【台北=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は15日、米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。2021年に着工し、24年に量産を開始する。総投資額は120億ドル(約1兆3千億円)になる見通し。半導体製造技術はハイテク分野を巡る米中覇権争いのカギを握るとされ、今後はIT(情報技術)機器などのサプライチェーン(供給網)にも影響しそうだ。新工場の生産能力は
COVID-19で亡くなったかたが報道されて、治療の遅れが批判されたとき「このコンディション(高齢、基礎疾患……)だと治療が早期に開始されても助かったかどうか難しい」みたいなことを言い出す奴らがいるわけですが。 お前らはトリアージ… https://t.co/y6JYIP4REA
追加費用の予想は3000億で、残り2140億、日本払えな、という意味。 https://t.co/MjaQ4YDTR2
いまいくつかRTしましたが、職業的ホラ吹きにして盗作家の唐沢俊一が、政治的意見を表明したきゃりーぱみゅぱみゅさんにネットでマウントを取ったという、まさに「かたはらいたし」な件で、結局冷笑で通してきた徒輩は何も築き上げられず、齢六十を経て醜態を晒すのだと痛感しました。
Published 2020/03/11 07:00 (JST) Updated 2020/03/11 07:34 (JST) 1950年6月の第3次吉田第1次改造内閣で、法務総裁(現法相)となった大橋武夫は51年、最高検次長検事の木内曽益(つねのり)を札幌高検検事長に左遷し、広島高検検事長の岸本義広を次長検事に就けようとして、検事総長の佐藤藤佐(とうすけ)らと衝突した。「木内騒動」と呼ばれる。安倍政権が検察官では前例のない定年延長を黒川弘務東京高検検事長に適用したことを巡る「黒川騒動」は、70年近く前の木内騒動と同様、政治による検察人事への露骨な介入に他ならない。木内騒動を振り返り、黒川騒動にも当てはまる教訓を探してみよう。(木内騒動関係は敬称略、共同通信編集委員=竹田昌弘)
@tcv2catnap 不思議なのは、あれほどの公務員不信と、政活費スキャンダル連発にも関わらずの維新議員に対する信頼が両立できることなんですよね。どういう思考回路でこういうダブスタが可能になるのか、さっぱりわからない。
ジャーナリスト、神保哲生さんを迎えて今、世の中を騒然とさせている検察庁法改正案のどこがやばいのか?について2時間たっぷり、時系列も含めて語って頂きました!種苗法についてもヤバさの頭について語ってもらい…続くと思います! ライブ配信見逃したけど投げ銭したい!という方はこちらの投げ銭待機室でSUPER CHAT出来ます。 https://youtu.be/92b7pllkRK0 PayPalでの投げ銭は https://paypal.me/darthreider
ブラジルでは 650万人が使用人として雇われていましたが、リオの最初の死者が雇い主のせいでコロナに感染した使用人であったため、富裕層の家から使用人がいなくなり、ブルジョワ階級の多くは初めて掃除や洗濯等の家事をするようになりカルチャ… https://t.co/0sp0cDLDGd
今日聞いた神保哲生さんの話で興味深かったのは、森法相が国会質疑で迷走している理由。彼女には、現政権に求められる「明らかに論理の破綻した答弁を、表情を変えずに言い切る能力」がないのだという。ニューヨーク大学ロースクールで学んだ知性が邪魔をして、非論理的な答弁に本能的な抵抗が生じる。
元「従軍慰安婦」女性の告白会見から始まった、市民運動のあり方や寄付金の行方を問う議論は今や韓国の政界まで広がり不毛な論争に発展しつつある。その本質をどこに見るのか、6つのポイントでまとめた。 ●優しさと冷静さが失われた議論旧日本軍の従軍慰安婦だった被害者の女性、李容洙(イ・ヨンス、91)氏は今月7日に大邱市で会見を開き、30年間ともに活動してきた『正義記憶連帯(正式名称:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、以下[正義連])』の前代表である尹美香(ユン・ミヒャン)氏を名指しで批判した。 その内容は長年の鬱憤が爆発したかのような内容だった。被害者女性である自身が前面に出て人権運動を行ってきたものの金銭面などで苦しかったというものから、4月の総選挙で与党から議員当選した尹氏に対する「問題解決はどうなった」という批判、さらに毎週恒例の水曜集会など運動方式に対する問題提起、そして「顔も見たく
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