ポスト 7月11日付の毎日新聞によると、同社が参院選の全候補者に対して行ったアンケートの結果、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と80%が答えた一方、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と9%が答えているとのことです。同記事によると、「『検討すべきだ』と答えた主要政党の15人のうち、11人が維新所属で、維新の回答者の52%を占め、突出している」とのこと。また、「公明、立憲、共産、社民の候補者全員と国民の96%(27人)は『検討すべきではない』と答えた」とのことです。(記事はこちら。候補者データ詳報はこちら) 議員ウォッチでは、毎日新聞の紙面およびデジタルを検索して調べたところ、以下の15人が「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と答えていることが判明しました。これが、同記事のいう「主要政党の15人」であると考えられます。 埼玉:沢田良 (新人、維新) 神奈川:松沢
「山猫日記」が参議院選挙分析記事を上げているのだが、この記事にはあまりにも多くの間違いがある。 lullymiura.hatenadiary.jp 「憲法問題が投票行動を決める重要な判断基準である」という誤り 「山猫日記」は与党支持者の約半数が憲法改正に賛成しているのを見て、「政党支持を大きく分けるものは依然として安保・憲法である」とし、続けて「憲法と安保は表の争点化はしないが、投票行動を決めるにあたっては根っこのところで重要な判断基準となっている」とするのだが意味不明である。 「憲法問題を重視して投票する有権者は、憲法問題を重視して支持政党を決める」という誰もが納得する当たり前の事実をひっくり返して、「支持政党によって憲法問題への態度が違うから、すべての有権者は憲法問題を重視して投票する」と言い出すのは典型的な詭弁である。三浦瑠麗は逆・裏・対偶の関係が理解できていないか、あるいは理解して
ちょうど1年前、当時の国会で審議され成立した公職選挙法の改正により、参院選比例区に「特定枠」が新設された。 その際、特定枠という制度がいかにひどいものかということをこの欄で取り上げたが、そのときは制度として多くの矛盾や問題がある点を指摘するにとどまった。ところが参院選が公示され、候補者が実際に活動を始めると、特定枠が生み出す現実は想像以上にひどいようだ。 特定枠候補は選挙区候補の「下働き」に 今回の参院選に特定枠で立候補したのは自民党が2人、「れいわ新選組」が2人の合計4人だった。候補者が少ないこともあってマスコミは特定枠について詳しく報じていないが、東京新聞が自民党の2人の特定枠候補を記事にしている(7月12日付朝刊など)。それに合わせて筆者も取材を受けたが、場当たり的な制度いじりがここまで選挙を歪めるのかと驚かされた。 自民党の特定枠候補は、選挙区が合区となった「鳥取・島根」と「徳島・
通産は昔からロクなことはしない。自動車産業は「レッセフェールでいいのに通産が統制して」と言われていた。原子力政策もそう。経産になってからのメモリやら液晶もそれだ。 半導体材料規制も同じことだ。政権の人気取りでやったはいいものの、将来的には市場を失う結果に終わる。 これは石油戦略を思い出せば良い。 一発目は効いた。先進国は石油不足に喘いだ。景気は減退しトイレットペーパーも無くなった。 だが以降は効果を出せていない。第二次オイルショックの契機はイラン革命であり石油戦略ではない。 石油輸入国は対策を練ったからだ。省エネを進め、備蓄を行い、熱源を石炭・天然ガスに転換し、さらには自前で油田を掘った。 フッ化水素でも同じことが起きる。 しかも原因は日本による韓国への嫌がらせである。そんな国の製品に国の経済、輸出の核は委ねない。今は当座の必要量を確保する必要がある。だがその後には、ケチくせえことをやって
(2019年7月20日) 7月18日に京都アニメーションで起きた放火事件について、亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表し、また被害にあわれた方の一日も早い回復を願っております。 この事件で身柄を確保された男性について、一部報道では、「男は精神的な疾患がある」または「精神障害がある」と報じられています。 私たちは、事件の背景・動機などの詳細が不明な段階で、あたかも精神疾患とこの犯罪を結び付ける可能性のある報道が今後も続くことがあるのではと、大きな危惧を抱いております。 「精神疾患がある」「精神障害がある」といった部分記述によって、(以下、病歴報道)には「精神疾患」が事件の原因であり、動機であるとの印象を与えてしまいます。その結果、「精神病を持つ人(精神障害者)は、みな危険」という画一的なイメージ(=偏見)を助長してしまうことに、つながることは、過去の例から見て明らかです。 またこの事件に関
争われているのは、「政治」 第二次安倍政権になってからの選挙をふりかえると、そして、今回の参院選を見渡しても、とりわけ争われているのは「政治」そのものだと思う。第二次安倍政権が誕生した2012年12月の衆院選では民主党が大敗した一方で、返り咲いた自民党は得票数を伸ばすどころか、実際は減らしている。有権者の多くが期待していた政権交代に対する失望が大きく、投票率が激減したおかげで、自民圧勝、そして維新の会が躍進した。70%近い投票率で民主党をいったん選んだ人々の多くの、政治そのものへの失望が安倍政権を支え、その下での政権運営のなかで、「政治」が輪郭を失い始めた。後にもう少し詳しく説明するが、わたしは、安倍政権が進めてきた、改憲(憲法破壊)政治によって、「政治」が溶解し始めた、それにどう応えるか。今回の参院選で争われているのは、まさに「政治」そのものだと考えている。 新たな〈政治〉の台頭 根本的
