「まるで外国人ジェノサイド（集団虐殺）だ」。日本暮らしの長いある外国人が、最新の入国管理政策を聞いてそう語った。 4月上旬、出入国在留管理庁のウェブサイトに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する情報が掲載された。中小企業や新設企業で日本語での対人業務などに従事する場合、原則として日本語能力試験でN2以上の証明が必要になるという内容だ。表立った発表はなく運用開始はわずか数日後。在留資格の更新にも同じ要件が適用されるため、日本でキャリアや事業、家庭を築いてきた47万人以上の該当者の生活に重大な影響を与えかねない。 自国民であれば到底容認されない対応だが、外国人となると話は別だ。日本の国内メディアは妊産婦向けのマタハラから麺類をすする音の「ヌーハラ」まで、あらゆるハラスメントに目を光らせている。だが「外人ハラ」だけは無視するだけでなく、むしろ奨励しているようだ。 かつて外国人への嫌がらせ

高市早苗首相は24日、5月の原油調達は前年実績の「約6割の確保にめどが付いた」と表明した。中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議で語った。これまではホルムズ海峡を回避した代替調達で前年の過半を見込むと説明していた。

世界の電力供給で歴史的な逆転が起きた。英シンクタンク「エンバー」は、2025年の世界の発電量に占める再生可能エネルギーが33.8％（10兆7300億キロワット時）となり、石炭火力の33.0％（10兆…

[ローマ ２２日 ロイター] - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界気象機関（ＷＭＯ）がまとめた報告書によると、世界の農業と食糧のシステムは熱波で危機的状況に追い込まれ、１０億人を超​える人々の生計と健康を脅かす見通しだ。異常気象を受けて熱波の‌発生頻度、強度、持続期間がいずれも高まり、農作物と家畜、水産資源、森林に被害をもたらすと両機関は警告した。 ＦＡＯのカベ・ザヘディ気候変動部長はロイターに「熱波は農家、漁師、林​業の従事者たちが何をいつ生産できるかという常識を書き換えてい​る。場合によっては、彼らが働き続けられるかどうかの命運も⁠握っている」とし、「この報告書の核心は、私たちが非常に不確実な未来に直面​しているということを伝えている」と指摘した。