sinbad @sinbad_W テレビ番組のご案内 NHK おはよう日本(全国放送) けさのクローズアップ 「ヘイトスピーチ解消法3年~現状と課題は?(仮)」 6月12日(水)7:00~7:45のうち8分ほど ヘイトスピーチ解消法の施行から3年。 2019-06-11 22:18:11 YAF @yagainstfascism NHK「おはよう日本」のヘイトスピーチ特集。施行から3年が経つヘイトスピーチ解消法。条例やガイドラインを作る自治体も増え、街頭での大規模ヘイトデモは以前と比較すれば減少したという成果はあるが、ネットでの差別投稿は減っておらず、選挙を装ったヘイトスピーチという新たな課題も出てきた……と pic.twitter.com/I06MxEPz6o 2019-06-12 08:44:59
2019年6月10日 11時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ジャーナリストの青木理氏が、9日の番組で発言した内容が物議を醸している 安倍首相と面会した芸人や、食事をともにしたTOKIOらについて猛批判を展開 「仲良くしただけで批判されるのはおかしい」などといった批判が相次いだ 9日放送の『』(TBS系)内で、ジャーナリストの青木理氏が、安倍晋三総理大臣と面会した吉本興業所属芸人を批判し、物議を醸している。 番組では安倍総理が6日、西川きよしを筆頭とする吉本興業所属芸人と面会する様子を取り上げる。その際、西川きよしが安倍総理に「衆参同日(選挙)あるのかい?」と冗談めかして話す模様が放送された。 これを見た青木氏は、 「お笑いタレントの方々が、ああいう形で首相に会うとかね。以前、新喜劇に首相を呼んだりとかね。最近、首相の動静を見てると、アイドルタレン
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、世界貿易機関(WTO)が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本8県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。 大統領府によると、文氏は7日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員3人を招待。4月のWTO決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密(ちみつ)な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに4月に江原道(カンウォンド)で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。 また今月2日、韓国の大手テレビ局SBSが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓
まっとうに仕事をして、まっとうな報告書をまとめた金融庁の役人が、にわかに悪者にされている。政府内にも与党内にも事前説明はしてあったはずだ。
代々木公園の入り口は、多くのイラン人でごった返していた=西山毅・写真/文 「東京のキャバブのけむり」(ポット出版発行、径書房発売)より ■欧州に渡った 2人の明暗 2001年秋から04年春までテヘランで暮らした私にとって、イラン人は親日家という印象が強い。だれもがテレビドラマ「おしん」(*1)を知っているし、「ヒロシマ」を口にする。 (*1)1983年~84年に放映されたNHKの朝ドラ。戦中、戦後の混乱期を生きる女性を描いた。イランではイラクとの戦争中に放送されて共感を呼び、放送中は街から人影が消えるほどの人気に。 それだけに、1990年代初めに起きたことが心のどこかにつかえていた。当時、メディアは「公園がイラン人に占拠された」とセンセーショナルに報じた。変造テレホンカード(*2)や薬物取引など犯罪がらみの報道ばかり目立った。 (*2)公衆電話用のプリペイドカード。国際電話ができるカード式
労組の活動にきわめて不熱心だったテニュアの退職した機関に対する呪いの言葉(あえての媒体掲載)を見て、ダメダメという評価が覆ることはなくね?あまりにも自分勝手すぎる。
労働組合の中で、女性リーダーはどう活動してきたか。全電通(現NTT労組)は、労働協約を守り、守らせることで女性が働き続ける環境をつくってきた。運動を支えた女性リーダーに聞く。 坂本 チエ子 元全電通中央執行委員 さかもと ちえこ 1961年、電話交換手として電電公社に入社。翌年に全電通古河分会の執行委員、64年に栃木県支部、65年に関東地本の執行委員。78年から89年まで全電通中央執行委員。その後、情報労連関東地協事務局長、電通共済生協担当部長。2002年から08年まで女性初の中央労働委員会の委員を務めた。 1961年、電話交換手として電電公社に入社しました。翌年に全電通古河分会の執行委員に、64年に栃木県支部、65年に関東地本の執行委員になりました。 当時、全電通の大きな問題は、電話交換機の自動化に伴う雇用問題でした。電話交換機の自動化が進む中、公社は既婚女性への退職勧奨など、女性の雇用
今の日本で一番大切な条文の一つ。ぜひみんなで暗記しよう! 大臣が保護の基準を設定するときには要保護者の年齢や世帯構成、居住地などによる必要の相違を保護の種類、つまり扶助ごとに考慮して設定せねばならない義務がある。憲法25条じゃなく… https://t.co/rIzXr69YDU
5Gをめぐる米中対立構造の中、中国がとんでもない規模の投資を行うことが明らかになりました。詳細は以下から。 日本経済新聞社の報道によると、中国政府がチャイナモバイルなど大手国有通信3社に5Gの免許を交付するそうです。 大手3社は日本の携帯電話契約数(約1億7500万件)を大きく上回る15億件の契約数を抱えていますが、5Gに向けて総額20兆円規模の投資を行うとのこと。さらに5Gへの投資を前倒しする可能性すら浮上してきたとされています。 なお、チャイナモバイルが1月に実施した5G基地局の入札では半分をファーウェイが占める結果に。5G投資の前倒しは苦境にあるファーウェイを支援する意図もあるとみられています。 ちなみに国内最大手・NTTドコモの2018年第2四半期決算説明会資料によると、同社の5G投資額は2019~2023年度で総額1兆円を投資。 一方で官邸主導の携帯電話料金引き下げによって、同期
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相(特区諮問会議議長)の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
国民民主党・大塚航平議員の質疑で明らかになった。厚労省から年金受給繰り下げを問う通知が来ても、繰り下げしないという意思表示の返信用ハガキをうっかり投函しないでいたら、年金受給は自動的に70歳からになってしまうという怖い実話。… https://t.co/xRUCQpCbrI
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙(けいもう)メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1~8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」な…
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