経済の動向にある」と繰り返し、今後の追加利上げの時期については慎重な発言に徹した。 植田氏は会見で「追加利上げしていく考えは変わっていない」として、従来の方針継続を改めて示した。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や米国の経済情勢によっては円高が急速に進む可能性があることから、今後の追加利上げについては「すぐに上げることにはならない」と明言した。

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

以下の文章は、Access Nowの「Why we need tailored identity systems for our digital world」という記事を翻訳したものである。 Access Now デジタルアイデンティティ［ID：身元確認］システムは、国連の持続可能な開発目標16.9にある「すべての人に法的なアイデンティティを」という目標を実現する手段として注目されている。この目標は、世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約が掲げる「すべての人が法の前に人として認められる権利」を後押しするものだ。その根底には、自身の身元を認められることは個人の権利だという考え方がある。 ところが、デジタル時代の到来により、「身元」の概念は大きく様変わりした。かつては紙の台帳に記録された静的な情報に過ぎなかったものが、今やさまざまなデジタルプラットフォームやシステム、機関と相互作用

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

「浮島丸事件」がミステリー化した元凶、日本政府が「ない」と言い続けた乗船者の名簿が見つかった　７９年後に開示された資料が語るもの

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）