楽天モバイル、ｉＰｈｏｎｅ利用者に不具合 総務省が原因究明を要請
楽天モバイルで米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、総務省が早期の原因究明と解消を求めたことが１７日、分かった。楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられている。消費者の声にどう対応するか、公益性の高い携帯電話事業者としての姿勢が問われそうだ。 不具合は、楽天モバイルの回線でアイフォーンを利用した場合、電話を受けても着信の表示が出ないというもの。「反応なく留守番電話に切り替わる」などという、電話をかけた人の書き込みが夏ごろからネット上に相次いでいる。 同社の端末は通話が無料になる独自の通話アプリと、端末に標準搭載されている通話アプリの２種類が使えるようになっている。アイフォーン以外は独自アプリに自動的に着信するが、アイフォーンは今年７月から、楽天モバイル以外からの着信は標準アプリで受け
【北川信行の蹴球ノート】２１歳瀬古と２０歳西尾、セレッソの若きストッパーが日本代表の序列崩すか
来年１月２１日に埼玉スタジアムで行われるサッカーの国際親善試合、ウズベキスタン戦の日本代表メンバーに、Ｊ１のセレッソ大阪でセンターバック（ＣＢ）を務める２１歳の瀬古歩夢と、２０歳の西尾隆矢が初招集された。今回は国内でプレーする選手のみ２２人の選出だが、それでも経験も重要な要素となるＤＦのポジションで若い２人がそろって代表入りするのは、異例と言える。ともにセレッソ大阪の育成組織（アカデミー）出身。「やんちゃ」の系譜を継ぐ瀬古とマイペースな西尾。性格は違うが、何事にも物おじしない姿勢は共通している。Ｊリーグで頭角を現した「なにわの若きストッパー」２人が、３３歳の吉田麻也（サンプドリア）と２３歳の冨安健洋（アーセナル）が鉄壁のコンビを組む日本代表ＣＢの〝序列〟に、風穴をあけることができるか。 日本のＣＢを揺るがす昨年、Ｊリーグのベストヤングプレーヤー賞とＹＢＣルヴァン・カップのニューヒーロー賞を
【北川信行の蹴球ノート】アルバイトから指揮官に、抜群の求心力持つＣ大阪・小菊監督は前を向く
１０月３０日に埼玉スタジアムで行われたＪリーグ、ＹＢＣルヴァン・カップ決勝で、セレッソ大阪は０－２で名古屋グランパスエイトに敗れ、４年ぶり２度目の優勝を逃した。小菊昭雄監督（４６）は「勝たせてあげられなかった私の力のなさ。選手たちに申し訳ない」と敗戦の責任を一身に背負いこんだが、シーズン途中に就任して成績不振のチームを立て直し、決勝まで駒を進めた手腕は本物。アルバイト採用からたたき上げで指導者の道を歩んできた異色の指揮官は「欧州にはプロ選手の経験がなくても、実績を残している名監督がたくさんいる。自身が結果を残すことで、指導者を目指したいという子供たちが増えたらうれしい」と希望を語った。 手紙を書いて面接に小菊監督がサッカーを始めたのは９歳のとき。自宅にチラシが入っていたサッカースクールに母親が連れて行ったのがきっかけ。その後、高校サッカーの強豪、兵庫・滝川二高から愛知学院大学に進学した。「
大阪モデル「赤信号」７月１１日まで継続
新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒する大阪府は、自粛要請の基準「大阪モデル」で点灯させている赤信号（非常事態）を蔓延（まんえん）防止等重点措置期限の７月１１日まで継続する。現在の基準では今月２１日に黄信号（警戒）に切り替わる可能性があり、１８日の対策本部会議で運用を見直した。 大阪モデルでは赤信号点灯後、確保する重症病床に占める重症者の割合（病床使用率）が７日連続で６０％未満となった場合、黄信号に引き下げるとしている。 病床使用率は１５日から６日連続で６割を下回っており、２０日は４９・１％。しかし府は２度目の緊急事態宣言が解除された３月以降、感染者が急増し、医療が逼迫（ひっぱく）した経験を重視。インド型変異株などによる感染急拡大を懸念し、今月２１日に基準を満たしても「非常事態」を続けるとした。 病床確保計画の改定に伴い、同日以降、病床使用率算出のもとになる確保病床数は現行の２２４床から２
三段目の響龍さんが死去 春場所の取組で頭部強打 大相撲
大相撲の三段目力士、響龍さん＝本名・天野光稀（みつき）、山口県出身、境川部屋＝が２８日午後、急性呼吸不全のため東京都内の病院で死去した。２８歳だった。日本相撲協会が２９日に発表した。葬儀・告別式は境川部屋関係者のみで執り行われる。 響龍さんは３月２６日の春場所１３日目にすくい投げで敗れた際、頭部を土俵に強打。そのまま動けなくなり、救急搬送され、入院していた。現役力士の死去は、昨年５月に新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で亡くなった三段目の勝（しょう）武士（ぶし）さん以来。 平成２３年５月の技量審査場所が初土俵で最高位は西三段目２４枚目。同協会の八角理事長（元横綱北勝海）は「突然の訃報に、ただただ驚き、范然としております。力士らしく、粘り強く耐え、病魔と闘ってくれました。今はただ、安らかに眠ってほしいと願っております」とコメントした。
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
緊急事態延長不可避か ５連休明け判断 厳しい感染状況
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。 菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。 一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。
米国を「死に神」になぞらえ揶揄 在日中国大使館がツイート
在日中国大使館のツイッターへの投稿。米国を死神になぞらえているとみられる（在日中国大使館のツイッターより） 在日中国大使館が２９日夜、短文投稿サイト「ツイッター」の公式アカウントに、米国を死に神になぞらえて揶揄（やゆ）するような画像を投稿していたことが３０日、分かった。 「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」と書かれ、２８日のバイデン米大統領の施政方針演説への反応とみられる。 画像では、米国旗を模した服を着た死に神が鎌を持ち、イラクやリビア、シリアなどと書かれた扉を開ける様子が描かれ、扉の奥から血が流れ出している。 これには「大使館がやることか」「下品だ」と批判が相次ぎ、中国国旗を模した死に神が新疆（しんきょう）や香港の扉を開けるという過去の類似投稿を引き合いに、「パクリだ」との指摘もあった。 投稿は３０日午後に削除された。産経新聞は取材を申し込んだが、同日夜までに回答がなかった。
プロ野球、無観客で政府に補償を求める方針
