荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
世界の海洋生産力が大きく低下する可能性を示す研究が相次いでいる。米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」は16日、大西洋の巨大海流「大西洋子午面循環(AMOC)」が気候変動により従来予測を上回って弱化する可能性が高いとする論文を公表した。海洋の熱と栄養の循環を担う中核である同海流が大幅に弱まれば、世界の海におけるプランクトン量が2割超減少するとの試算もあり、影響の現実性は一段と高まっている。欧米では、この海流変化が人類の食料安全保障を揺るがしかねないとの報道も出始めている。 AMOCは暖かい表層水を北大西洋へ運び、冷却・沈降させて地球全体の海洋循環を維持する仕組み。熱だけでなく深海からの栄養分も運び、浅海の生態系を支える重要な役割も担う。今回の研究では観測データを用いて気候モデルを検証し、AMOCが今世紀末までに約43~59%弱化する可能性が高いと結論づけた。従来の平均予測(約30%)を大きく
「まるで外国人ジェノサイド(集団虐殺)だ」。日本暮らしの長いある外国人が、最新の入国管理政策を聞いてそう語った。 4月上旬、出入国在留管理庁のウェブサイトに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する情報が掲載された。中小企業や新設企業で日本語での対人業務などに従事する場合、原則として日本語能力試験でN2以上の証明が必要になるという内容だ。表立った発表はなく運用開始はわずか数日後。在留資格の更新にも同じ要件が適用されるため、日本でキャリアや事業、家庭を築いてきた47万人以上の該当者の生活に重大な影響を与えかねない。 自国民であれば到底容認されない対応だが、外国人となると話は別だ。日本の国内メディアは妊産婦向けのマタハラから麺類をすする音の「ヌーハラ」まで、あらゆるハラスメントに目を光らせている。だが「外人ハラ」だけは無視するだけでなく、むしろ奨励しているようだ。 かつて外国人への嫌がらせ
世界の電力供給で歴史的な逆転が起きた。英シンクタンク「エンバー」は、2025年の世界の発電量に占める再生可能エネルギーが33.8%(10兆7300億キロワット時)となり、石炭火力の33.0%(10兆…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く