18歳未満の養女と性交をしたとして、監護者性交等罪に問われた30代の男性に対し、福岡地裁は18日、無罪(求刑懲役9年)を言い渡した。溝国禎久裁判長は養女の証言が「信用性に疑いがある」と判断した。 男性は昨年1月中旬~2月12日、福岡県内の当時の自宅で、同居する養女と性交したとして、昨年6月に福岡地検が起訴した。 判決は、養女の証言を前提にすると「事件の約1年前から家族5人が密集して寝ているリビングで性交を繰り返していたことになり、他の家族が一切気付かなかった点は相当に不合理」と指摘。当時、養女はインフルエンザにかかっており、男性が感染を覚悟したか、感染して体調が優れない中で性交したことになるため、「不自然さは否めない。養女が真に体験した事実を供述したのか合理的な疑いがある」と断じた。 福岡地検の小弓場文彦・次席検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議し、適切に対応したい」とコメントした。(一
振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが20日、謹慎処分中のロンドンブーツ1号2号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが6月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後3時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、2人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
ここ数日、トランプから継続的な攻撃を受けてきたイルハン・オマル議員が、地元のミネソタ州に戻り、それを "Welcome Home Ilhan"の大合唱で迎える支持者たち。これもヘイトへのカウンター。ちなみに彼女の選挙区は70%が白… https://t.co/WrobCuL75Z
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50%以上、ものによって70%を超えるシェア(市場占有率)を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
永山則夫の「予言」 1965年に中学卒業と同時に集団就職で上京、1968年に連続射殺事件を引き起こし、1997年に死刑が執行された永山則夫は、獄中で膨大な数の文学書や思想書を読破し、多数の著作を世に送った。そのなかに、71年に書かれた「驚産党宣言」なる一文がある。 これによると現代の社会には、「大ブルジョアジー」「プチ・ブルジョアジーおよび貴族的プロレタリアート」「ルンペンプロレタリアート」の3つの階級がある。マルクスが革命的な下層階級とみなしていたプロレタリアートは、いまや大ブルジョアジーと結託して貴族的プロレタリアートと化し、ルンペンプロレタリアートに敵対して、その犠牲によって危険な労働を免れるようになっている。いまや革命的な階級はルンペンプロレタリアートだけであり、彼らは個人的テロルによってブルジョアジーに対抗する、テロリスト集団になるだろう、というのである。 荒唐無稽な開き直りと片
約6年ぶりにツイッターを再開したという丸川珠代氏。演説の様子を写真とともに投稿するツイートが並ぶ中、唯一「これこそ政治が解決すべき点」と強い言葉で表明したのは「タピオカの容器を統一すること」。参議院議員を2期12年つとめた現職のツ… https://t.co/5QdEuTGQIr
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言! 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メート
アニメファンや業界の人たちは、その衝撃から今回の件を自分たちの領域の特別な悲劇として語りすぎないように慎重に。そしてアニメファンでない人は特殊な業界の特殊な事件と見なさないように慎重に。 「私たちの社会」の中で起きた悲劇なのだ、と当たり前に受け止めたい。
18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火され、33人が死亡、35人が重軽傷を負った事件で、警察によりますと、現場で確保されたのはさいたま市に住む41歳の男です。 関係者によりますと、男は以前茨城県内に住んでいて、7年前の2012年には茨城県坂東市でコンビニエンスストアに押し入り現金を奪ったとして、強盗などの疑いで逮捕・起訴され、懲役3年6か月の実刑判決を受けていました。 刑務所を出所したあと一時的に出所者を受け入れる施設で生活し、その後、現在のアパートに引っ越したとみられています。 関係者によりますと、男は生活保護を受けていて、精神的な疾患があるため訪問看護を受けることもあったということです。 また、去年とことし、近所の人との騒音トラブルで警察官が現場に出動していたということです。 警察は男が回復しだい、放火などの疑いで事情を聴くことにしています。
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