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは２４日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 ２４日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「（発令期間が）延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、１４３試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球
大阪「第４波兆し」新規感染東京超え リバウンド鮮明に（1/2ページ）
緊急事態宣言が全面解除されて２９日で１週間。各地で新型コロナウイルスの新規感染が増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。宮城県で法改正により新設された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用が視野に入る中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し専門家が「第４波の兆し」と指摘。吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。 大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の感染を確認した。１日当たりの新規感染発表者数が３００人以上となるのは３日連続。３２３人のうち２０～３０代は１４５人で全体の４割以上を占める。吉村氏は２７日夜、自身のツイッターで、若い世代の感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が起きる可能性が高い」と指摘していた。 府は若年層の感染状況から再拡大の兆候をとらえるために独自の目安「見張
武田総務相「記憶ないと言え」と指示か 立民が可能性指摘、声紋鑑定へ
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい
【経済インサイド】ＰＳ５、ソフトが売れず転売の影響浮き彫り 日本市場軽視で消費者離れも（1/2ページ）
店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
携帯各社の値下げプラン「羊頭狗肉」と不快感 武田総務相
菅義偉内閣が進める携帯電話料金の値下げについて、武田良太総務相は２０日の記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが示したサブブランドを使った、新プランの創設について、「ほとんどの方が契約するメインブランドはまったく新たなプランが発表されていない、羊頭狗肉で問題だ」と不快感を示した。その上で、こうしたプランが実質的な負担軽減につながっていなければ「これまでとは違ったフェーズに変えて、さらに一歩踏み込む」と言及した。 携帯料金の値下げをめぐっては、政府の値下げ要請を受けて、ＫＤＤＩはデータ容量２０ギガバイトで月額３９８０円、ソフトバンクも２０ギガバイトで４４８０円のプランを提供することを１０月末に発表。両社の新プランはそれぞれが手掛ける格安ブランドの「ＵＱモバイル」と「ワイモバイル」から提供するという内容だった。 当初は武田氏も「選択肢が増えることは良いことだ」と評価していたが、利用者からは
３次補正予算「３０兆円ぐらいあってもいい」 自民・世耕氏
自民党の世耕弘成参院幹事長は６日の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための令和２年度第３次補正予算について「個人的には１０兆、１５兆どころか、３０兆円ぐらいの規模があってもいい」と述べた。 世耕氏は「日本経済はここからが正念場だ。１次補正、２次補正が止血措置のような形で効き、日本経済の基盤が壊れずにここまではこれた」と説明。「ここからは止血措置ではなく、景気対策や失業対策の観点でいけば、相当な金額の真水（国と地方の直接の歳出）がいる」と強調した。 財源に関して問われると、世耕氏は「国債を増発して対応するしかない。財源を気にして経済の基盤を壊したら、コロナ禍の収束後に経済が立ち直れない状況になる」と指摘した。 ３次補正予算の規模感をめぐっては、下村博文政調会長が「１０兆円から１５兆円」が望ましいとの考えを示していた。
【大阪都構想ファクトチェック】「隣接市は住民投票なしで特別区に」はミスリード（1/2ページ）
大阪都構想の住民投票に関し、「隣接市は住民投票なしで特別区に移行できる」という投稿がツイッターで話題になっている。匿名ユーザーのほか、共産党前参院議員もイラスト付きでツイートした。 法律では確かに、一定条件下では住民投票を不要とする。一方、住民意思が反映される地元議会と府議会の承認が必要なことや、移行方法によっては住民投票を要するケースがあることも明記されている。投稿にはこうした内容は含まれておらず、ファクトチェックでは一見事実と異なることは言っていないが、重要な事実などが欠落しており、誤解の余地が大きい「ミスリード」といえる。 この内容のツイートは９月中旬以降に広まった。共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同月１５日、堺市や東大阪市など、大阪市に隣接する府内１０市に特別区の範囲が広がる様子と《大阪市を廃止すると、隣接する市は住民投票なしで特別区に移行可能となります》という文字が書かれたイラスト
韓国政府、請求棄却求める ベトナム虐殺の損害賠償で
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。 タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。 韓国政府は８日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。 タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。（共同）
日本人初の月面着陸、日米が合意 １０年以内にも実現
日米両政府は１０日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。２０２０年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 共同宣言は、米国が国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記した。今後は着陸時期や人数、活動内容などを詰める。 米国はアポロ計画以来、約半世紀ぶりに有人月面着陸を行う「アルテミス計画」に基づき、２４年に自国の飛行士が着陸する。その後、日本人の着陸機会が訪れるとみられる。これを受け宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、月に向かう飛行士の選抜を本格化する見通しだ。関連予算の確保も課題となる。 米国は新型の有人宇宙船と大型ロケットで月に向かう計画で、日本人もこ
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